秋田県で外壁塗装の助成金・補助金がもらえる市町村まとめ

秋田県で外壁塗装の助成金・補助金がもらえる市町村まとめ

秋田県内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は23ヶ所あります。そのうち、条件付きで助成金を補助している自治体は6ヶ所です。

その他にも、塗料の種類に指定があったり、他のリフォーム工事を行うと外壁塗装も対象になったり、空き家や店舗、事務所に限定する助成金もあります。

この記事では、秋田県の各自治体が行っている助成金に関して詳しくまとめてありますので、ぜひご参考にしてみて下さい。

助成金の申請も「ガイマニ」なら簡単

外壁塗装の助成金活用なら「ガイマニ」にまるっとお任せ!助成金の申請代行も行っております!お気軽にご相談ください!

目次

秋田県が行っている助成金・補助金

秋田県では、子育て世帯の支援、移住定住を後押しするための助成金制度「住宅リフォーム推進事業」を行っています。県による「住宅リフォーム推進事業」ではリフォーム費用を最大60万円まで補助し、対象の工事も幅広くなっています。

制度名住宅リフォーム推進事業
申請期間令和6年4月1日~令和7年3月14日
※予算がなくなり次第、終了
助成金額・子育て世帯へのリフォーム支援
持ち家型:補助対象工事費の20%、最大40万円
中古住宅購入型:補助対象工事費の30%、最大60万円
上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限20万円)を補助します。
・県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
定着回帰型:補助対象工事費の20%、最大40万円 
中古住宅購入型:補助対象工事費の30%、最大60万円
上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限20万円)を補助します。
・断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援
持ち家型:補助対象工事費の10%、最大8万円を補助
対象者一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
対象工事①公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
②門・塀等、いわゆる外構工事(補助対象工事に関わる工事を除く)
③住宅用太陽光発電システムの設置工事
④国のリフォーム等工事補助制度を利用する場合で、その補助対象部分
⑤その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事
申請方法必要な書類を窓口に提出
提出書類補助金交付申請書(様式第1号~第6号)
工事請負契約書又は請書の写し
工事内訳明細書の写し
補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真
併用住宅の場合、住宅の延べ面積が1/2以上(住宅用車庫、物置の面積を除く)であることがわかる図面
建築基準法第6条の規定による確認が必要な場合は確認済証の写し
振込先口座の確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード等)の写し
その他知事が必要と認める書類
問い合わせ先鹿角地域振興局建築課:0186-23-2311
由利地域振興局建築課:0184-27-1777
北秋田地域振興局建築課:0186-63-2531
仙北地域振興局建築課:0187-63-3124
山本地域振興局建築課:0185-52-6103
平鹿地域振興局建築課:0182-32-6206
秋田地域振興局建築課:018-860-3491
雄勝地域振興局建築課:0183-73-6166
ホームページ住宅リフォーム推進事業について|秋田県

秋田県内で助成金・補助金が使える自治体一覧表

秋田県内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は以下の23ヶ所となります。

市区町村助成金制度名助成金額
秋田市秋田市住宅リフォーム支援事業10万円
空き家定住推進事業100万円
秋田市多世帯同居推進事業100万円
羽後町羽後町住宅リフォーム促進事業20万円
大潟村大潟村住まいづくり支援事業80万円
大館市住宅リフォーム費用補助50万円
男鹿市移住者住宅取得等支援事業100万円
潟上市住宅リフォーム補助制度50万円
鹿角市安全安心住まいづくり事業100万円
上小阿仁村上小阿仁村リフォーム支援事業60万円
北秋田市北秋田市住宅リフォーム支援事業70万円
小坂町移住定住促進奨励事業30万円
小坂町新住宅リフォーム支援事業20万円
五城目町五城目町住宅リフォーム推進事業30万円
大仙市大仙市住宅リフォーム支援事業30万円
にかほ市住宅リフォーム推進事業30万円
能代市能代市住宅リフォーム支援事業20万円
空き店舗流動化支援事業120万円
八郎潟町八郎潟町住宅リフォーム支援事業補助金60万円
八峰町八峰町住まいづくり応援事業100万円
東成瀬村東成瀬村空き家リフォーム支援事業助成金100万円
藤里町藤里町移住定住支援事業.住宅新築・空き家改修事業150万円
美郷町美郷暮らし促進奨励金60万円
三種町三種町住宅リフォーム助成事業15万円
湯沢市湯沢市空き家改修事業補助金120万円
由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業50万円
横手市雪国よこて安全安心住宅普及促進事業20万円

秋田市

秋田市の住宅リフォーム支援事業は、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームを行う際に補助を受けられる制度です。令和4年度以降、制度の見直しにより、補助が2回まで受けられるようになったとのことです。これは、住民の居住環境の向上や地域の景観美化を図るために有益な取り組みです。制度の詳細や申請方法などは、秋田市の役場や公式ウェブサイトで確認できます。

制度名秋田市住宅リフォーム支援事業
申請期間令和6年4月1日から令和7年3月24日(土日祝日を除く)
注:予定件数に達した場合、申請受付を終了することがあります。
助成金額住宅の増改築・リフォーム工事に5万円補助します(中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は、10万円補助します)。
対象者補助対象者
市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方
自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
配偶者、親(配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅の増改築やリフォームを行う方
親(配偶者の親を含む)または子が所有し、その所有者が居住する住宅の増改築やリフォームを行う方
自らが所有する住宅で、親(配偶者の親を含む)または子が居住する住宅の増改築やリフォームを行う方
注:東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方も利用できますので、ご相談ください。
補助対象住宅
一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1/2以上であること)
マンション等の共同住宅(自らが所有する居住の用に供する専有部分)
過年度も含めて住宅に付き2回まで補助します(平成23年度から令和4年度までに補助を受けた住宅も再度1回利用できます)。
ただし、同一年度中の申請は1回限りです(災害復旧工事は除きます)。
対象工事補助対象工事
・住宅本体の増改築やリフォーム工事(敷地内のバリアフリー工事を含む)
・増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
・令和5年4月1日から令和6年3月25日までに工事が完了した工事であること
・市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること
申請方法補助金の申請は、工事完成後、早めに申請
提出書類・補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書(様式第1号)
・工事請負契約書または請書の写し(自然災害によるよる災害復旧工事の場合は省略可)
・工事内訳見積書の写し
・対象住宅の外観全景および工事部分の着手前、施工中、完了後の写真
・納税証明書(完納証明書)
注1:市税の滞納を理由とする不交付決定後の再申請の場合
・申請者との関係および居住を証する書面(戸籍謄本および居住者の住民票)
注2:住宅の居住者が申請書以外の場合
・建築基準法による確認済証、地区計画の区域内における建築等の行為の届出の適合通知等、関係法令等の申請を行ったことを証する書類の写し
注3:関係法令等による申請等が必要な工事の場合
・東日本大震災に起因して、避難している者であることがわかる書類および市内に居住していることがわかる書類
注4:東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住している場合
・その他、市長が必要とする書類(通常は必要ありません)
問い合わせ先〒010-8560秋田市山王一丁目1番1号
秋田市都市整備部住宅整備課
018-888-5770
ホームページ秋田市住宅リフォーム支援事業詳細ページ│秋田市

また秋田市では、空き家の増改築やリフォーム工事に対する支援も行っています。この取り組みは、地域の空き家問題に対処し、住宅資源を有効活用することで地域の活性化を促進するための重要な取り組みです。秋田市住宅リフォーム支援事業との併用が可能な場合もあるとのことで、住民の皆さんがより効果的にリフォームを行えるようになっています。ただし、国の他の補助金との併用には制約があるようですので、詳細な情報は秋田市の役場や公式ウェブサイトで確認することが重要です。

制度名空き家定住推進事業
申請期間令和6年4月1日から令和7年3月14日まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
助成金額補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い金額
移住者による空き家等の購入
上限額100万円
移住者による空き家等の賃貸借
上限額30万円
市内在住者による中活区域内等の空き家等の購入
上限額50万円
市内在住者による中活区域内等の空き家等の賃貸借
上限額20万円
※交付要綱に記載されている文章
補助金の額は、補助対象工事に要する費用および諸経費を合計した額(消費税および地方地方消費税相当額を含む。)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、第3条第1項第1号に該当する補助対象者にあっては100万円を、同項第2号又は第3号に該当する補助対象者にあっては30万円を、同条第3項第1号に該当する補助対象者にあっては50万円を、同項第2号および第3号に該当する補助対象者にあっては20万円を上限とする。
・第3条第1項第1号
中活区域内等物件を購入し、当該物件に居住するため、リフォーム等を行う市内の在住者
・同項第2号
中活区域内等物件を賃借し、当該物件に居住するため、リフォーム等を行う市内の在住者
・同条第3項第1号
中活区域内等物件を市内の在住者に賃貸するため、リフォーム等を行う所有者等
対象者補助対象者
・空き家等を購入または賃借し、市外から移住(注1)するために増改築やリフォーム工事を行う移住者
・空き家等を市外から移住(注1)する方に賃貸するため、増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者
・中活区域内等(注2)の空き家等を購入または賃借し、居住するために増改築やリフォーム工事を行う市内在住者
・中活区域内等(注2)の空き家等を市内在住者に賃貸するため、増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者(東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住している方も利用できますのでご相談ください。)注1:市外から移住:市外に直近1年以上居住し、年度内に市内へ転入される方、または令和2年度以降に市内へ転入した方
注2:中活区域内等:秋田市中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内、または秋田市立地適正化計画の居住誘導区域内
注3:交付決定後、対象住宅へ3年以上居住することが条件です。
補助対象住宅
次のいずれにも該当する住宅
・空き家バンクに登録されている空き家または不動産関係団体加盟事業者(宅建業者)の仲介により取引された戸建ての物件
・建築から10年以上経過していること。
・申請する日から起算して1年前の日までの間に、所有者と売買契約もしくは賃貸借契約が成立し、または同意が得られている空き家等であること。
・過去に秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金を受けていないもの
・過去に秋田市空き家定住推進事業補助金を受けていないもの
対象工事次のいずれにも該当する工事等
空き家等に定住するために必要な本体工事
秋田市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等が施工する工事
年度内に工事を完了し、完了実績報告書を提出できる工事
申請方法補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、空き家定住推進事業補助金交付申請書(様式第1号)および誓約書兼同意書(様式第2号)に書類を添えて、市長に提出しなければならない
提出書類補助金交付申請時
・空き家定住推進事業補助金交付申請書(様式第1号)
・誓約書兼同意書(様式第2号)
・売買契約書または賃貸借契約書の写し
・重要事項説明書の写し
・転入前または転居前の住所を確認することができる住民票または戸籍の附票
・賃借人の転入前または転居前の住所を確認できる書類(賃貸するために所有者がリフォームを行う場合に限る。)
・工事請負契約書または請書の写し(契約者氏名、住所、工事名、工事場所、金額、工期、日付などが記載され、収入印紙を貼っているもの)
・工事内訳明細書または見積書の写し(数量×単価で表記されていること。一式表記はお避けください。)
・工事着手前の写真(住宅の外観全景写真および工事部分の写真について、施工前と施工後の写真が対比できるように撮影してください。工事内容などコメントを記載してください。)
・建築基準法による確認が必要な場合は、確認済証の写しおよび図面
・建物の登記事項証明書(賃貸するために所有者がリフォームを行う場合に限る。)
・本市市税に滞納がないことを証する納税証明書(完納証明書)注:市内在住者に限る。
・東日本大震災に起因して避難している者であることが分かる書類および市内に居住していることが分かる書類
・上記のほか市長が必要と認める書類
完了実績報告時
・空き家定住推進事業完了実績報告書(様式第7号)
・補助対象工事に要した経費の領収書の写し(宛名、金額、但し書き、日付、発行者が記載され、収入印紙を貼ってあるもの)
・世帯全員の転入後または転居後の住民票
・賃借人が補助対象住宅に居住したことが分かる書類(賃貸するために所有者がリフォームを行う場合に限る。)
・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中および施工後の写真(施工前と施工後の写真が対比できるように撮影してください。)
・確認済証の交付を受けた場合は、検査済証の写し
・建物の登記事項証明書(賃貸するために所有者がリフォームを行う場合を除く。)
・上記のほか市長が必要と認める書類
補助金確定時
・空き家定住推進事業補助金交付請求書(様式第9号)
問い合わせ先〒010-8560秋田市山王一丁目1-1
秋田市都市整備部住宅整備課住宅企画担当
018-888-5770
ホームページ空き家定住推進事業詳細ページ│秋田市

了解です。秋田市の多世帯同居・近居推進事業を利用すると、住宅の改修や新築の際に外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームを行うことがおトクになります。このような支援制度を活用することで、住宅環境の向上や地域の活性化に貢献できます。

制度名秋田市多世帯同居推進事業
申請期間令和6年4月1日から令和7年3月14日まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
※予算に達した場合、申請受付を終了することがありますのでご注意ください。
助成金額補助対象工事費の2分の1の額と次の上限額のうち、いずれか低い金額
・市内在住者による同居上限50万円
・市内在住者のうち子育て世帯(18才以下の子がいる世帯)による同居上限100万円
・市外からの移住(※1)による同居上限100万円
対象者補助対象者
市内で自ら居住するために所有している既存の住宅を改築または改修し新たに多世帯同居(世帯数1以上増加)する方
世帯の構成員が過去に秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金の交付を受けていない方
注1:交付決定後、対象住宅へ3年以上居住することが条件です。
注2:世帯に市税を滞納している方がいる場合は対象になりません。
注3:新たに同居する直系卑属が単身世帯の場合は、対象になりません。
補助対象工事
多世帯同居に必要な本体工事
併用住宅の場合は居住部分の本体工事に限る
市内に本店、支店または営業所等を有する建築業者等が施工する工事
対象工事多世帯同居に必要な本体工事
併用住宅の場合は居住部分の本体工事に限る
市内に本店、支店または営業所等を有する建築業者等が施工する工事
申請方法同居補助金の交付を受けようとする同居補助対象者(以下「同居補助申請者」という。)は、多世帯同居・近居推進事業補助金交付申請書(様式第1号)および誓約書兼同意書(様式第2号)に書類を添えて、市長に提出しなければならない。
提出書類補助金交付申請時
・多世帯同居・近居推進事業補助金交付申請書(様式第1号)
・誓約書兼同意書(様式第2号)
・戸籍謄本(続柄関係を確認する書類)
・世帯全員の住民票または戸籍の附票(同居または近居前の住所を確認する書類)
・本市市税に滞納がないことを証明する納税証明書(完納証明書)
・東日本大震災に起因して避難している者であることが分かる書類および市内に居住していることが分かる書類
・その他市長が必要と認める書類
・建物(近居の場合は、親元等住宅)の登記事項証明書
・工事請負契約書または請書の写し(契約者氏名、住所、工事名、工事場所、金額、工期、日付が記載され、収入印紙を貼っているもの)
・工事内訳明細書または見積書の写し(数量×単価で表記されていること。一式表記はお避けください。)
・工事着手前の写真(住宅の外観全景写真および工事部分の写真について、施工前と施工後の写真が対比できるように撮影してください。工事内容などコメントを記載してください)
・建築基準法による確認が必要な場合は、確認済証の写しおよび図面
完了実績報告時
・多世帯同居・近居推進事業完了実績報告書(様式第7号)
・領収書の写し(宛名、金額、但し書き、日付、発行者が記載され、収入印紙を貼っているもの)
・世帯全員の転居後の住民票
・その他市長が必要と認める書類
・同居(建替え)および近居(新築)の場合は、建物の登記事項証明書
・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中および施工後の写真(施工後の写真は、施工前と施工後の写真が対比できるように撮影してください。)
・確認済証の交付を受けた場合は、検査済証の写し
補助金確定時
・多世帯同居・近居推進事業補助金交付請求書(様式第9号)
問い合わせ先〒010-8560秋田市山王一丁目1-1
秋田市都市整備部住宅整備課住宅企画担当
018-888-5770
ホームページ秋田市多世帯同居・近居推進事業詳細ページ│秋田市

井川町

井川町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒018-1596秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1
018-874-4411
ホームページ井川町ホームページ

羽後町

羽後町の住宅リフォーム促進事業は、子育て世帯が居住用住宅のリフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成する制度です。この助成制度を活用することで、羽後町内の事業者が行う外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォーム工事をおトクに受けることができます。

制度名羽後町住宅リフォーム促進事業
申請期間記載なし
助成金額【子育て世帯】
対象工事に要する経費20%に相当する金額、ただし、助成金の額は20万円を上限とする。(その額に千円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨て)※過去に同様の事業により助成金の交付を受けた世帯は、すでに交付を受けた助成金との合計額で、20万円を上限とします。
例:過去に12万円の交付を受けた場合、20万円-12万円=8万円が上限となります。
対象者助成対象者
子育て世帯(※1)であり、次の要件をすべて満たす者とする。
1.羽後町に住民登録をしており、かつ居住していること。(町外からの転入世帯について、工事完了後~実績報告書提出までに町への転入手続きを完了する場合は対象とします。)
2.本人及び同一世帯に属する者が、町税及び町諸収入金を滞納していないこと。
3.対象工事について、町で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
4.同一年度内に、本事業の助成を受けていないこと。
(※1)「子育て世帯」:同居者に18歳未満の者(申請年度の4月1日現在)がいる世帯または出産前で母子手帳の交付を受けた者がいる世帯
対象住宅
助成対象者または同居する親族が所有する主たる居住用住宅とする。(併用住宅については、住居部分が1/2ある併用住宅とする。)
対象工事【子育て世帯】
町内に事業所又は住所を有する法人又は個人が施工する20万円(消費税を含む)以上の工事で、次のいずれかの工事に該当し、翌年3月31日までに実績報告をすることができる工事
1.耐震のための工事
2.老朽化、災害等による住宅の修繕及び補修のための工事
3.壁紙の張替え、屋根又は外壁の塗り替え等、模様替えの工事
4.住宅の増改築のための工事
5.住宅に付属する設備等の設置工事で、町長が必要と認める工事
申請方法助成金の交付申請は工事着工前
提出書類(助成申請及び交付決定)
(1)工事内訳見積書の写し
(2)助成対象工事を行う施行予定箇所及び工事を行う住宅の全景写真
(3)出産前で母子手帳の交付を受けている者については、その表紙の写し
(4)その他町長が特に必要と認める書類
(実績報告)
(1)工事代金領収書の写し
(2)助成対象工事施工後の施工箇所の写真
(3)羽後町住宅リフォーム促進事業工事完了証明書(様式第4号)
(4)工事内容の変更等により、第6条の規定により決定した助成金の額に変更が生じる場合は、変更後の工事内訳見積書
(5)その他町長が特に必要と認める書類
(助成金の請求及び交付)
羽後町住宅リフォーム促進事業助成金交付請求書
問い合わせ先〒012-1131秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177
建設課管理班
0183-62-2111
ホームページ羽後町住宅リフォーム促進事業詳細ページ│羽後町

大潟村

大潟村の住まいづくり支援事業費補助金制度は、住宅の新築工事やリフォーム・増改築工事を行った方を対象に、補助金を交付する制度です。この補助金を活用することで、住宅を新築したりリフォームを行ったりする際の経費の一部を補助してもらえます。

制度名大潟村住まいづくり支援事業
申請期間記載なし
助成金額工事の合計額の30%、ただし50万円を上限とし、50万円を超える部分については商品券を交付します。(最大80万円まで)
対象者◎子育て世帯:18歳以下の子が同居している親子世帯
◎移住定住世帯: 移住のために村外から村内に住所を異動しようとする移住者を含む世帯
 ※移住者:村内に住所を定めたことがない者や村内から村外に住所を移し、在学期間を除き継続して3年を超えて村外に居住した後、再び村内に住所を定める者
◎村内賃貸住宅居住世帯:村営住宅や村内民間賃貸住宅に居住している世帯
◎多世代同居世帯:18歳以下の子とその親及びその祖父母(又は曾祖父母)が同居する世帯
対象工事子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯、多世代同居世帯の居住環境の向上に資する工事であって、補助対象住宅に係るリフォーム等工事とする。
申請方法書類を役場総務企画課へ提出してください。
提出書類【持ち家住宅(増改築・リフォーム型)】
・工事請負契約書又は請書の写し
・ 工事内訳明細書の写し
・工事着手前と着手後の写真(建物全景及び工事施工箇所)
・図面(増築が伴う工事場合)の写し
・工事に要した費用に係る領収書等、金額が確認できる書類の写し
・住民票謄本(続柄が記載されたもの)
・その他村長が特に認める書類
問い合わせ先〒010-0494秋田県南秋田郡大潟村字中央1-1
総務企画課
0185-45-2111
ホームページ大潟村住まいづくり支援事業詳細ページ

大館市

大館市の住宅リフォーム費用補助制度を活用することで、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。この制度は、大館市内の事業者を利用して住宅をリフォームする市民や移住者(転入者)を対象としています。補助を受けることで、リフォーム費用の一部を市から支援してもらえます。

制度名住宅リフォーム費用補助
申請期間受付開始:令和6年4月1日
実績報告書の提出期限:令和7年3月21日(厳守)
助成金額一般の補助
居住する世帯の家族構成に条件なし
補助率:5%
上限額:10万円
子育て支援
18歳以下の子ども(平成16年4月2日以降生まれ)と同居していること
補助率:10%
上限額:20万円
三世代同居
18歳以下の子どもと親と祖父母等が同居していること
補助率:10%
上限額:30万円
空き家購入後リフォーム(市内在住)
空き家を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、市内転居(居住)すること
補助率:10%
上限額:30万円
空き家購入後リフォーム(転入)
空き家を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、転入(居住)すること
補助率:20%
上限額:50万円
移住者支援
持ち家住宅や実家(親または子が所有)もしくは購入した中古住宅(空き家以外)をリフォームし、その住宅に転入(居住)すること
補助率:15%
上限額:40万円
対象者補助対象者
市内に住所を有する場合
次のいずれかに該当し、本人および配偶者に市税の滞納がないかた
・自己が所有し、自己が居住する住宅(持ち家住宅)のリフォーム等工事をする
・自己が所有し、親または子が居住する住宅のリフォーム等工事をする
・親または子が所有し、自己が居住する住宅のリフォーム等工事をする
・親または子の持ち家住宅のリフォーム等工事をする
市外から転入する場合(転入後3年以内のかた、転入予定のかたを含む)
・中古住宅や、大館市空き家バンク登録住宅(空き家)の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する
・中古住宅や、空き家の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する
・持ち家住宅や、実家(親または子が所有)のリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する
※「子育て支援」や「三世代同居」の種別で申請を行う場合、18歳以下の子どもと同居する親および祖父母等に市税の滞納がないことも要件になります。
対象工事補助対象工事
次のいずれかに該当する住宅の増改築やリフォームで、費用が30万円以上の工事
・一戸建ての住宅(住宅と同一敷地内の別棟の車庫、物置を含む)
・併用住宅(事業の用途部分へのリフォーム等工事、住宅部分の面積が建物全体の面積の1/2未満にある併用住宅は、住宅部分以外のリフォーム等工事は対象外)
※住宅部分の面積が建物全体の面積の1/2未満にある併用住宅とマンションは不可
申請方法必ず工事着手前に提出してください。※工事着手後の申請は補助の対象になりません。
提出書類男鹿市定住促進事業補助金交付申請書
添付書類(一般の補助の場合)
1補助対象者の世帯全員の住民票
2補助対象者の世帯全員の戸籍の附票
3市税の完納を証する書類(様式第2号)
4改修した住宅の建物登記簿の全部事項証明書
5住宅の改修にかかる工事契約書又は工事費用領収書の写し
6住宅の改修前後の平面図及び位置図、写真
7定住に関する誓約書(様式第3号)
8町内会等加入証明書(様式第4号)
9妊婦がいる場合は母子手帳の写し
10親世帯等と近居又は同居する場合は、補助対象者の世帯の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、親世帯等の世帯全員の住民票及び市税の完納を証する書類
問い合わせ先〒018-5792秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6
建設部都市計画課建築指導係
0186-43-7083
ホームページ住宅のリフォーム費用を補助します|大館市

男鹿市

男鹿市の移住者住宅取得等支援事業を活用すれば、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。ただし、今年度の受付は終了しているようです。来年以降も助成金制度が実施される可能性があるため、最新の情報は男鹿市のホームページや窓口で確認してください。

制度名移住者住宅取得等支援事業※予算額に達したため、今年度の受付は終了
申請期間記載なし
助成金額住宅改修費補助金
50万円(+下欄の要件に応じた加算額)
加算額
子育て加算
18歳未満の子または妊婦一人につき15万円
親元近居同居加算
市内に在住する親世帯等と近居・同居するために住宅を取得する場合15万円
補助率1/2
補助限度額
100万円or補助対象経費の1/2のいずれか低い額
対象者助成対象
・転入日以前に1年以上市外に居住し、かつ、転入日以後1年以内であること。
・男鹿市へ定住する意思があること。
・世帯全員が市税等に滞納が無いこと。
・本人(申請者)が世帯主であること。ただし親世帯と同居している場合は除く。
・住民登録地域の町内会等に加入していること。
・男鹿市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
助成対象住宅
・助成対象者が転入日前後1年以内に取得(賃貸契約)した住宅、賃貸住宅・アパート
対象工事市外から転入する世帯に住宅の取得や修繕費用を補助
改修費が30万円以上
市内事業者による改修であること
補助対象費用は、補助対象住宅の改修に要する費用とし、門及び屏等の外構工事を除く。
申請方法男鹿市定住促進事業補助金交付申請書に必要書類を添付して総務企画部企画政策課までお申し込みください。
提出書類男鹿市定住促進事業補助金交付申請書
添付書類
1補助対象者の世帯全員の住民票
2補助対象者の世帯全員の戸籍の附票
3市税の完納を証する書類(様式第2号)
4改修した住宅の建物登記簿の全部事項証明書
5住宅の改修にかかる工事契約書又は工事費用領収書の写し
6住宅の改修前後の平面図及び位置図、写真
7定住に関する誓約書(様式第3号)
8町内会等加入証明書(様式第4号)
9妊婦がいる場合は母子手帳の写し
10親世帯等と近居又は同居する場合は、補助対象者の世帯の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、親世帯等の世帯全員の住民票及び市税の完納を証する書類
問い合わせ先〒010-0595秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1
企画政策課移住定住促進班
0185-24-9122
ホームページ移住者住宅取得等支援事業詳細ページ│男鹿市

潟上市

潟上市の住宅リフォーム補助制度を活用すれば、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。また、県で実施している「住宅リフォーム推進事業」を受けた場合でも、潟上市の要件を満たす場合には重複して受けることができるようです。詳細は潟上市のホームページや窓口でご確認ください。

制度名住宅リフォーム補助制度
申請期間令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
予算がなくなり次第、終了します。
助成金額補助率・補助限度額は対象世帯によって異なります。
1一般世帯
補助率10%限度額10万円
2子育て世帯(持ち家型)
補助率20%限度額30万円
3子育て世帯(中古住宅購入型)
補助率30%限度額40万円
4移住・定住世帯(定着回帰型)
補助率20%限度額40万円
5移住・定住世帯(中古住宅購入型)
補助率30%限度額50万円
6災害復旧
補助率10%限度額8万円
対象者補助対象者
・潟上市に居住し、住民登録していること。
・持ち家住宅の増改築・リフォームであること。
(注意)持ち家住宅…自己所有の住宅であって、自己居住に供するもの
・市税及び国保税に滞納がないこと。
補助対象住宅
・市内に在住する住宅であること。
・一戸建て住宅であること。
・併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上であるものの住宅部分のみ。
補助対象者分類
補助対象者は6つの世帯に分類されます。
1一般世帯
補助対象者の要件を満たしている方で2~6の世帯に該当しない世帯。
2子育て世帯(持ち家型)
18歳以下の子ども2人以上とその親の世帯(祖父母が同居する場合も含む)。
3子育て世帯(中古住宅購入型)
市内にある中古住宅等を購入して、18歳以下の子ども1人以上とその親の世帯(祖父母が同居する場合も含む)。
4移住・定住世帯(定着回帰型)
市外から潟上市の実家等に移住・定住して、リフォーム工事をする世帯。
5移住・定住世帯(中古住宅購入型)
市外から潟上市に移住・定住して、市内にある中古住宅を購入しリフォーム工事をする世帯。
6災害復旧
自然災害に伴う住宅被害(市長の証明を受けた被害に限る)の復旧工事を行う世帯。
対象工事増改築・リフォームに要する費用(消費税額を含む)が50万円以上であること。
工事施工者は市内に本店又は支店及び営業所を有する建設業者及び個人の建設業者であること。
(注意)災害復旧工事の場合は、増改築・リフォーム要する費用が20万円以上であることが要件で、市内業者以外の施工でも対象です。
・屋根、外壁の張替・塗装など
・部屋の新設・間仕切りの変更
・壁紙や床の内装工事
・耐震補強・改修工事
・室内の建具等の交換
・バリアフリー改修
・風呂、台所、トイレ等の水回り改修
・給湯器などの交換工事
・サッシ(網戸含む)の交換工事
・電話やインターネットの配線工事
申請方法・各分類により提出資料が異なります。
・申請の際にご確認のうえ都市建設課都市計画班へ提出して下さい。
提出書類潟上市住宅リフォーム申請書(子育て世帯(持ち家型)
潟上市住宅リフォーム申請書(子育て世帯(中古住宅購入型))
潟上市住宅リフォーム申請書(移住・定住世帯(定着回帰型))
潟上市住宅リフォーム申請書(移住・定住世帯(中古住宅購入型))
潟上市住宅リフォーム申請書(災害復旧)
潟上市住宅リフォーム申請書(空き家証明)
潟上市住宅リフォーム報告書(完了後)
問い合わせ先〒010-0201秋田県潟上市天王字棒沼台226-1
建設部都市建設課都市計画班
018-853-5337
ホームページ住宅リフォーム補助制度詳細ページ│潟上市

鹿角市

鹿角市では安全安心住まいづくり事業を活用して、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。また、令和4年度からは、鹿角市花輪の中心市街地に移り住む方に対しても、中古住宅購入及びリフォームに要する費用の一部を支援する取り組みが始まったようです。詳細については、鹿角市のホームページや窓口でご確認ください。

制度名安全安心住まいづくり事業
申請期間令和7年2月28日(金曜日)まで
※施工前の申請となります
助成金額・住環境向上対策事業(克雪対策工事、バリアフリー対策工事、上下水道等接続工事、リフォーム等工事(※))
補助対象工事費の20%、上限10万円
※リフォーム等工事は、高齢者世帯及び子育て世帯のみ対象です
高齢者世帯:居住者全員が65歳以上である世帯
子育て世帯:18歳未満の子がいる世帯
・子育て応援中古住宅活用事業(中古住宅の取得、リフォーム等工事)
取得、工事それぞれ補助対象工事費等の20%、上限50万円(合わせて最大100万円)
※子育て世帯のみ対象です
・まちなか居住促進事業〔R4新規事業〕(中古住宅の取得、リフォーム等工事)
取得、工事それぞれ補助対象工事費等の20%、上限50万円(合わせて最大100万円)
対象者補助対象住宅
・市内の一戸建ての持ち家
・居住するために取得する中古住宅
補助対象者
・市内に住所があり、市税等の滞納がない方
対象工事住宅改修
・補助対象工事費等が10万円以上
・市内の建設業者が施工する工事又は中古住宅取得費用
申請方法記載なし
提出書類補助金交付申請書
添付書類
・補助対象工事の工事内訳見積書の写し
・補助対象住宅の位置図
・補助対象工事を行う住宅の工事着手前の全景及び工事箇所の写真
・その他市長が必要と認める書類
次の区分の事業については、上記に加え下記書類も必要となります。
1.子育て応援中古住宅活用事業
2.まちなか居住促進事業
・中古住宅の取得に係る契約書の写し(⑵リフォーム等工事の場合は契約書案でも可)・補助金完了実績報告書
・請求書
問い合わせ先〒018-5292秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
都市整備課建築住宅班
0186-30-0266
ホームページ安全安心住まいづくり事業詳細ページ│鹿角市

上小阿仁村

上小阿仁村では、上小阿仁村リフォーム支援事業を通じて、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。この取り組みは、村内経済の活性化を図ることを目的としています。具体的には、上小阿仁村内に本店を有する建設事業者が施工する工事が対象となります。詳細については、上小阿仁村の担当窓口でご確認ください。

制度名上小阿仁村リフォーム支援事業
申請期間受付開始:令和6年4月1日~
助成金額・一般世帯(持家)
工事費の10%最大20万円
過去に補助を受けた方は、過去分と合わせて20万円が限度となります。
・多子世帯(持家)
(18歳以下の子供が3人以上の親子世帯)
工事費の20%最大40万円
過去に補助を受けた方は、過去分と合わせて40万円が限度となります。
・子育て世帯(空き家購入後)
(空き家を購入し、18歳以下の子供が1人以上の親子世帯)
工事費の30%最大60万円
過去に補助を受けた方は、過去分と合わせて60万円が限度となります。
対象者・村内にお住まいの方で、自己所有あるいは家族所有の村内にある住宅
(住宅に付随した車庫、物置を含む)を増改築、又はリフォームする方。
(工事完了後に村内に転居する方を含む)
・村税、保育料、その他の公共料金を完納されている方。
対象工事リフォーム等工事に要する経費が50万円以上であること。
村内に本店を有する建設業者等が施工するものであること。
住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新(取替え)
申請方法補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業の「補助金交付申請書」に、必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。
提出書類1住宅リフォーム支援事業(一般(持家))
補助金交付申請書
添付書類
(1)工事請負契約書又は請書の写し
(2)工事内訳明細書の写し
(3)補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
(4)申請者と住宅の居住者が異なる場合は、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本で申請日前3ヶ月以内に発行されたもの
(5)併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が1/2(住宅用車庫、物置の面積除く。)以上であることがわかる図面
(6)建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面
(7)その他村長が必要と認める書類
2住宅リフォーム支援事業(多子世帯(持家))
補助金交付申請書
添付書類
(1)住民票謄本又は戸籍謄本(いずれも申請日前3ヶ月以内に発行されたもの)
(2)工事請負契約書又は請書の写し
(3)工事内訳明細書の写し
(4)補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
(5)併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が1/2(住宅用車庫、物置の面積除く。)以上であることがわかる図面
(6)建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面
(7)その他村長が必要と認める書類
3住宅リフォーム支援事業(子育て世帯(空き家購入後))
補助金交付申請書
添付書類
(1)住民票謄本又は戸籍謄本(いずれも申請日前3ヶ月以内に発行されたもの)
(2)建物の不動産登記簿謄本(登記事項証明書)
(3)購入した空き家住宅の売買契約書の写し
(4)空き家住宅の証明書(様式第3号)
(5)工事請負契約書又は請書の写し
(6)工事内訳明細書の写し
(7)補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真
(8)併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が1/2(住宅用車庫、物置の面積除く。)以上であることがわかる図面
(9)建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面
(10)その他村長が必要と認める書類
・完了実績報告書類一覧
完了実績報告書
添付書類
(1)補助対象工事を行った住宅の工事部分の施行中及び施工後の写真
(2)建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5項の規定に基づき交付された検査済証の写し
(3)工事内容の変更により、第19条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
(4)工事に要した費用に係る領収書の写し
(5)補助金交付請求書(様式第7号)
(6)子育て世帯(空き家購入後)を利用し、空き家住宅をリフォーム等後に入居する場合は、入居後の住民票謄本
(7)県事業の補助金交付決定通知書の写し
(8)その他村長が必要と認める書類
問い合わせ先〒018-4494秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田字向川原118番地
建設課建設班
0186-77-2224
ホームページ上小阿仁村リフォーム支援事業詳細ページ│上小阿仁村

北秋田市

北秋田市では、北秋田市住宅リフォーム支援事業を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。この支援制度では、北秋田市内の事業者を利用した場合の工事が対象となります。ただし、工事費が30万円以上であることが条件となります。詳細や申請に関する情報は、北秋田市の担当窓口で確認してください。

制度名北秋田市住宅リフォーム支援事業
申請期間受付開始:令和6年4月1日~
助成金額・「住宅のリフォーム・増改築工事」(以下「一般工事」)
工事費の10%の金額、補助上限10万円
・「18歳以下の子(平成16年4月2日以降に生まれた子)が同居している世帯が行う工事」(以下「子育て世帯工事」)
工事費の15%の金額、補助上限30万円
・「令和4年4月1日以降に中古住宅を購入した世帯(単身可)が行う工事」(以下「中古住宅購入世帯工事」)
工事費の20%の金額、補助上限40万円※建築後、10年を超えた中古住宅を居住目的で取得した場合に限る
・定住を目的に移住した者が行う工事(以下「移住者加算」)
工事費の15%の金額補助金の加算上限30万円
対象者1.対象となる方
北秋田市に住民登録されている方であること(工事完了後に市内に転居する方を含む)
申請者、所有者および工事する住宅に住む方が、市民税・固定資産税・国民健康保険税等の市税を滞納していないこと
2.対象となる住宅
北秋田市内の住宅(別荘等を除く)であること
賃貸している住宅又は賃貸する予定の住宅でないこと
併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の1/2以上であること(図面添付要)
上記のほか次のいずれかに該当するもの。
申請者が所有し、住んでいる住宅であること
配偶者、親又は子が所有し、申請者が住んでいる住宅であること
配偶者、親又は子が所有し、住んでいる住宅であること
申請者が所有し、配偶者、親又は子が住んでいる住宅であること
その他市長が同等と認める場合
対象工事工事費用が30万円以上であること
北秋田市に本店のある業者、または北秋田市に住民登録されている個人事業主が工事すること
申請方法記載なし
提出書類【申請区分が一般の場合】
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事内訳明細書又は見積書の写し
・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の
施工前の写真
・申請者と住宅の居住者が異なる場合は、居住者の住
民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる
戸籍謄本で申請日前3ヶ月以内に発行されたもの
・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が1/2
以上であることがわかる図面
・建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項
の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し
及び図面
・その他市長が必要と認める書類
問い合わせ先〒018-3392秋田県北秋田市花園町19番1号
建設部都市計画住宅係
0186-72-5246
ホームページ北秋田市住宅リフォーム支援事業詳細ページ│北秋田市

小坂町

小坂町では、町の定住人口の確保と増加を促進し、町の活性化を図るために、移住定住促進奨励事業制度を設けています。この制度では、以下のような補助金が交付されます。

  • 住宅を新築する方には最大60万円の補助金
  • 中古住宅を取得しリフォームする方には最大80万円の補助金

また、秋田県の住宅リフォーム支援事業を利用することができるケースもあります。詳細や申請方法については、小坂町の担当窓口で確認してください。

制度名移住定住促進奨励事業
申請期間記載なし
助成金額中古住宅を取得しリフォームする方には、最大80万円
1.床面積が50㎡以上でかつ購入金額が60万円以上(3等親以内からの購入は対象外)は、30万円を補助します
2.町内業者による30万円以上のリフォームを行えば、50万円を上限として補助します
※1,000円未満切り捨て
対象者(補助対象者)
1補助金の交付対象となる者は、住宅を取得する新規移住者又は町内在住者で、平成28年4月1日から当該会計年度末までに住宅を新築又は中古住宅を購入し、入居した者とする。
2共有住宅については、その代表者1名に対して補助する。
3前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象者から除く。
(1)公共工事の施工に伴う補償費の対象となる者
(2)同一世帯の中で町税等を遅滞している者がいる場合。ただし、転入者にあっては、転入する同一世帯の中で転入前の市町村税等を遅滞している者がいる場合。
(3)別荘等一時的に使用するもの及びアパートなど賃貸を目的とするもの並びに既存住宅の増築をする場合
(4)同一世帯の中で小坂町暴力団排除条例(平成24年条例第8号)第2条第2号に定める暴力団員がいる場合
(5)過去に補助金の交付を受けている場合
(補助対象中古住宅及びリフォーム工事)
補助の交付対象となる中古住宅(以下「中古住宅」という。)は次の各号に掲げる要件を全て満たすもものとする。
(1)居住部分の床面積が50㎡以上で、過去に住戸として使用され、かつ、土地を含めた購入価格が60万円以上の住宅をいう。ただし、3等親以内の親族から購入する住宅は除く。
(2)小坂町への定住を目的に取得し、補助対象者が居住する町内の住宅であること。
(3)建築基準法その他関係法令の基準を満たしていること。
対象工事取得した中古住宅で行う、修繕、改築、増築、模様替え、設備改善のための工事又は住宅機能が向上する補修、もしくは住宅内不要物の処分費用
(1)対象工事に要した費用(住宅内不要物の処分費用も含む。消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。)が30万円以上であること。
(2)町内に本店を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主であり、かつ、小坂町建設業者等級格付名簿又は小坂町修繕等希望者登録名簿に登載された者が施行するものであること。
(3)中古住宅を取得してから1年以内に工事に着手したものであること。
申請方法補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小坂町移住定住促進奨励事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に書類を添えて町長に提出しなければならない
提出書類小坂町移住定住促進奨励事業補助金交付申請書
(1)申請者及び同居者の住民票の写し
(2)町税等の納入状況確認同意書(様式第2号)
(3)新規移住者にあっては、転入前の市町村の市町村税及び国民健康保険税(料)等の納税、納入が確認できる書類
(4)誓約書(様式第3号)
(5)付近見取り図、配置図、各階平面図及び立面図。ただし、中古住宅を購入した場合にあっては当該書類の添付を省略することができる。
(6)建築工事完成後の写真
(7)工事請負契約書の写し(住宅を新築する場合。リフォーム工事を行う場合)
(8)工事下請負契約書の写し(町内業者が施行したことを証明する場合)
(9)工事費内訳書の写し及び領収書の写し(リフォーム工事をした場合)
(10)代表申請者選任届(共有住宅の場合:様式第4号)
(11)その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先〒017-0292秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地41-1
総務課企画財政班(企画)
0186-29-3907
ホームページ移住定住促進奨励事業詳細ページ│小坂町

また、小坂町では、小坂町新住宅リフォーム支援事業を活用して、外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。この支援事業では、以下の条件があります。

  • 小坂町内の事業者を利用することが条件です。
  • 消費税込みで10万円以上のリフォーム工事を行う方が対象です。

リフォーム工事を行った方に対して補助金が交付されます。詳細や申請方法については、小坂町の担当窓口で確認してください。

制度名小坂町新住宅リフォーム支援事業
申請期間令和6年4月1日~令和7年3月31日
助成金額持ち家世帯
税込工事費の20%
最大20万円まで
対象者《対象者》
リフォーム等工事費が50万円以上の方は秋田県のあきた安全安心住まい推進事業の交付決定を受けた方(交付を受けられない方は除く)
補助対象者および補助対象住宅の世帯全員が、町税等を滞納していない方
小坂町に住民登録している方(工事完了後に町内に転居する世帯を含む)で、次のいずれかに該当する方
(1)持ち家住宅(自己所有で居住する住宅)の方
(2)親または子(以下親等とする)が所有する住宅に、自ら居住している方
(3)町内の親等の持ち家住宅をリフォームする方
(4)自ら所有する住宅で、町内で別に居住する親等の住宅をリフォームする方
《対象住宅》
一戸建て住宅または共同住宅(併用住宅の場合は住宅部分のみを対象)
建築後1年以上経過している住宅
対象工事工事費(消費税等含む)が10万円以上であること
町内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主で町に登録している業者が施工すること
1屋根の葺替・塗替
2外壁の張替・塗替
3壁紙や床の張替などの内装工事
4室内建具の交換
5耐震補強・改修工事
6窓ガラスの交換(断熱改修など)
7外壁、屋根、天井などの断熱化工事
8バリアフリー改修(介護保険法関連補助との併用は不可)
9浴室、台所、トイレなどの水回り改修
10畳の表替え
11車庫・物置の増築(農業用は除く)
12住宅用太陽光発電システム設置
13下水道接続工事
14合併処理浄化槽設置事業に伴う住宅内改修
15給湯設備機器設置
申請方法補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、工事着手前に別表1に掲げる事業の補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に、必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、補助対象者、補助対象住宅、補助対象工事等が要件に該当していることが明らかな場合は、工事着手後又は工事完了後であっても申請書を提出することができる。
提出書類補助金交付申請書類一覧(第8条関係)
新住宅リフォーム支援事業(一般(持ち家))にあっては、補助金交付申請書(リフォーム様式第1号)に、次に掲げる書類を添付すること。
⑴工事請負契約書又は請書の写し
⑵工事内訳明細書の写し
⑶補助対象工事を行う住宅又は住宅の部分の工事着手前の写真
⑷第4条第5号に該当する者による申請の場合は、当該事業の交付決定通知書の写し
⑸第4条第2号から4号のいずれかに該当する者による申請の場合は、その関係を示す書類(住民票謄本又は戸籍謄本)
⑹工事完了後の申請の場合は、工事施工業者の証明以外で工事着手日及び工事完了日を証明できる書類
⑺小坂町外に在住の方は、住民票謄本と納税証明書
⑻各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
完了実績報告書書類一覧(第12条関係)
新住宅リフォーム推進事業にあっては、補助金完了実績報告書(リフォーム様式第6号)に、次に掲げる書類を添付すること。
⑴リフォーム等工事に要した工事代金の領収書の写し
⑵補助金の交付対象となる工事を行った住宅又は住宅の部分の工事着手前及び工事完了後の写真
⑶増改築工事の場合、建築基準法第6条1項及び同法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同法第7条第5項及び同法第7条の2第5項の規定に基づき交付された検査済証の写し
⑷小坂町指定様式の請求書
⑸補助決定通知書の写し
⑹工事完了後に入居する場合は入居後の住民票謄本
⑺前号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
問い合わせ先〒017-0292秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地41-1
建設課建設班
0186-29-3910
ホームページ小坂町新住宅リフォーム支援事業詳細ページ│小坂町

五城目町

五城目町では、五城目町住宅リフォーム推進事業を活用して、外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。この支援事業は、安全安心型(持ち家)以外の方法を利用することで、リフォームに関連する様々な費用に対して支援を提供しています。

具体的な内容や申請方法については、五城目町の担当窓口やホームページで詳細を確認してください。

制度名五城目町住宅リフォーム推進事業
申請期間令和6年4月3日~
助成金額子育て世帯(持ち家型)
持ち家型で、18歳以下の子供が2人以上いる場合のリフォーム工事が対象⇒補助対象工事費の10%(最大20万円)を補助します。
子育て世帯(中古住宅購入型)
空き家購入型で、18歳以下の子供がいる場合のリフォーム工事が対象⇒補助対象工事費の15%(最大30万円)を補助します。
移住・定住世帯(定着回帰型)
実家に戻る等、町外から町内に回帰される世帯のリフォーム工事が対象⇒補助対象工事費の10%(最大20万円)を補助します。
移住・定住世帯(中古住宅購入型)
空き家購入型で、町外から町内に移住される世帯のリフォーム工事が対象⇒補助対象工事費の15%(最大30万円)を補助します。
安全安心型(持ち家)
耐震化、住宅の長寿命化、省エネ化、バリアフリー化、克雪化を行うリフォーム工事が対象⇒補助対象工事費の5%(最大8万円)を補助します。
対象者子育て世帯(持ち家型)、子育て世帯(中古住宅購入型)、移住・定住世帯(定着回帰型)、移住・定住世帯(中古住宅購入型)、災害復旧(持ち家)安全安心型(持ち家)によって対象者が異なります
対象工事住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新(取り替え)・減築などを行うことをいう。
子育て世帯(持ち家型)
補助の対象となる工事は、子育て世帯の居住環境の向上に資する工事であって、補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次の各号の全てを満たすものとする。
子育て世帯(中古住宅購入型)
補助の対象となる工事は、子育て世帯の居住環境の向上に資する工事であって、補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
移住・定住世帯(定着回帰型)
補助の対象となる工事は、移住・定住世帯の居住環境の向上に資する工事であって、補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
移住・定住世帯(中古住宅購入型)
補助の対象となる工事は、移住・定住世帯の居住環境の向上に資する工事であって、補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1)住宅のリフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。)のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が50万円以上であるもの。
(2)町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
(3)令和5年4月1日以降に工事が完了し、第37条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。
※ここまでの制度の対象工事の詳細は一緒だったので、まとめました
安全安心型(持ち家)
別表3に掲げる住宅の耐震上有効な改修工事、長寿命化工事、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び克雪化に有効な工事(以下「安全安心型リフォーム工事」という。)で工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。)のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が50万円以上であるもの。
申請方法補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(リフォーム様式第1-1号、第1-2号、第1-3号、第1-4号、第1-5号又は第1-6号)に、別表1に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
提出書類【子育て世帯(持ち家型)の場合】
・住民票謄本(続柄が記載されたもの)又は戸籍謄本(いず
れも申請日前3ヶ月以内に発行されたもの
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事内訳明細書の写し
・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工
前の写真
・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が1/2以上
(車庫、物置の面積除く。)であることがわかる図面
・建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規
定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面
・申請者の納税証明書(滞納のない事を証明する証明書)
※工事後に転居する場合は、現住所における証明書
・申請箇所の位置図
・その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先〒018-1792秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目1丁目1-1
五城目町役場建設課建設担当
018-852-5252
ホームページ五城目町住宅リフォーム推進事業│五城目町

仙北市

仙北市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒014-1298秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30
建設課都市計画係
0187-43-2295
ホームページ仙北市ホームページ

大仙市

大仙市では、大仙市住宅リフォーム支援事業を活用して、外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。この支援事業では、大仙市内の事業所が行った工事が対象となります。個人事業主を含む様々な事業所が対象となるため、幅広いニーズに対応できるでしょう。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名大仙市住宅リフォーム支援事業
申請期間令和5年4月3日〜
助成金額住環境改善工事
対象工事費(消費税を除く)の10%(1,000円未満切り捨て)で、上限額は15万円です。子育て世帯改修工事
対象工事費(消費税を除く)の20%(1,000円未満切り捨て)で、上限額は30万円です。
対象者申込み対象者
次の要件をすべて満たす方。
・大仙市の住民基本台帳に登録されている方で市内に住んでいる方、または移住を予定している方。
・対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと。
対象住宅
大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の既存住宅。
ただし、住宅の新築、増改築(子育て世帯の部分増改築を除く)、非住居部分(併用住宅の店舗や、事務所など)、賃貸借住宅(専有部分以外)、車庫(住宅の内部にある車庫等を含む)、物置、農作業小屋などは対象となりません。
アパートやマンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象となります。
対象工事住環境改善工事
以下の1~4の要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申込み時に工事に着手していないこと。
3.次に掲げる対象工事費(税抜き)が20万円以上であること。なお、複数の工事を行う場合にはそれぞれの工事内容を満たすこと。
「衛生設備」に関するもの。公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽のいずれかに新規に接続する工事。それに伴うトイレ、風呂場、流し台等の改修工事も対象です。
「省エネルギー化」に関するもの。住宅の窓、床、外壁、天井等の断熱工事、太陽光発電設備設置工事など。
「バリアフリー化」に関するもの。床の段差を解消するための工事(それに伴う設備改修を含む)、便器を和式から洋式に取り替える工事、手すりをつける工事など。
上記の工事と同時に行う住宅用火災警報器設置については、補助対象となります。
上記の工事と同時に行う省エネルギー機器の設置については、上記の工事費よりも下回る場合補助対象となります。
子育て世帯改修工事
以下の1~4の要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申込み時に工事に着手していないこと。
3.多子世帯(18歳以下の子(※)2人以上と同居している親子世帯)又は三世代同居世帯(18歳以下の子(※)1人以上と親と祖父母等が同居している世帯)であること。
4.次に掲げる対象工事(税抜き)が20万円以上の工事。
部分増改築を含む住宅の居住部分の改修工事が対象となります。ただし、別棟や住宅の内部にある車庫等の改修工事は対象になりません。
申請方法.申込み時に工事に着手していないこと。申込みの前に工事に着手している又は工事が完了している場合は対象外
提出書類補助金申請
・大仙市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・大仙市住宅リフォーム支援事業工事費内訳明細書(様式第2号)
・施工業者の作成した工事見積書
・大幅な内部改修又は増改築(別棟除く)の場合は図面、建築基準法にかかる確認が必要な場合は建築確認済証の写しを添付
・住宅の位置図(住宅の所在地がわかるもの)
・工事施工箇所の写真(施工前のもの)
・完納証明書(18歳以上の世帯全員分)、住民票謄本(世帯全員の続柄及び前住所が記載されたもの)
・カタログ(屋根葺材、外壁材、遮熱塗料、耐震金具など)
実績報告
・大仙市住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書(様式第8号)
・工事実績内訳書(様式任意、工事内容に変更がない場合は様式第2号で可)
・施工箇所の写真(施行後及び施工中。特に隠ぺい部の施行中は必須)
・工事代金の領収書及び当該領収書の写し
・建築基準法の規定による確認済証を受けたときは、同法の規定に基づき交付された検査済証の写し
問い合わせ先秋田県大仙市大曲日の出町2丁目8-4
建築住宅課
0187-66-4909
ホームページ大仙市ホームページ

にかほ市

にかほ市では、住宅リフォーム推進事業を活用して外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができますね。ただし、予算の状況によっては途中で締め切られることがあるようです。ですので、利用を検討している場合は早めに申請することが重要です。申請方法や詳細な条件については、にかほ市の担当窓口や公式ウェブサイトで確認してください。

制度名住宅リフォーム推進事業
申請期間令和6年4月1日~令和7年3月31日
助成金額一般型補助対象工事に要する費用の5%に相当する額(千円未満切り捨て)。ただし、補助金の額が10万円を超える場合は10万円を限度
子育て持ち家型補助対象工事に要する費用の10%に相当する額(千円未満切り捨て)ただし、補助金の額が20万円を超える場合は20万円を限度
空き家購入型補助対象工事に要する費用の10%に相当する額(千円未満切り捨て)ただし、補助金の額が20万円を超える場合は20万円を限度
子育て空き家購入型補助対象工事に要する費用の15%に相当する額(千円未満切り捨て)ただし、補助金の額が30万円を超える場合は30万円を限度
対象者補助対象者
にかほ市内にお住まいの方で、次のいずれかに該当する方
・持ち家住宅(自己所有・居住の住宅)を増改築・リフォームする方
・親または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方
・親または子の持ち家住宅を増改築・リフォームする方
・自らが所有する住宅で、親または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方
・空き家購入者で転入見込みの方
補助対象住宅・一戸建ての住宅
・賃貸住宅・空き家・別荘等は除く【注意】併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の2分の1以上であること。
マンション等の共同住宅
・対象者の専有部分のみ
対象工事住宅のリフォームとは
既存住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅および住宅の一部を修繕・模様替えなどを行うこと。
次に掲げる全てを満たす工事
・増改築・リフォームに要する費用が50万円以上(消費税及び地方消費税の額を含む)であること
・にかほ市内に事業所を有する建設業者等が施工するもので、契約等をその事業所の代表者が行うものであること
・交付決定以降に工事着手するものであって、かつ申請年度内(最終日が休日の場合は最終開庁日)に完了実績報告書の提出ができる工事であること
1.屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装
2.部屋の新設・間仕切りの変更
3.壁紙や床の張替などの内装工事
4.耐震補強・改修工事
5.窓・ガラスの取付・交換
6.室内の建具等の交換
7.外壁、屋根、天井の断熱化工事
8.バリアーフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など)
9.バルコニーや雪止めの設置
10.畳の取替(表替え含む)
11.下水道への接続
12.給湯設備機器の設置(機器分含む)
申請方法建設部建設課建設管理班へ申請してください。
提出書類<補助金交付申請>
にかほ市住宅リフォーム推進事業補助金交付申請書
添付書類
(1)工事請負契約書または請書・注文書の写し
(2)工事内訳見積書の写し及び住宅位置図
(3)補助対象工事を行う住宅及び工事部分の着手前の写真
(4)申請者と住宅の居住者(所有者)が異なる場合は、その関係を証する書類(戸籍謄本等)
(5)併用住宅の場合は、住宅部分の面積が分かる図面
(6)建築確認が必要な場合は、確認済証に写しと図面
(7)納税証明書バリアーフリー改修
(8)申請前3ヶ月以内の住民票謄本(本籍・続柄有り)又は戸籍謄本(子育て持ち家型・子育て空き家購入型のみ)バルコニーや雪止めの設置
(9)建物の不動産登記簿謄本(登記事項証明書)
(10)空き家の売買契約書の写し
(11)空き家の証明書(様式第8号)
(12)罹災証明書等の被災を証する書面の写し(災害時のみ)
(13)その他市長が必要と認める書類
※(9)~(11)は空き家購入・子育て空家購入型のみ
<事業完了実績報告>
にかほ市住宅リフォーム推進事業補助金完了実績報告書
添付書類
(1)補助対象工事を行う住宅及び工事部分の着手前・工事中の写真及び完成写真
(2)建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し
(3)工事代金の領収書の写しなど、支払いを証する書類
(4)補助金交付請求書
(5)転居後の住民票謄本(空き家購入・子育て空き家購入型に限る)
(6)その他、市長が必要と認める書類
問い合わせ先〒018-0311秋田県にかほ市金浦字花潟93番地1
建設部建設課建設管理班
0184-38-4307
ホームページ住宅リフォーム推進事業詳細ページ│にかほ市

能代市

能代市では、住宅リフォーム支援事業を活用することで、外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行うことができます。過去の利用実績に関わらず、令和2年度から本制度の利用が再び可能となっていますので、1度でも利用したことがある方も要チェックです。

制度名能代市住宅リフォーム支援事業
申請期間令和6年4月1日~令和7年3月21日まで
助成金額一般制度
・補助対象工事に要する費用の10%に相当する額(千円未満切捨て)
ただし、補助金の額が20万円を超える場合は20万円を限度とします。
多世代同居、多子世帯、中古住宅等のリフォーム等工事
下記に該当する場合、一般制度に加え、各々加算します。
(1)18歳未満の子を扶養し同居している世帯(1人以上の子)で、3世代以上が同居している場合
(2)18歳未満の3人以上の子を扶養し同居している世帯の場合
(3)定住を目的として取得した中古住宅等を、リフォーム等工事する場合
・補助対象工事に要する費用の10%に相当する額(千円未満切捨て)
ただし、補助金の額が20万円を超える場合は20万円を限度とします
対象者補助対象者
次のすべてを満たす方が対象となります。
・能代市に住所がある方または、工事完了後に補助対象住宅に転居する方。
・申請者と同居家族に市税、国民健康保険税等の滞納がない方。
補助対象住宅
次のすべてを満たす住宅が対象となります。
・能代市内の住宅であること。(工事着手時に、新築及び改築後1年を経過している住宅に限ります。)
・賃貸住宅でないこと。
・申請者が現に居住している住宅であること。
※定住するための住宅(中古住宅等)を購入し、リフォームして居住する場合も対象となります。
対象工事施工業者
次のいずれかに該当する施工業者が行う工事が補助の対象となります。
・能代市に住民登録を有する個人事業主。
・能代市に主たる営業所を有している法人。
・能代市の市内建設業者の等級格付を有する法人。
補助対象工事
補助対象工事費が30万円(消費税及び地方消費税含む)以上で、次に掲げる工事が対象となります。
住宅等の増改築:住宅等の増築又は一部を解体して造り替えを行う。
住宅等のリフォーム:住宅等の機能及び性能を維持又は向上させるための修繕などを行う。
1屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装など
2部屋の新設・間仕切りの変更
3壁紙や床の張替などの内装工事
4耐震補強・改修工事
5窓・ガラスの取付・交換
6室内の建具等の交換
7外壁、屋根、天井の断熱工事
8手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など
9風呂、台所、トイレ等の水廻り改修工事
10バルコニーや雪止めの設置
11畳の表替え・取替えなど
12車庫・物置の設置及び増改築(住宅と別棟の場合も含む)
13上下水道・浄化槽への接続工事
14造園・門扉、ブロック塀等の外構工事
15住宅用太陽光発電システムの設置
16給湯設備機器の設置
17上げ家または曳き家の工事
18ブロック塀の解体工事
19その他、市長が認める工事
20住宅の解体工事(増改築・リフォームが伴えば可)
21家庭用電化製品などの購入
22電話やインターネットの配線工事
申請方法記載なし
提出書類(補助金の交付申請)
能代市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書
(1)リフォーム等工事の工事請負契約書又は請書の写し
(2)リフォーム等工事に要する費用の見積書の写し
(3)対象住宅の外観全景及び工事施工予定箇所の着工前の写真
(4)対象住宅が借家の場合は、リフォーム等工事を行うことについての住宅所有者の同意書
(5)補助対象者用確認書(様式第1号の2)
(6)工事請負業者用確認書(様式第1号の3)
(7)工事請負業者がリフォーム等工事を他人に請け負わせる場合は、下請負届(様式第1号の4)及び下請負契約書又は請書の写し
(8)補助対象者が第4条第1項第2号又は第3号に該当する者である場合は、居住意思確認書(様式第1号の5)
(9)前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類
(完了報告)
能代市住宅リフォーム支援事業完了実績報告書
(1)リフォーム等工事の費用の領収書の写し
(2)対象住宅の工事施工箇所の施工中及び完了後の写真
(3)増改築の場合で、建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同法第7条第5項及び同法第7条の2第5項の規定に基づき交付された検査済証の写し
(4)工事内容の変更により、第9条の規定により決定した補助金の額に変更が生じた場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写しと変更後の工事費用の見積書の写し
(5)前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類
問い合わせ先〒016-8501秋田県能代市上町1番3号
都市整備部都市整備課建築係
0185-89-2940
ホームページ能代市住宅リフォーム支援事業詳細ページ│能代市

また、能代市では空き店舗を活用する際に、空き店舗流動化支援事業を活用することで、外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行うことができます。

制度名空き店舗流動化支援事業
申請期間記載なし
助成金額(1)空き店舗を取得し開業しようとする方
【改装費】
・改装費の1/2の額で、120万円または1平方メートルあたり3万円のいずれか低い方を上限とします。
(2)空き店舗を賃借し開業しようとする方
【改装費】
・改装費の1/2の額で、120万円または1平方メートルあたり3万円のいずれか低い方を上限とします。
対象者・助成対象者について
能代市では、空き店舗の流動化を促して商店街の振興を図るため、次の方に助成します。
(1)空き店舗を取得し開業しようとする方
(2)空き店舗を賃借し開業しようとする方
(3)空き店舗を利活用して開業しようとする方に賃貸しようとする方
なお、予算がなくなり次第受付終了となりますので、開業を予定されている方は申請前に必ずご相談ください。
・対象空き店舗の利活用要件
要件として、次の4つを満たすことが必要です。
(1)次に掲げる店舗又は施設として利活用されるもの(風俗営業を除きます。)
ア)小売業、飲食業、サービス業に供する店舗
(チャレンジショップ、コミュニティビジネスの用に供される施設等を含む)
イ)多目的ホール、休憩所その他の施設で地域の活性化に寄与すると認められる施設
ウ)展示会場、芸術文化ギャラリー、レクリエーションルームその他の施設で、誘客効果が高いと認められる施設。
(2)おおむね正午を含む4時間以上営業すること。
(3)週3日以上営業すること。
(4)開業後1年以上継続して営業しようとするものであること。
※市内で営業している店舗からの移転は対象外です。
・助成申請者に必要な要件
次の条件を全て満たしていることが必要です。
(1)商店街振興組合又は商店会の組合員(会員)であること。
(2)新規に創業する場合は、事前に商工会議所、商工会その他の支援機関等が実施する創業塾、経営指導等を事前に受講していること。(修了証等の写しが必要となります)
(3)市税等を滞納していないこと。
対象工事助成対象経費は、内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に必要な経費(詳細については、個別に問い合わせください。)
申請方法取得した店舗の所有権移転登記の完了または賃貸借契約の締結日から1カ月以内で店舗改装前までに申請書を提出する必要があります
提出書類能代市空き店舗流動化支援事業費補助金交付申請
添付書類
空き店舗を取得して開業しようとする方(取得者)
(1)位置図・関係図面等
(2)売買契約書(写)
(3)固定資産税課税台帳記載事項証明書(写)
(4)所有権移転に係る登録免許税の納付を証明する書類(写)
(5)改装に係る工事仕様書及び見積書(写)
(6)改装前の現場写真
(7)市税等の納税証明書(滞納がないことの証明)
(8)納税状況等確認同意書
(9)商店街団体の組合員(会員)であることを証明する書類
(10)その他市長が必要と認める書類
空き店舗を賃借して開業しようとする方(賃借者)
(1)位置図・関係図面等
(2)賃貸借契約書(写)
(3)改装に係る工事仕様書及び見積書(写)
(4)改装前の現場写真
(5)市税等の納税証明書(滞納がないことの証明)
(6)納税状況等確認同意書
(7)商店街団体の組合員(会員)であることを証明する書類
(8)その他市長が必要と認める書類
問い合わせ先〒016-0821秋田県能代市畠町10番8号
環境産業部商工労働課中心市街地活性化室
0185-89-1414
ホームページ空き店舗流動化支援事業詳細ページ│能代市

八郎潟町

八郎潟町では、八郎潟町住宅リフォーム支援事業補助金を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行うことができます。

制度名八郎潟町住宅リフォーム支援事業補助金
申請期間令和6年4月15日~令和7年3月17日まで
※予算に達した場合、申請の受付を終了します
助成金額<子育て世帯へのリフォーム支援>
持ち家型補助対象工事費の15%最大30万円
空き家購入型
・町内の方補助対象工事費の20%最大40万円
・町外の方補助対象工事費の30%最大60万円
<町外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援>
定着回帰型補助対象工事費の15%最大30万円
空き家購入型補助対象工事費の20%最大40万円
対象者⑴ 子育て世帯(持ち家型)、⑵ 子育て世帯(空き家購入型)、⑶ 移住・定住世帯(定着回帰型)、⑷ 移住・定住世帯(空き家購入型)により異なる
対象工事住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新(取り替え)・減築など
補助の対象となる工事は、次に掲げる全てを満たすものとする。
⑴住宅のリフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。)のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が50万円以上であるもの。
⑵町内に本店を有する建設業者と工事請負契約を締結するもの。
⑶当該年度の4月1日以降に工事が完了し、第27条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。
申請方法補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(リフォーム様式第1-1号、第1-2号、第1-3号又は第1-4号)に、書類を添付し、町長に提出しなければならない。
提出書類⑴ 子育て世帯(持ち家型)、⑵ 子育て世帯(空き家購入型)、⑶ 移住・定住世帯(定着回帰型)、⑷ 移住・定住世帯(空き家購入型)により異なる
問い合わせ先〒018-1692秋田県南秋田郡八郎潟町字大道80番地
建設課
018-875-5809
ホームページ八郎潟町住宅リフォーム支援事業補助金詳細ページ│八郎潟町

八峰町

八峰町では、八峰町住まいづくり応援事業を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行うことができます。ただし、予算が限られており、申請が多数あった場合には受付が早めに終了する可能性がありますので、助成金の利用を考えている方は早めの申請をおすすめします。

制度名八峰町住まいづくり応援事業
申請期間4月1日~翌年3月31日
※予算が無くなり次第受付終了
助成金額1.リフォーム支援事業
通常
補助率15%
限度額300,000円
移住者特例
・一般世帯
補助率15%
限度額300,000円
・子育て世帯と支え合い世帯
補助率15%
限度額1,000,000円
多子世帯特例
補助率15%
限度額500,000円
2.空き家購入等支援事業補助率50%
限度額500,000円
対象者補助対象者
(1)八峰町に住民登録されている方。ただし、移住者で新築、リフォーム、又は空家購入後に住民登録する方については、住民登録日を実績報告の期限とします。
(2)世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。ただし、移住者については、従前住所地等において納付すべき市区町村税等に滞納がないこと。
1.リフォーム支援事業
(1)持家住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う方
(2)親、親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う方
(3)親、配偶者の親又は子の持家住宅のリフォーム等工事を行う方
(4)自らが所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅のリフォーム等工事を行う方
2.空家購入等支援事業
(1)空家を購入する方(購入後の増改築工事及びリフォーム工事を含む)。ただし、3親等以内の親族等からの取得でないこと
補助対象住宅
『リフォーム支援事業』
自己所有の持家住宅
親、配偶者の親又は子の持家住宅
『空家購入等支援事業』
空家
対象工事増改築工事やリフォーム工事
『リフォーム支援事業』
(1)リフォーム等工事に要する経費で、補助対象経費の額が30万円以上であること。(2)認定施工業者が施工した工事であること。
『空家購入等支援事業』
(1)空家の購入に係る経費
(2)購入後のリフォーム等工事に要する経費
(3)(1)及び(2)に要する経費で、補助対象経費の額が30万円以上であること。
(4)購入後のリフォーム等工事については、認定施工業者が施工した工事であること。ただし、空家の購入(取得)先についてはその限りではない。
申請方法担当課まで持参してください。(郵送不可)
提出書類八峰町住まいづくり応援事業補助金交付申請書(様式第1号)
≪添付書類≫
(1)契約書、又は請書の写し
(2)(1)の内訳書
(3)実施箇所図(住宅地図の写し等)
(4)現況写真(着手前写真)
(5)建築確認済証の写し
(6)入居予定者全員が記載された住民票(移住者で住民登録前の場合)
(7)市区町村税等の完納を証明する書類(移住者で住民登録前の場合)
(8)住宅の居住者が申請者以外の場合は、申請者との関係を証する書面
(9)罹災特例による申請の場合は、町長等が発行する被災を証する書類又はその写し
(10)前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
問い合わせ先〒018-2502秋田県山本郡八峰町峰浜目名潟字目長田118
建設課
0185-76-4610
ホームページ八峰町住まいづくり応援事業詳細ページ│八峰町

東成瀬村

東成瀬村では、移住や定住を促進するために、村内の空き家をリフォームする方々に支援を提供しています。具体的には、東成瀬村空き家リフォーム支援事業助成金を実施しています。

制度名東成瀬村空き家リフォーム支援事業助成金
申請期間記載なし
助成金額対象経費の2分の1以内の額※上限100万円
上限の範囲内であれば複数回の交付を可能とします。
対象者Uターン者等
※住民登録が空き家の購入の後になる場合は、登記の日から3か月以内に住民登録した方を対象とします。
次のいずれかに該当する場合は、交付対象になりません。
・転勤等で一時的に住民登録を行った方
・公務員としての就職による住民登録を行った方
・離婚による住民登録を行った方
・定住地の自治会等へ加入していない方
・過去に本制度による助成金、村のふるさと定住奨励金または移住定住奨励金の交付を受けている方
対象工事村内の空き家を購入した物件の改修等。
施工業者は村内に事業所を有する業者とする。
申請方法記載なし
提出書類・交付申請書
・工事内訳見積書の写し
・工事を行う住宅の位置図、改修図面及び工事施工箇所の着手前の写真(外観、施工箇所等)
・当該住宅に関する売買契約書の写し
・住民票謄本
・その他村長が必要と認める書類
問い合わせ先〒019-0801秋田県雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下30-1
東成瀬村役場企画課
0182-47-3402
ホームページ東成瀬村空き家リフォーム支援事業助成金詳細ページ│東成瀬村

藤里町

藤里町では、移住や定住を促進するために、藤里町移住定住支援事業を実施しています。

制度名藤里町移住定住支援事業.住宅新築・空き家改修事業
申請期間令和5年4月1日~令和8年3月31日
助成金額住宅を新たに建設、または空き家バンクに登録されている家屋を改修及び取得に要した経費の1/2以内で助成します。
改修100万円
また中学生以下の子と同居の場合、1人につき10万円加算(最大5人まで)
対象者【対象要件】
①40歳未満の世帯員がいる方で移住または定住を目的に住宅を新たに建築、または空き家バンクに登録されている家屋を改修または取得する者で当該物件に移住後5年(定住者は5年)を超えて居住しようとする者
②空き家バンクに登録している物件の所有者で、賃貸借契約又は売買契約が成立した者
対象工事空き家改修
申請方法新築・改修の場合:補助対象工事の着手以前の日
提出書類【交付申請時】
・移住(定住)対象者全員の住民票の写し
・改修実施予定箇所の現況写真
・見積書の写し(工事内訳のわかるもの)
・売買契約書又は賃貸借契約書の写し
・対象物件の位置図
・所有者の承諾書
【実績報告時】
・入居者の住民票の写し
・領収書の写し
・実施した箇所の完成後の写真
・工事請負契約書
問い合わせ先〒018-3201秋田県山本郡藤里町藤琴字藤琴8番地
藤里町総務課企画財政係(企画)
0185-79-2111
ホームページ藤里町移住定住支援事業.住宅新築・空き家改修事業詳細ページ│藤里町

美郷町

美郷町では、美郷暮らし促進奨励金を活用して、外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。令和5年度から対象が拡大しているため、これまで助成金を受けることができなかった方も要チェックです。

制度名美郷暮らし促進奨励金
申請期間固定資産税納税通知書の送達(※)から7月末日まで
助成金額ベース額と加算額を合計した額が交付額なります。
ベース額
交付対象者① 住宅の固定資産税相当額の3倍
交付対象者② 住宅の固定資産税相当額
1.町内事業者利用加算
町内事業者により家屋を整備した場合(購入を除く)
交付対象者① 10万円
交付対象者② 5万円
2.子ども加算
18歳に到達して最初の3月31日までの間にある子どもがいる場合
交付対象者① 子ども1人につき10万円
3.転入世帯加算
交付対象者を含む転入者全員が町外在住者に該当する場合(交付対象者に配偶者がいる場合も同様)
交付対象者① 20万円
交付対象者② 10万円
4.空き家加算
空き家バンクに登録されている空き家を取得した場合
交付対象者① 10万円
交付対象者② 5万円
5.三世代同居加算
同一世帯において三世代で同居をしている場合
(孫世代が18歳以下の場合に限る)
交付対象者① 10万円
交付対象者② 5万円
対象者交付対象者①40歳未満 または 18歳以下のお子様を扶養している世帯
交付対象者② ①に該当しない世帯
対象工事定住を目的とした住宅新築・購入・増改築及びリフォーム
申請方法記載なし
提出書類美郷暮らし促進奨励金交付申請書 (様式第1号)
美郷暮らし促進奨励金交付申請調書 (様式第2号 または 様式第3号)
世帯全員の住民票(続柄が記載されているものが必要です。)
【転入世帯に該当する場合のみ】世帯全員の戸籍の附票
工事請負契約書または、売買契約書の写し(契約日、契約相手、工事期間が記載されているもの)
工事請負契約または、売買契約によって支払った領収書の写し
工事完了届又は家屋引渡書の写し
工事写真(着工前、施工中、完成後) 
固定資産税納税通知書および課税明細書の写し
家屋の位置図、平面図
【共有名義の場合のみ】美郷暮らし促進奨励金交付申請書委任状
【共有名義の場合のみ】登記簿の写し(建物の全部事項証明書)
問い合わせ先〒019-1541 秋田県仙北郡美郷町土崎字上野乙170番地10 担当課記載なし

0187-84-1111
ホームページ美郷暮らし促進奨励金詳細ページ│美郷町

三種町

三種町では、三種町住宅リフォーム助成事業を活用して、外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。対象となるのは、三種町内の事業者を利用した工事です。

制度名三種町住宅リフォーム助成事業
申請期間4月1日~
助成金額対象工事費用の10%(上限15万円)を補助します。
対象者・町民自らが所有し、居住している住宅(併用住宅は、住居部分の面積が延べ面積の1/2以上であること。)及び同一敷地内の住宅用の車庫、物置(別棟も可)。
・施工業者及び世帯員全員が町税等に滞納がないこと。
・建築後1年を経過している住宅等。
・当該リフォーム工事について、町が実施する他の同様の補助金または助成金の交付を受けていないこと。
・過去にこの事業による交付を受けている場合は、補助金を受けた年度から3ヶ年度経過(令和2年3月31日以前の補助金受給者)していれば、1回に限り再度申請できます。
対象工事【条件】
・三種町内に事業所を有する法人か、町内に住所を有する個人事業者が施工すること。
工事費用が20万円以上(消費税を含む)であること。
交付決定後に着手し、当該年度の3月19日までに所定の実績報告書を提出できる工事。
【助成対象工事】
「トイレを水洗にしたい」「壁紙を張り替えて模様替えしたい」「老朽化した柱や外壁などを補修したい」など町民のみなさまが町内業者を利用して住宅の改修・修繕・補修等リフォーム工事を行う場合に、補助金を交付する制度です。
・増築工事(ただし、増築する面積が既存住宅の床面積を超えない範囲)
・改築工事
・修繕工事
・基礎、土台、柱、屋根等の修繕工事または補強工事
・間取りの変更等の模様替えを行う工事
・台所、浴室、便所等下水道関連工事
・断熱改修工事、気密改修工事、遮音工事等
申請方法事前着工は認めておりません。交付申請を行って書類審査を受けて、交付決定後工事着工してください。
提出書類交付申請書に契約書(写)、見積書、着工前写真、図面等の添付書類を添えて申込みください。
問い合わせ先〒018-2401秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
建設課管理係
0185-85-4820
ホームページ三種町住宅リフォーム助成事業詳細ページ│三種町

湯沢市

湯沢市では、湯沢市空き家改修事業補助金を利用して、外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。売買の場合、助成金額の上限は100万円です。

制度名湯沢市空き家改修事業補助金
申請期間記載なし
助成金額売買の場合改修費用の2分の1以内上限額100万円
ただし、中学生以下の子どもがいる世帯の場合上限額120万円
賃貸の場合改修費用の2分の1以内上限額50万円
ただし、中学生以下の子どもがいる世帯の場合上限額60万円
対象者助成を受けられる方
・申請日において、市外から転入して1年に満たない方、または市外から移住しようとする方
・市外から転入して1年に満たない方、または市外から移住する方に賃貸するため、空き家バンクに登録した空き家の改修工事を行う所有者
・空き家の所有者、またはその配偶者の法定相続人でない方
・市町村税を滞納していない方
・暴力団密接関係者でない方
対象工事助成の対象となる物件及び工事
1空き家バンクに登録された空き家で、売買契約もしくは賃貸借契約が成立し、または締結予定である空き家
2過去にこの補助金を受けていない空き家(この補助の対象となった部分に限ります)。
3空き家に居住するために必要な改修工事であること。
4工事に要する費用が20万円以上であること。
5その他の注意事項
・小規模修繕等契約登録者名簿または建設工事等入札参加有資格者名簿(市内業者)に登録された業者が施工する工事であること。
・年度内に着工及び完了できる工事であること。
・敷地造成、門、塀その他の外構工事や、物置、車庫等の附属設備の修繕、設置工事等は対象外となります。
3の例
屋根・雨どい・柱・外壁等の修繕、塗装等の外装工事、床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事、トイレ・風呂・台所の改修等の給排水工事など
申請方法改修工事に着手する前に次の書類をご提出ください。
提出書類申請時
改修工事に着手する前に次の書類をご提出ください。
・様式第1号空き家改修事業補助金交付申請書
・様式第2号誓約書兼同意書(第4条第1項第1号・第2号)
・様式第2号誓約書兼同意書(第4条第1項第3号)
・売買契約書または賃貸借契約書の写し(契約予定の場合は、様式第3号契約予定証明書
・住民票の写し(申請者本人分)
・工事請負契約書または請書の写し、工事内訳明細書の写し
・改修前の写真
・建築基準法第6条第1項または同法第6条の2第1項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し
・市町村税を滞納していないことが確認できる書類
・その他市長が必要と認める書類
工事完了の手続き
改修工事完了後は、次の書類をご提出ください。
・様式第8号空き家改修事業補助金完了実績報告書
・補助対象工事に係る領収書の写し
・この空き家に入居後の住民票の写し(世帯全員)
・改修中及び改修後の写真
・確認済証の交付を受けた場合は、建築基準法第7条または同法第7条の2の規定に基づき交付された検査済証の写し
・建物の登記簿謄本(空き家を購入し、改修した方)
・その他市長が必要と認める書類
補助金の請求
実績報告書を提出し、補助金の額が確定した際は、次の書類をご提出ください。
・様式第10号空き家改修事業補助金交付請求書
問い合わせ先〒012-8501秋田県湯沢市佐竹町1番1号
まちづくり協働課未来づくり推進班
0183-56-8386
ホームページ湯沢市空き家改修事業補助金詳細ページ│湯沢市

由利本荘市

由利本荘市では、住宅リフォーム資金助成事業を活用して外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。建設資材の価格高騰に対応するため、補助金の引き上げが行われています。これにより、コロナ禍における影響を軽減し、助成金の利用価値が高まっています。

制度名住宅リフォーム資金助成事業
申請期間令和6年4月1月~令和7年2月28日
助成金額・一般型
補助対象工事費:50万円以上
補助金額:補助対象工事費の15%(上限15万円)
補助対象住宅:過去(平成22年度~)に本制度の助成を受けていない住宅
・子育て世帯支援型
補助対象工事費:50万円以上
補助金額:補助対象工事費の15%(上限30万円)
補助対象住宅:18歳以下の子供3人以上と同居している親子世帯の住宅
・空き家購入支援型
補助対象工事費:50万円以上
補助金額:補助対象工事費の22.5%(上限30万円)
補助対象住宅:18歳以下の子供1人以上と同居している親子世帯の住宅
前年度10月以降に購入した空き家住宅(築10年要経過)
・移住・転入支援型
補助対象工事費:50万円以上
補助金額:補助対象工事費の22.5%(上限30万円)
補助対象住宅:「由利本荘市定住促進奨励金」を活用して移住・転入し、居住用に購入した空き家住宅・災害復旧支援型
補助対象工事費:20万円以上(被災箇所の復旧工事費に限る)
補助金額:補助対象工事費の15%(上限15万円)
補助対象住宅:自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等)に伴う罹災証明を受けた住宅
対象者補助対象住宅について
・市内にある自己居住の用の住宅。ただし、賃貸住宅は除く。
・併用住宅(個人商店など)は、居住部分のみ対象。
・マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象。
補助対象者(申請者)について
(1)申請者は、次のいずれかに該当し、(2)及び(3)の要件を満たす方
・対象住宅に居住する所有者または同一世帯員(子供人数の要件がある場合は子の親)
・親または子が居住する対象住宅の所有者(別居している所有者が申請する場合)
・親または子が所有する対象住宅の居住者(所有していない居住者が申請する場合)
・親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者(対象住宅の所有及び居住をしていない親又は子が申請する場合)
・自己居住のために購入した住宅の所有者
(2)由利本荘市内に住民登録をしている個人
(3)申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと
注:親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します。
対象工事施工業者要件について
・由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
・由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの
(要件の充足は申請者にてご確認ください。)
補助の対象となる工事の例
・対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の模様替え工事
・バリアフリー改修工事
・公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事(公設桝までの敷地内配管工事含む)
・CATV新規申込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事(TV等受像器購入費は対象外)
・エコ、省エネ工事で業者が行うLED照明等の工事(施工費が伴うもの)
・住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事
・屋根の雪下ろし安全設備、融雪設備の設置に係る工事
自然災害で被災した屋根や外壁等の復旧工事(災害復旧支援型)など
申請方法補助金を受けるには、原則、工事前に所定の申請を行い、市の審査・交付決定を受ける必要があります。
提出書類(補助金交付申請)
一般型、子育て世帯支援型、災害復旧支援型
1.補助金交付申請書(様式第1号)
2.対象住宅の案内図(住宅地図の写しなど)
3.固定資産税課税台帳の写し(A4サイズに調整)
(または代わる書類(名寄帳など))
※補助対象住宅が未相続の場合、納税義務者を所有者とみなします。
4.申請者世帯及び対象住宅に居住する世帯の住民票謄本(世帯主、続柄の記載されているもの。住民票抄本では受付不可。)
※住宅を購入してリフォームを行う場合で申請時に居住が困難な場合は、申請時住所の住民票謄本
5.親または子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を証する書類(戸籍謄本など)
6.納税等状況調査同意書(特例措置に係る市税等の納税等状況調査同意書を含めて2枚)
7.市内の施工業者が作成した工事見積書(写し可)
8.対象住宅の全体がわかる写真とリフォーム工事を行う各部分の現況写真
※A4サイズの用紙に印刷または貼り付けたもの。用紙1枚中、写真3~4枚程度に整理
※併用住宅等の場合は、居住部分とそれ以外の区分がわかる図面等の資料を添付
9.災害復旧支援型の場合は、市の罹災証明書と被災時の状況がわかる写真(罹災証明書申請に用いた写真)※令和3年1月7日以降に発生した災害が対象
10.建築基準法における建築確認を要する工事の場合は、同法規定による確認済証の写しと図面
その他必要に応じ書類を求める場合があります。
空き家購入支援型、移住・転入支援型
1.補助金交付申請書(様式第1号)
2.対象住宅の案内図(住宅地図の写しなど)
3.固定資産税課税台帳の写し(A4サイズに調整)※取得している場合
4.建物の不動産登記簿謄本の原本(登記事項証明書)
5.購入した空き家(中古)住宅の売買契約書の写し
6.空き家住宅証明書(参考様式)
7.申請者世帯及び対象住宅に居住する世帯の住民票謄本(世帯主、続柄の記載されているもの。住民票抄本では受付不可。)
※住宅を購入してリフォームを行う場合で申請時に居住が困難な場合は、申請時住所の住民票謄本
8.親または子が居住する対象住宅と、世帯を別とする所有者が申請する場合は、その関係を証する書類(戸籍謄本など)
9.納税等状況調査同意書(特例措置に係る市税等の納税等状況調査同意書を含めて2枚)
10.移住・転入支援型の場合は、「由利本荘市定住促進奨励金交付決定通知書」の写し
11.市内の施工業者が作成した工事見積書(写し可)
12.対象住宅の全体がわかる写真とリフォーム工事を行う各部分の現況写真
※A4サイズの用紙に印刷または貼り付けたもの。用紙1枚中、写真3~4枚程度に整理・・・他同左記
13.建築基準法における建築確認を要する工事の場合は、同法規定による確認済証の写しと図面
その他必要に応じ書類を求める場合があります。(完了実績報告)
1.完了実績報告書(様式第5号)
2.当該工事代金の「領収書原本」と「領収書の写し」(窓口で原本確認を行いますので、原本も忘れず持参ください。)
3.補助対象工事の完了が確認できる写真と写真帳(参考様式)
4.工事内容の変更により工事見積額に変更が生じた場合は、変更後の工事内訳見積書(写し可)など変更内容が確認できる書類と変更部分に係る工事着工前の写真
※工事内容の変更が伴わない金額変更(値引き等)の場合は、請求内訳書(写し)可
5.建築基準法における確認済証を受けた工事の場合は、同法規定による検査済証の写し
6.当該補助金の請求書(日付は記入しないこと)
7.補助金支払口座の銀行等通帳の写し(申請者の口座番号と名義が確認できるもの)
8.住宅を購入しリフォームを行った場合、必要に応じ住民票謄本(対象住宅への住民登録後のもの。前住所地要記載。)
その他必要に応じ書類を求める場合があります。
問い合わせ先由利本荘市美倉町27番地2
建設部建築住宅課
0184-24-6334
ホームページ住宅リフォーム資金助成事業詳細ページ│由利本荘市

横手市

横手市では、住宅改修補助金を活用して外壁塗装や壁の塗り替えをおトクに行うことができます。

制度名雪国よこて安全安心住宅普及促進事業
申請期間2024年4月8日~2024年12月13日まで
助成金額対象工事費の 10% 、最大20万円
対象者次のいずれかを満たす方
① 横手市民で本人・配偶者・親・子のいずれかの方が市内に住宅を所有し居住している方、もしくは市内に住宅を 所有し、改修後に当該住宅へ転居される方で、本人及び同一世帯員に市税の滞納が無いこと
② 横手市外に居住しており、横手市内に住宅を所有し、改修後に転入される方
対象工事・雪対策のための改修工事
・省エネルギー・断熱化改修工事
・バリアフリー化改修工事
・防災・減災対策のための改修工事
申請方法対象になる工事について事前に建築住宅課へ相談のうえ、必要書類を準備のうえ申請
提出書類(1) 補助金交付申請書【様式第1号】 (施工業者が3社を超える場合は、施工業者一覧【様式第1号別紙】)
(2) 交付申請額 及び 工事費内訳書【様式第1号添付 指定様式】
(3) 工事概要書【様式第2号】
(4) 申請者 及び 請負者の同意書【指定様式】又は、納税証明書 及び 固定資産税明細書兼名寄帳
(5) 工事 及び 資料作成の工事請負契約書又は、請書の写し(本年4 月 1 日以降の契約であること)
(6) 補助金交付申請に係る見積書(工事 及び 資料作成費の内訳明細書の写し)
(7) 位置図、補助対象工事の施工箇所・仕様を示した改修前後の各階平面図等 及び 製品のカタログの写し等
(8) 対象住宅の正面全景写真 及び 補助対象工事の施工箇所着手前写真
(9) 補助金振込先口座(申請者と同一名義のもの) 及び 申請者の印鑑(インク浸透印(シャチハタ等)不可)
問い合わせ先〒013-8502 横手市旭川一丁目3番41号(秋田県平鹿地域振興局庁舎2階)
横手市 建設部 建築住宅課
0182-35-2224
ホームページ雪国よこて安全安心住宅普及促進事業詳細ページ│横手市

秋田県で外壁塗装の助成金を申請する際の注意点

秋田県で外壁塗装の助成金を申請する際の注意点

外壁塗装の助成金を受けるためには、多くの自治体で工事に取り掛かる前の申請が必要です。

また、助成金の申請期間があり、予算や件数に上限が設定されている場合もあります。

秋田県の外壁塗装助成金は申請期間が年をまたぐ制度も多く、先着順の場合もあります。そのため、助成金を利用したい場合は早めに申請することが重要です。

なお、工事が終了してからの申請はできない場合もあるため、工事前に自治体の要領をよく確認することが必要です。

その他、具体的な申請条件は下記の通りとなっています。

助成金の申請条件

  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員または暴力団員と生計を一にする配偶者でないこと
  • その後その住宅に居住すること

結婚・新生活支援等の共通条件

  • 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
  • 夫婦の合計所得が400万円未満であること(夫婦の合計年収が540万円未満の条件を設けている市町村もあります)
  • 夫婦の双方または一方の住民登録が対象市町村内であること
  • 市町村民税等に滞納がないこと
  • 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

秋田県で外壁塗装の助成金を申請する際は、基本的に市町村内の外壁塗装業者に依頼していることが条件となっている場合が多いです。

また、市町村内の業者を利用することで上限や補助率がアップするケースもあります。条件をよく確認した上で、地元の外壁塗装業者に依頼しましょう。

秋田県で外壁塗装の助成金を申請する手順

秋田県で外壁塗装の助成金を申請する手順
STEP
自治体の助成金・補助金を調べる

まずはお住いの自治体が外壁塗装の助成金や補助金を行っているか確認しましょう。

STEP
業者に見積もってもらう

自治体から助成金・補助金が出ることがわかったら、続いて指定の業者に外壁塗装の工事費用の見積もりを出します。

STEP
自治体に申請書を提出

見積価格がわかったら、続いて申請書を提出します。

STEP
外壁塗装工事の開始

申請が受理されたのち外壁塗装工事を開始します。

STEP
作業完了報告書を提出

工事が完了したら、業者に作業完了報告書を作成してもらい、自治体に提出します。

STEP
自治体による審査

自治体で作業完了報告書の内容を審査します。

STEP
助成金・補助金の振込

審査に問題なければ助成金・補助金が指定口座に振り込まれます。

外壁塗装の助成金や補助金に関するよくある質問

外壁塗装の助成金や補助金に関するよくある質問

外壁塗装で助成金や補助金がもらえるのはなぜ?

なぜ外壁塗装に助成金や補助金が支給されるのか? 外壁塗装を行う際、特定の条件を満たすと、自治体から助成金や補助金を受け取ることができることがあります。これは、各自治体が地球温暖化の抑制やヒートアイランド現象への対策を推進するために、エコリフォームを支持しているからです。

外壁塗装の助成金や補助金の相場はいくら?

外壁塗装の助成金は、通常工事費用の10分の1から3分の1程度が支給されます。一般的な外壁塗装の費用相場が80万円から120万円程度であることを考えると、具体的な支給金額は8万円から40万円程度になることが想定されます。

外壁塗装の助成金を申請する流れは?

受給の条件や申請書類は自治体によって異なりますが、一般的な手続きについてご紹介します。

  1. 自治体の助成金・補助金を調べる
  2. 業者に見積もってもらう
  3. 自治体に申請書を提出
  4. 外壁塗装工事の開始
  5. 作業完了報告書を提出
  6. 自治体による審査
  7. 助成金・補助金の振込

助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法

助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法

外壁塗装費用を節約するためのヒントをお伝えします。もし外壁塗装の助成金や補助金を受け取れなかった方は、以下で紹介する方法を実践して、費用を抑えて依頼してみてください。

  • 火災保険を活用する
  • 住宅ローン減税を活用する
  • 外壁塗装業者に依頼する
  • 複数業者を比較する

火災保険を活用する

台風、突風、竜巻、雹(ひょう)災、雪災などの災害によって外壁が損傷した場合、火災保険の適用が考えられます。

外壁塗装における火災保険の適用条件は以下の通りです。

  1. 外壁の補修が災害によるものであること
  2. 事故発生から3年以内であること

ただし、火災保険の適用は契約内容に依存します。保険の約款を細かく確認し、補償範囲や適用条件を把握することが重要です。

住宅ローン減税を活用する

外壁塗装に関して、助成金や火災保険に加えて利用できる制度として、住宅ローン減税があります。

住宅ローン減税は、住宅購入の際に借り入れた住宅ローンに対して所得税が軽減される制度です。

外壁塗装において住宅ローン減税を受けるための条件は以下の通りです。

  1. 外壁塗装の工事費が100万円以上であること
  2. リフォームローンを利用して外壁塗装を行うこと
  3. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること

さらに、床面積や耐震基準、居住開始日などの条件を満たすことで、住宅ローン減税の対象となる可能性があります。

外壁塗装業者に依頼する

外壁塗装の依頼先として、大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店などがありますが、費用を節約したい場合は外壁や屋根の塗装を専門に行っている外壁塗装業者に依頼することをおすすめします。

大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店は下請け業者に仕事を委託することが一般的であり、その際に仲介手数料が追加で発生することがあります。仲介手数料は最終的にお客様負担となるため、相場よりも高額になりがちです。

一方で、外壁塗装業者に直接依頼することで仲介手数料が発生しないため、結果的に工事費用が安く抑えられます。

複数業者を比較するために相見積もりを行う

外壁塗装を業者に依頼する際は、必ず複数業者を比較するために相見積もりを行いましょう。相見積もりを行う際は、金額以外にも施工内容にも注意しましょう。

施工内容に関して、見積もりでチェックする項目は以下の通りです。

  • 仮設足場組立解体費用
  • 飛散防止シート
  • 高圧洗浄
  • 下地処理
  • 養生
  • 外壁下塗り
  • 外壁中塗り
  • 外壁上塗り
  • 付属部塗装
  • 処分費・清掃費など

金額の安さだけでなく、業者を選ぶ際には適正価格かどうか、施工内容に怪しい点はないかなどを確認し、納得のいく業者に依頼しましょう。

外壁塗装の悪質業者を見抜く方法

外壁塗装の悪質業者を見抜く方法

残念ながら、外壁塗装業者の中には見積もりとは大きく異なる高額な請求などを行う悪質業者も存在します。外壁塗装を含む訪問販売のリフォーム工事に関する相談件数も年々増加しています。悪質業者は見分けがつきにくいですが、突然の訪問や急かす契約などが特徴ですので、慌てずに契約する前に注意が必要です。

外壁塗装業者を選ぶ際には、以下のポイントに注目することで悪質業者を見抜くことができます。

  • 塗装工事業許可や塗装技能士などの資格を持っているかどうか
  • 見積もり段階でのキャンセルが可能かどうか
  • 訪問販売の場合はクーリング・オフの説明があるかどうか
  • 保証やアフターサービスの内容がしっかりしているかどうか
  • 見積もりに不明な箇所がないかどうか
  • 価格、実績、口コミが信頼できるかどうか

外壁塗装は特別な免許や許可がなくても行うことができますが、ちゃんと関連資格や塗装工事業許可を持っており、丁寧な施工内容の説明や真摯な対応が見られる業者は信頼性が高いと言えます。

ガイマニが外壁塗装の優良業者をご紹介可能します

ガイマニとは?外壁塗装マニアがおすすめ業者を紹介

「ガイマニ」は、元塗装職人で自称「外壁塗装マニア」が運営する外壁塗装見積もりサイトです。中立した第三者機関の立場で、お客様のご要望やご希望に沿った外壁塗装業者をご紹介いたします。

この記事を書いた人

尾崎シゲル 尾崎シゲル 外壁塗装マニア

塗装職人11年、リフォーム工務店の営業5年の経歴を持つ外壁塗装専門家。現在は外壁塗装の業者紹介サイト「ガイマニ」の運営代表責任者・アドバイザーを担当。プロ目線で外壁塗装の情報発信を行っています。

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次