宮城県で外壁塗装の助成金・補助金がもらえる市町村まとめ

宮城県内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は17ヶ所あります。そのうち、条件付きで助成金を補助している自治体は12ヶ所です。

その他にも、塗料の種類に指定があったり、他のリフォーム工事を行うと外壁塗装も対象になったり、空き家や店舗、事務所に限定する助成金もあります。

この記事では、宮城県の各自治体が行っている助成金に関して詳しくまとめてありますので、ぜひご参考にしてみて下さい。

宮城県が行っている助成金・補助金

宮城県では、「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」が屋根塗装や外壁塗装といったリフォームに利用できる助成金・補助金となっています。

制度名	スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
申請期間	一次募集：5月27日(月)～6月7日(金) 二次募集：10月7日(月)～10月18日(金) 三次募集：11月25日(月)～12月6日(金)
助成金額	(1)太陽光発電システム（蓄エネ設備併設）　4万円／件 (2)地中熱ヒートポンプシステム　対象経費の1／5（上限50万円） (3)EV・PHV　10万円/件 (4)蓄電池　6万円／件 (5)住宅用外部給電機器(V2H)　5万円／件 (6)家庭用燃料電池　8万円／件 (7)既存住宅省エネルギー改修　部位・箇所により2千円～10万円／箇所（窓等開口部は上限10万円） (8)みやぎゼロエネルギー住宅　32万円／件 (9)次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）　150万円／件
対象者	宮城県内において、申請者本人が所有し、住居として使用している住宅 下記の要件を全て満たす方 次のいずれかに該当すること ・宮城県内に住所を有する個人 ・宮城県内に本拠地を有する法人（個人事業主を含む） 全ての県税に未納がないこと 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと
対象工事	省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 既存住宅の窓･屋根･天井･壁・床の省エネルギー改修 太陽光発電システム(蓄エネ設備併設)、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、Ｖ２Ｈ、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置 高断熱ZEHの新築、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）
申請方法	所定の申込書（様式第1号）を用い、メール、郵送のいずれかの方法でお申し込み
提出書類	申込書（様式第1号）
問い合わせ先	〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目1番20号ふるさとビル 一般財団法人宮城県建築住宅センター 022-265-3605
ホームページ	スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金｜一般財団法人宮城県建築住宅センター

その他にも、県内の各自治体では屋根塗装や外壁塗装に活用できる助成金・補助金があります。下記で詳しくご紹介していますので、参考にしてみてください。

宮城県内で助成金・補助金が使える自治体一覧表

宮城県内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は以下の17ヶ所となります。

石巻市

石巻市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号 0225-95-1111
ホームページ	石巻市ホームページ

岩沼市

岩沼市では、地域経済の活性化を図るため、個人住宅のリフォーム工事に対して助成を行います。

現在、助成金の受付は終了しています。以下は昨年度の内容です。本年度分に関しては自治体のホームページをご確認ください。

制度名	住宅リフォーム助成事業
申請期間	令和5年5月8日（月）～5月31日（水）
助成金額	条件を満たす方に対し、一律10万円
対象者	補助対象者（次の項目すべてにあてはまる方） ・岩沼市に住民登録し、対象住宅に居住している住宅所有者 ・市税等を滞納していない方 ・当該補助を受けた方と補助の対象となった住宅を共有していない方 ※これまでに当該補助金の交付を受けた住宅は対象外です。 補助対象住宅 ・市内の既存住宅 ・現に居住している専用住宅又は併用住宅の居住部分 ※貸家及び借家は対象外となります。
対象工事	① 税抜で２０万円以上の住宅リフォーム工事 ※修繕・補修・模様替え等の住宅の機能維持又は機能向上のための工事 ② 補助金の申請者以外で市内に本店機能を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者が行う工事 ※一事業者あたりの請負件数は３件までとします。 ※申請が予定件数（４０件）を超えた場合は抽選にて決定いたします。 ③ 補助金の交付決定通知後に着手し、令和４年１２月までに所定の実績報告書等を市に提出できる工事。
申請方法	岩沼市住宅リフォーム助成事業補助金交付申請書と必要書類を添えて、市役所商工観光課まで提出
提出書類	・住宅リフォーム工事費用の明細書又は見積書 ・位置図（住宅の位置が分かるもの） ・現況写真（リフォーム施工を予定する箇所） ※申請書には地番（法務局に登録されている土地の番号）と建築年を明記してください。 ※写真は、鮮明かつリフォーム施工箇所全てが確認できるものを提出してください。写真によっては、再度提出をお願いする場合があります。 ・その他市長が必要と認めるもの
問い合わせ先	〒989-2480　岩沼市桜一丁目6番20号 商工観光課 0223-23-0573
ホームページ	岩沼市ホームページ

大河原町

大河原町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19番地 224-53-2111
ホームページ	大河原町ホームページ

大崎市

大崎市では、大崎定住自立圏および隣接市以外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし、市内へ移住する世帯および迎え入れる世帯への支援として、三世代同居に必要なリフォーム工事費用の軽減を図るため、予算の範囲内で大崎市三世代リフォーム支援事業の補助金を交付します。

制度名	大崎市三世代リフォーム支援事業
申請期間	令和6年4月1日（月曜日）から（予算が無くなり次第終了）
助成金額	基礎額に加算額を加えた額 基礎額 リフォーム工事費の3分の1（限度額75万円） 加算額（加算の限度額は50万円） 加算額の対象工事費は基礎額で対象となった工事費を除いたリフォーム工事費とします。多子世帯、市内業者両方の加算を受ける場合は対象工事費を重複することはできません。 次の該当する項目に応じて金額を加算します。 多子世帯:対象工事費の6分の1(25万円まで) 市内に本社のある工事施工者が元請け業者:対象工事費の6分の1(25万円まで)
対象者	次の要件をすべて満たす人 市内の住宅を所有していて、その住宅に居住している人 市税の未納が無い人 申請する年度の3月31日の時点で40歳以下の大崎定住自立圏及び隣接市以外に居住している人等と同居し、三世代家族を構成しようとする人 リフォーム工事終了後、実績報告提出までに三世代家族で同居する人
対象工事	三世代が居住するために実施する住宅のリフォーム工事費用 土地の購入費用は含まない 併用住宅の場合非住宅部分は含まない
申請方法	申請書に添付書類を添えて受付窓口に提出
提出書類	補助金交付申請書（三世代リフォーム支援事業） 補助金交付申請書（三世代リフォーム支援事業） 添付書類チェックシート（三世代リフォーム支援事業） 証明願
問い合わせ先	〒989-6188大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎3階 大崎市建設部建築住宅課住宅担当 0229-23-2108
ホームページ	大崎市三世代リフォーム支援事業詳細ページ

大郷町

大郷町では、居住環境の向上と空き家等の有効活用による移住・定住を促進し、町内の住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図るため、大郷町内にある住宅改修工事費の一部を助成します。空き家を購入または賃借して居住するためのリフォームも対象となります。また、子育て支援のため、18歳未満の扶養親族が同居する場合は、助成額が増額されます。助成は、1住宅で1度のみとなります。

制度名	住宅リフォーム助成
申請期間	各年度 4 月 1 日より受付し、書類等の審査後、予算内で先着順に交付決定
助成金額	対象となる工事に係る改修費(消費税込み)の 5 分の 1 に相当する額で、交付対象者により次のとおりとなります。(千円末満の端数は切り捨て) ① 町内居住者の持ち家リフォーム 助成限度額 10 万円 ② 町内居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォーム 助成限度額 10 万円 ③ ①及び②で 18 歳未満の扶養親族が同居する場合 助成限度額 30 万円 ④ 町外居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォーム 助成限度額 50 万円
対象者	(1) 町内に住宅を所有し、その住宅に引き続き居住するためにリフォームする方。 (2) 町内に居住している方が町内の空き家等を購入または賃借して居住のためにリフォームし、転居を予定している方。 (3) 町外に居住している方が町内の空き家等を購入または賃借して居住のためにリフォームし、住民登録後に 5 年以上居住する意思のある方。(住民登録後 2 年以内に申請した方) ※上記(1)及び(2)は町税や負担金等を完納していること(世帯全員) ※上記(2)及び(3)は大郷町空き家バンクに利用希望者登録していること
対象工事	申請のあった日の属する年度の 2 月末までに完了する工事で、町内の業者(法人、個人)に依頼する次の工事。 (1) 基礎、土台、柱の修繕・補強工事 (2) 外壁、屋根、内壁、天井、床、庇、樋の設置・修繕工事 (3) 塗装工事 (4) 給排水、換気、電気、ガス、通信等の設備工事 (5) 間取りの変更、増築等の模様替え工事 (6) 玄関、居室、台所、洗面所、浴室、便所を改良する工事 (7) 建具の取付等の工事
申請方法	申請書(様式第 1 号)※事着工 2 週間前に提出
提出書類	添付書類:住民票の写し(要件によって同居人分)、住宅の位置図、改修工事業者の見積書(事業者の押印があるもの)、改修箇所と改修内容を示す図面等、改修箇所の写真、リフォーム物件の所有権または賃貸借権を確認できる書類、町税の完納を証明できる書類(世帯全員)
問い合わせ先	〒981-3592 宮城県黒川郡大郷町粕川字西長崎5番地の8 大郷町まちづくり政策課 022-359-5537
ホームページ	住宅リフォーム助成詳細ページ

大衡村

大衡村では、定住人口を増やし、賑わいのあるまちづくりを促進し、将来的な人口増加を目指して、「おおひらむら若者世帯定住促進補助金」と「おおひらむら三世代同居促進補助金」の2つの補助金制度を導入しました。

制度名	おおひらむら若者世帯定住促進補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助対象経費　上限100万円 村内建築業者建築加算額　50万円 合計　最大150万円
対象者	村内で新たに三世代同居等をするために，新築住宅取得又は既存住宅の増改築をした世帯で次に掲げる要件をすべて満たすもの。 〇令和2年4月1日以降に新築住宅の取得又は既存住宅の増改築をしたもの。 〇対象経費が500万円以上であること。 〇次のいずれかの条件を満たしている転入者がいること。 　　（1）　夫婦ともに40歳未満である。 　　（2）　満18歳以下の子どもの子育てをしている又は出産予定である。　　　 　　　　　 〇納付すべき税金等に未納がないこと。 〇暴力団員等ではないこと。 〇過去に同様の補助金の交付を受けてないこと。 〇既存住宅の増改築の場合は申請時に増改築工事の着手前と完成後の写真が必要となります。 ※補助の対象になるか，事前に大衡村役場都市建設課までご相談ください。
対象工事	記載なし
申請方法	記載なし
提出書類	記載なし
問い合わせ先	〒981-3692宮城県黒川郡大衡村大衡字平林62番地 都市建設課都市計画係 022-341-8515
ホームページ	おおひらむら三世代同居促進補助金詳細ページ

制度名	おおひらむら三世代同居促進補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助対象経費の5％　上限100万円 村内建築業者建築加算額　50万円 合計　最大150万円
対象者	村内で新たに三世代同居等をするために，新築住宅取得又は既存住宅の増改築をした世帯で次に掲げる要件をすべて満たすもの。 〇令和2年4月1日以降に新築住宅の取得又は既存住宅の増改築をしたもの。 〇対象経費が500万円以上であること。 〇次のいずれかの条件を満たしている転入者がいること。 　（1）　夫婦ともに40歳未満である。 　（2）　満18歳以下の子どもの子育てをしている又は出産予定である。 〇納付すべき税金等に未納がないこと。 〇暴力団員等ではないこと。 〇過去に同様の補助金の交付を受けてないこと。
対象工事	記載なし
申請方法	記載なし
提出書類	記載なし
問い合わせ先	〒981-3692宮城県黒川郡大衡村大衡字平林62番地 都市建設課都市計画係 022-341-8515
ホームページ	おおひらむら三世代同居促進補助金詳細ページ

女川町

女川町では、新築・中古住宅（土地を含む）の購入や既存住宅の建替えによって住宅を取得した方に対し、補助金を交付する制度があります。さらに、取得した中古住宅を改修した方に対する改修費用の補助や、県外からの引っ越しをされる方に対する引っ越し費用の補助などが新たに追加されました。

現在、助成金の受付は終了しています。以下は昨年度の内容です。本年度分に関しては自治体のホームページをご確認ください。

制度名	女川町定住促進事業補助金
申請期間	令和5年度まで（令和6年3月末までの間の住宅取得分)
助成金額	新たに土地を購入し、住宅を新築した場合300万円 住宅のみを新築（購入）した場合 225万円 住宅を建替え（新築した場合) 225万円 中古住宅（土地含む）を取得した場合150万円 取得した中古住宅を改修等した場合上限50万円
対象者	町内に住所がある方、又は女川町に移住される方で、次の要件を全て満たす場合に対象となります。 平成23年4月1日以降に、定住の意思をもって女川町内に新築・中古住宅を取得、又は建替えにより新たに住宅を取得した方。（町内に住所がある東日本大震災被災者については、平成23年3月12日以降に取得した方） 補助金交付後、10年以上継続して補助対象住宅に居住すること。 申請日の属する年度の前5年度において住民税等の滞納がないこと。（世帯全員）
対象工事	記載なし
申請方法	電話予約のうえ書類を提出
提出書類	補助金交付申請書 定住誓約書 補助金請求書 住民票謄本（定住先に住所変更したもの） 土地・家屋登記済証（登記事項証明書） 納税状況を確認できる書類 ・女川町に住んでいる場合…同意書 ・新規移住者の場合…前住所地の納税証明書又は非課税証明書 定住先の位置図 工事請負契約書又は売買契約書 所有者名義の通帳 身分証明書（窓口に来る方） 印鑑（認め印可）
問い合わせ先	〒986-2265 宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目1番地1 企画課　定住・土地利用係 0225-54-3131
ホームページ	女川町定住促進事業補助金詳細ページ

角田市

角田市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒981-1592　宮城県角田市角田字大坊41番地 0224-63-2111
ホームページ	角田市ホームページ

加美町

加美町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒981-4292　宮城県加美郡加美町字西田三番5番地 0229-63-3111
ホームページ	加美町ホームページ

川崎町

川崎町では、空き家を修繕改修する際に「住宅修繕改修補助金」を交付しています。修繕改修とは、空き家の破損箇所を修理またはリフォームした場合であり、バリアフリー化、省エネ化、耐久性向上工事も対象となります。

制度名	住宅修繕改修補助金
申請期間	記載なし
助成金額	最大150,000円（住宅の修繕改修に要した経費の2分の1）
対象者	移住する目的で新築住宅を取得したものまたは空き家バンクによる売買契約または賃貸借契約を締結すること。 川崎町へ転入または空き家以外に転入し、転入の日から1年以内に空き家または新築住宅に転居すること。 転入前の10年間継続して、川崎町の住民基本台帳に記録がなく、現に居住していないこと。 町内に定住する意思があること。 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けていないこと。 日本国籍を有していないときは、出入国管理および難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること。 補助対象者及び世帯の全員が町税等の納付すべき金銭を滞納していないこと。
対象工事	補助対象者本人が契約者となり、空き家を修繕改修するものであること。 修繕改修とは、空き家の破損箇所を修理またはリフォームした場合であること。 バリアフリー化、省エネ化、耐久性向上工事も対象とするもの。
申請方法	事前申込書(別記様式第1号)にてあらかじめ町長に申し込まなければならない。
提出書類	住宅の登記事項証明書等の写し（所有者がわかるもの） 住宅取得に係る売買契約書または住宅賃貸借契約書の写し 修繕改修費用を支払ったことを証明する書類の写し 住宅修繕改修前後の写真 町税に滞納がないことを証明する書類(世帯全員)※空き家所有者は本人のみとする
問い合わせ先	〒989-1503 宮城県柴田郡川崎町大字 川内字北川原山238-7 宮城川崎SPRING 0224-51-8789
ホームページ	住宅修繕改修補助金詳細ページ

栗原市

栗原市では、「住まいる栗原 ホームサーチ事業」を利用して空き家を購入または3年以上借りる方が、その空き家をリフォームする場合に工事費を助成します。さらに、今回は加算項目を追加し、市内の事業者を利用した場合などに最大70万円までの助成金を支給します。

制度名	住まいる栗原 空き家リフォーム助成事業
申請期間	リフォーム着工の14日前まで
助成金額	最大70万円
対象者	次のすべての条件を満たす方 転入後3年未満で、転入前3年間は市外に住民登録していた この事業、または「栗原市住環境リフォーム助成」の補助金交付を受けたことがない 世帯員が市税等を滞納していない
対象工事	「住まいる栗原 ホームサーチ事業」で購入または3年以上の賃貸契約をした空き家のリフォーム工事 注：賃貸契約の場合、空き家の所有者等の同意が必要です。
申請方法	書類を最寄りの総合支所または企画部定住戦略室に提出
提出書類	申請書 （様式第1号） 同意書 （様式第2号） 補助事業概要書（様式第3号） 建物の平面図（店舗等併用住宅の場合は、居住部分の面積が確認できる書類） 売買契約書または賃貸借契約書の写し リフォーム工事の見積書および設計（工事内容が確認できる書類） リフォーム工事施工前の現場写真 所有者等の同意書注：賃貸の場合のみ 申請者の世帯全員が市税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書等） 注：申請する年の1月1日に市の住民基本台帳に登録されていない方のみ。 （申請する年の前年1月1日に市の住民基本台帳に登録されていない方についても、申請時期により提出が必要となる場合があります。）
問い合わせ先	〒987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号 栗原市企画部企画課 定住戦略室 定住戦略係 0228-22-1125
ホームページ	住まいる栗原 空き家リフォーム助成事業詳細ページ

気仙沼市

気仙沼市には「住宅リフォーム促進商品券事業」が行われていましたが、現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名	住宅リフォーム促進商品券事業
申請期間	令和5年1月12日から令和5年1月26日
助成金額	商品券交付額／一律10万円分の気仙沼商品券
対象者	＜対象者＞市内に住所を有し、市税等の滞納がない方 令和5年3月31日までに事業が完了できる方（工事代金の支払いまで完了すること） ＜対処家屋＞申請者が所有している市内にある住宅（貸家、共同住宅等は対象外） 申請者本人または2親等以内の親族が居住し、リフォーム後も継続して居住する住宅 過去に住宅リフォーム促進事業補助金、または市が実施する他の補助金を受けて、建築・改修等を行っていない住宅 (気仙沼市結婚新生活支援事業補助金、気仙沼市空き家改修支援事業補助金、気仙沼市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金、気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業補助金 等）
対象工事	居住環境の向上、衛生面の改善を目的としたリフォーム工事 市内に本店を有する建築業者等が施工すること 事業総額が30万円以上（対象外工事費・消費税を除く）であること 令和4年4月1日以降に契約・着工する（した）リフォーム工事であること
申請方法	商品券交付申請の前に「事前申請書」の提出が必要
提出書類	事前申請書 商品券交付申請：工事完了前／未着工の場合 様式第1号交付申請書 様式第2号事業計画(報告)書 工事明細または見積書 現況写真 リフォーム業者が作成する工事計画書（工事箇所を明示した図面） 住民票の写し リフォームを行う住宅の登記事項証明書（全部事項証明書） 市税納付状況確認同意書（様式第2号の2同意書）又は市税に未納がないことを確認できる書類（納税証明書等） 商品券交付申請：工事・支払いが完了している場合 様式第1号交付申請書 様式第2号事業計画(報告)書 様式第9号実績報告書 様式第10号請求書 工事代金の請求書 工事代金の領収書 工事箇所の工事前と工事後の写真（工事前のものがない場合は不要） リフォーム業者が作成する工事計画書（工事箇所を明示した図面） 住民票の写し リフォームを行う住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）
問い合わせ先	〒988-8501　宮城県気仙沼市八日町1丁目1番1号 産業部 産業戦略課 商工労働係 0226-22-3436
ホームページ	気仙沼市役所

蔵王町

蔵王町では、「蔵王町定住促進事業補助金」を交付しています。この補助金は、町外からの移住者や町民の定住を促進し、町内に定住しようとする方々に対して支援を行うことを目的としています。

制度名	定住促進事業補助金
申請期間	令和9年3月31日まで
助成金額	新築住宅、建売住宅 補助率 1/10以内 補助限度額 30万円 （町内建築事業者による施工の場合） 補助率 1/10以内 補助限度額 60万円 中古住宅 補助率 1/10以内 補助限度額 30万円 （購入時に町内建築事業者による改修（リフォーム）を行い、その費用が30万円以上の場合、補助対象経費とすることができます。） 子育て支援加算額一律20万円（基準日※時点で満18歳未満の子どもがいる方）
対象者	（１）基準日※時点で満55歳未満である方（夫婦の場合は、いずれかが満55歳未満である方） （２）本町に定住する目的で注文住宅を新築した方、建売住宅又は中古住宅を購入した方 ※基準日が 令和３年４月１日以降 の方 ※基準日：新築注文住宅…建築確認検査済証の発行日、建売住宅・中古住宅…売買契約締結日
対象工事	中古住宅で、購入時の改修（リフォーム）が町内建築事業者により施工され、かつその費用が30万円以上
申請方法	蔵王町定住促進事業補助金交付申請書に必要書類を添えて提出
提出書類	1 建築確認検査済証の写し 2 図面（位置図、平面図） 3 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し（建物） 4 領収書の写し又は支払済額がわかる書類（建物）（中古住宅で、改修（リフォｰム）費用を補助対象とする場合は、その領収書（リフォーム箇所明記）も添付） 5 建物写真（中古住宅で、改修（リフォｰム）費用を補助対象とする場合は、改修（リフォｰム）箇所の写真も添付 6 全部事項証明書（建物）の写し 7 補助金交付申請書（様式第1号） 8 補助金請求書（様式第2号）【日付は記入しないこと】 9 定住誓約書（様式第3号）【必ず自署】 10 代表者選任届（様式第4号）（共有名義の場合のみ） 11 印鑑登録証明書【町民税務課】（定住誓約書に押印した本人分及び連帯保証人分） 12 世帯全員分の住民票の写し【町民税務課】 13 定住促進事業補助金を申請された方へ（アンケート） 14 その他町長が特に必要と認める書類（町より提出の指示を受けた場合のみ）
問い合わせ先	〒989-0892宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10番地 まちづくり推進課 0224-33-2212
ホームページ	定住促進事業補助金詳細ページ

塩竈市

塩竈市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒985-8501 宮城県塩竈市旭町1番1号 022-364-1111
ホームページ	塩竈市ホームページ

色麻町

色麻町では、「色麻町定住促進住宅取得等補助金交付」と「色麻町三世代同居等支援事業」の2つの助成金制度が用意されています。これらの制度は、町の定住促進や地域コミュニティの活性化を目指しています。

現在「色麻町定住促進住宅取得等補助金交付」の受付は終了しています。以下は昨年度の内容です。本年度分に関しては自治体のホームページをご確認ください。

制度名	色麻町定住促進住宅取得等補助金交付
申請期間	記載なし
助成金額	補助率 2分の1 限度額 50万円
対象者	年齢が40歳未満の者で、生計を一にする配偶者又は年齢が15歳以下の子を有している者 対象者の世帯構成員全員が、市町村民税等を滞納していないこと 新築工事は、色麻町定住促進宅地分譲に係る建築細則(平成28年色麻町告示第号)第3条に掲げる建築物の要件を満たすこと 定住する地区の行事に積極的に参加できる者 対象者の世帯構成員全員が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない者 過去にこの要綱による補助を受けたことがない者
対象工事	居住部分の増築工事 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更 ベランダ、サンルームの増築・改修 住宅の床張替、畳の取替 給排水衛生設備、空調設備、換気設備、電気･ガス設備工事 浴室、トイレ、台所などの水まわり改修工事 給湯設備の設置、交換 室内建具､サッシ、玄関戸の取替 住宅の改修を含む下水道接続工事 耐震補強工事 断熱改修工事 手すり設置、段差解消などの住宅内バリアフリー工事
申請方法	色麻町定住促進住宅取得等補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に申請
提出書類	固定資産評価証明書 工事見積書の写し 位置図 工事図面 住宅の着手前の写真 納税証明書（居住予定者全員分） 住民票（居住予定者全員分） 誓約書兼同意書 その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒981-4122宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地41番地 企画情報課 0229-65-2127
ホームページ	色麻町ホームページ

制度名	色麻町三世代同居等支援事業
申請期間	記載なし
助成金額	補助率 2分の1 限度額 100万円
対象者	補助金の対象者は、新たな三世代同居世帯等として居住しようとしている者及び構成員の一部が町に転入、転居又は出生若しくは縁組等により三世代同居世帯等となる世帯で、次の要件を全て満たすもの。 1. 対象者の構成員全てが、市町村民税等を滞納していないこと。 2. 親、子及び孫の世帯のいずれかが補助金の交付対象となる住宅に係る新築等の補助金の交付申請の日以降対象住宅に居住することにより、新たに三世代同居世帯等となる世帯であること。ただし、申請日に既に三世代同居世帯等の要件を満たしているときは、当該三世代同居世帯等となった日が申請日の属する会計年度であること。 3. 事業完了してから引き続き3年以上にわたり三世代同居世帯等を継続する見込である者 4. 新築等の工事の契約者 5. 定住する地区の行事に積極的に参加できる者 6. 世帯全員が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない者 7. 過去にこの要綱による補助を受けたことがない者
対象工事	居住部分の増築工事 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更 ベランダ、サンルームの増築・改修 住宅の床張替、畳の取替 給排水衛生設備、空調設備、換気設備、電気･ガス設備工事 設置、交換する部屋の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。 浴室、トイレ、台などの水まわり改修工事 給湯設備の設置、交換 給湯する居住部分の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。 室内建具､サッシ 玄関戸の取替 住宅の改修を含む下水道接続工事 耐震補強工事 断熱改修工事 手すり設置、段差解消などの住宅内バリアフリー工事
申請方法	色麻町三世代同居等支援事業補助金交付申請書(様式第 1 号)に必要書類を添えて町長に申請
提出書類	(1) 工事見積書の写し(対象工事と対象外工事の分かるもの) (2) 対象住宅の位置図 (3) 対象工事の内容を明らかにする図面 (4) リフォーム工事の場合は対象住宅に係る固定資産評価証明書 (5) 対象工事の工事着工前の写真 (6) 世帯全員が市町村民税等の滞納がないことを証明する書類 (7) 同居及び近居を予定している世帯全員の住民票の写し (8) 誓約書兼同意書(様式第 7 号) (9) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒981-4122宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地41番地 企画情報課 0229-65-2127
ホームページ	色麻町三世代同居等支援事業詳細ページ

七ヶ宿町

七ヶ宿町では、新築や増改築、空き家の有効活用を目的とする助成事業を行っており、先人が残してくれた七ヶ宿らしい文化、自然を生かし地域環境に則した個性豊かな街なみ景観等の整備を図るため、建造物の新築・改修に要する経費について助成されます。

制度名	七ヶ宿町住みたい住宅応援事業
申請期間	記載なし
助成金額	補助率2分の1 二世帯住宅への増築および改築上限金300万円 空き家リフォーム上限金100万円 空き家の解体上限金50万円 家財の処分上限金15万円
対象者	・助成金申請時において、１年以上町の住民基本台帳に記載され、現に居住している方（新築、増築（※1）及び改築（※2）の助成対象となる方） ・助成金申請時において、空き家（※3）を町内に所有又は賃貸等により使用している方（空き家改修（※4）の助成対象となる方） ・空き家を町内に所有又は管理している方（空き家の環境整備（解体）の助成対象となる方） ・空き家を町内に所有又は管理している方で、空き家の再利用を目的としている方（家財の処分の助成対象となる方）
対象工事	町民の方がいつまでも安心して生活できるよう新築住宅や、移住を目的として町内に住宅を新築した方、空き家の有効活用のためのリフォーム・解体・生活用品処分等
申請方法	工事着工前の申請が必要
提出書類	様式第1号（申請書） ・様式第2号（同意書）.pdf（対象となる方のみ） ・位置図、平面図及び矩計図 ・見積書の写し ・工事着工前の写真 ・過去2年分の納税証明書 ・登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税評価証明書） ・印鑑証明書
問い合わせ先	〒989-0592　宮城県刈田郡七ヶ宿町字関126 農林建設課(建設土木係) 0224-37-2115
ホームページ	七ヶ宿町住みたい住宅応援事業詳細ページ

七ヶ浜町

七ヶ浜町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒985-8577　宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5番地の1 022-357-2111
ホームページ	七ヶ浜町ホームページ

柴田町

柴田町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒989-1692　宮城県柴田郡柴田町船岡中央2丁目3-45 0224-55-2111
ホームページ	柴田町ホームページ

白石市

白石市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒989-0292 宮城県白石市大手町1番1号 0224-25-2111
ホームページ	白石市ホームページ

仙台市

仙台市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒980-8671　宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 022-261-1111
ホームページ	仙台市ホームページ

大和町

大和町では、「大和町空き家住宅購入支援事業補助金」と「大和町三世代同居応援事業補助金」の2つの助成金制度が運営されています。

制度名	大和町空き家住宅購入支援事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	空き家の購入又は空き家及びその土地の取得・建替え・リフォーム工事転入25万円　転居15万円　事業費の5％以内上限
対象者	（1）この要綱の施行日以降に、補助対象区域内に空き家又は空き家及びその土地を取得した方 （2）申請者又はその配偶者が、この要綱の施行日以降に、居住するために転入又は転居した方 （3）申請者又はその配偶者が次のいずれかの居住要件に該当する方 ア　町外に、申請日から起算して過去継続して2年以上居住し、当該地に転入した方 イ　町内の当該地以外に、申請日から起算して過去継続して2年以上（町外居住通算可）居住し、当該地に転居した方 ウ　上記のほか、当該地以外の居住年数や家族の状況を勘案し町長が居住要件を満たすと判断した （4）申請者若しくはその配偶者のいずれかの年齢が40歳未満の者又は中学生以下の子どもを扶養している方 （5）大和町に定住意志のある方 （6）地域行事（コミュニティ活動）への参加及び協力意志のある方 （7）世帯全員が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない方 （8）申請者と同居する世帯全員に、過去3年間町税等の滞納がない方 （9）過去にこの要綱による補助を受けたことがない者方
対象工事	空き家の購入、建替え、リフォーム工事 空き家の土地の購入 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更 ベランダ、サンルームの増築・改修 空き家の床張替、畳の取替 給排水衛生設備、空調設備、換気設備、電気･ガス設備工事 設置、交換する部屋の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。 浴室、トイレ、台所などの水まわり改修工事 給湯設備の設置、交換 給湯する居住部分の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。 室内建具、サッシ、玄関戸の取替 空き家の改修を含む下水道接続工事 耐震補強工事 町から耐震補強の補助金を受けている場合は、耐震補強に要する工事費用は対象外とする。 断熱改修工事 手すり設置、段差解消などの住宅内バリアフリー工事 子育てに配慮した家屋の改修工事 その他、町長が認めた工事
申請方法	大和町空き家住宅購入支援事業補助金請求書（様式第1号）に必要書類を添えて申請
提出書類	（1）住宅等に係る売買契約書及び請負契約書の写し （2）対象事業と対象外事業の内訳が確認できる書類（様式任意 （3）物件の引渡しが確認できる書類（日付が明記されているもの） （4）対象住宅の位置図 （5）対象事業の内容を明らかにする写真及び図面（平面図・立面図等） （6）対象工事の着工前と完成後の写真及び図面（建替え・リフォーム工事の場合） （7）世帯全員分の町税等の納税証明書（過去3年分） （8）申請者と同居している世帯全員分の住民票の写し （9）申請者と同居している世帯全員分の戸籍の全部事項証明書（謄本） （10）申請者と同居している世帯全員分の戸籍の附票 （11）誓約書兼同意書（様式第2号） （12）上記に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒981-3680 宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1番地の1 022-345-1115
ホームページ	大和町空き家住宅購入支援事業補助金｜大和町

制度名	大和町三世代同居応援事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	三世代同居応援事業補助金のみの場合：転入50万円・転出25万円
対象者	（1）申請者及びその配偶者が、この補助事業の施行日以降（平成29年1月4日以降）に、町内に三世代家族で同居するために転入又は転居した方 （2）申請者及びその配偶者が次のいずれかの居住要件に該当する方 ア　町外に、申請日から起算して過去継続して2年以上居住し、当該地に転入した方 イ　町内に、申請日から起算して過去継続して2年以上（町外居住通算可）居住し、当該地に転居した方 ウ　上記のほか、前住地の居住年数や家族の状況を勘案し町長が居住要件を満たすと判断した方 （3）申請者及びその配偶者が、中学生以下の子どもを扶養している方 （4）三世代家族で同居する継続意志がある方 （5）地域行事（コミュニティ活動）への参加及び協力意志のある方 （6）世帯内に、暴力団員がいないこと （7）世帯内に、過去3年間町税等の滞納がないこと （8）過去に、この補助金の交付を受けたことがない方
対象工事	引越し業者（運送業者）と契約し支払いをした費用 リフォーム工事事業 居住部分の増築工事 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更 ベランダ、サンルームの増築・改修 住宅の床張替、畳の取替 給排水衛生設備、空調設備、換気設備、電気･ガス設備工事 設置、交換する部屋の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。 浴室、トイレ、台所などの水まわり改修工事 給湯設備の設置、交換 給湯する居住部分の内装工事(壁･柱･床等主要構造部の改修)を伴う場合に限り対象とする。 室内建具､サッシ、玄関戸の取替 住宅の改修を含む下水道接続工事 耐震補強工事 町から耐震補強の補助金を受けている場合は、耐震補強に要する工事費用は対象外とする。 断熱改修工事 手すり設置、段差解消などの住宅内バリアフリー工事 子育てに配慮した家屋の改修工事 その他、町長が認めた工事
申請方法	大和町三世代同居応援事業補助金交付申請書に必要書類を添えて申請
提出書類	（1）対象事業に係る請負契約書の写し （2）対象事業と対象外事業の内訳が確認できる書類（様式任意） （3）事業完了及び引渡しが確認できる書類（日付が明記されているもの） （4）当該事業の位置図 （5）リフォーム工事事業の着工前と完成後の写真及び図面（平面図・立面図等） （6）世帯全員分の町税等の納税証明書（過去3年分） （7）申請者と同居している世帯全員分の住民票の写し （8）申請者と同居している世帯全員分の戸籍の全部事項証明書（謄本） （9）申請者と同居している世帯全員分の戸籍の附票 （10）誓約書兼同意書（様式第2号） （11）上記のほか、町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒981-3680 宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1番地の1 まちづくり政策課 022-345-1115
ホームページ	大和町三世代同居応援事業補助金｜大和町

多賀城市

多賀城市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒985-8531 宮城県多賀城市中央2丁目1-1 022-368-1141
ホームページ	多賀城市ホームページ

富谷市

富谷市では、耐震化工事を行う方に対し、その費用の一部を助成する制度があります。

現在、助成金の受付は終了しています。以下は昨年度の内容です。本年度分に関しては自治体のホームページをご確認ください。

制度名	富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業
申請期間	令和5年12月15日（金曜日）まで
助成金額	耐震改修工事のみを行う場合最大100万円（耐震改修工事費の5分の4以内） 耐震改修工事と併せて「その他改修工事」を行う場合、又は建替え工事を行う場合最大10万円（耐震改修工事費の25分の2以内）を加算します
対象者	富谷市木造住宅耐震診断助成事業で作成された改修計画書の内容で、耐震改修工事を実施する方又は建替え工事を実施する方。
対象工事	耐震改修工事と併せて行う住宅の修繕や補修等のリフォーム工事
申請方法	富谷市より該当者へ直接ご案内いたします。
提出書類	記載なし
問い合わせ先	〒981-3392　宮城県富谷市富谷坂松田30番地 都市計画課 022-358-0527
ホームページ	富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業詳細ページ

登米市

登米市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1 0220-22-2111
ホームページ	登米市ホームページ

名取市

名取市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒981-1292宮城県名取市増田字柳田80 022-384-2111
ホームページ	名取市ホームページ

東松島市

東松島市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒355-8601　埼玉県東松山市松葉町1-1-58 0493-23-2221
ホームページ	東松島市ホームページ

松島町

松島町では、定住促進と震災により被災された方の復興支援を目的として、町内に住宅を取得する方に対し、予算の範囲内で松島町定住促進事業補助金を交付しています。

制度名	松島町定住促進事業補助金制度
申請期間	令和6年4月1日 ～ 令和7年3月31日
助成金額	費用の10％（上限25万円～75万円）
対象者	次の要件を全て満たす方 (1)町外から松島町に転入する方で申請日現在において年齢が60歳未満の方、又は町民で今回の震災により住宅が半壊以上の被害を受けた方 (2)平成23年3月11日以後に定住（5年以上住民登録される方）を目的として町内に新築住宅又は中古住宅を取得する方 (3)補助金の交付を受けようとする年度の前年度に、納付すべき市町村税等の滞納のない方（転入者にあっては従前住所地において市町村税等の滞納のない方） (4)松島町暴力団排除条例（平成24年松島町条例第20号）第2条第4号に規定する暴力団員等でない方 ※平成23年3月11日を基準日とし、転入者の方にあたってはそれより前にすでに転入されていた方、町民の方でも、基準日より前にすでに住宅の取得（契約締結など）をされていた方は対象とはなりません。
対象工事	町内に住宅を取得する場合の工事
申請方法	必要書類を提出
提出書類	申請書（様式第1号）他必要な書類
問い合わせ先	〒981-0215宮城郡松島町高城字帰命院下一19番地の1 企画調整課 022-354-5702
ホームページ	松島町定住促進事業補助金制度詳細ページ

丸森町

丸森町では、「住宅リフォーム支援事業」と「空き家再生支援事業」の2つの助成金制度があります。これらの制度を利用することで、住宅のリフォームや空き家の再生にかかる費用の一部を助成されることが可能です。

制度名	住宅リフォーム支援事業
申請期間	記載なし
助成金額	限度額５０万円（補助対象経費の６分の１） ・町内建築業者の施工による加算　限度額５０万円（補助対象経費の６分の１）
対象者	① 自己が居住するための住宅（自己または三親等以内の親族が所有する住宅）を増改築又は改修しようとする者 ② 丸森町に定住の意思があること（補助金受領後5年以内に転出した場合は、補助金返還となります） ③ 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税の滞納がない者 ④ 対象世帯のいずれかに該当し、申請者またはその配偶者が45歳未満であること ⑤ 必ず工事着手前に申請すること ⑥ 申請と工事着手が同一年度内であること ⑦ 過去に本事業又は住宅取得奨励事業の補助を受けていない者 ⑧ 過去に「しあわせ実感・丸森いきいき定住促進事業補助金交付要綱」に定める定住促進住宅リフォーム支援事業の補助を受けていない者 ⑨ 「丸森町結婚新生活支援事業補助金交付要綱」に定めるリフォーム費用の補助を受けていないこと
対象工事	２００万円（税抜）以上のリフォーム（住宅機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等）に要する経費
申請方法	しあわせ丸森暮らし応援事業補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出
提出書類	(1)様式第１号別紙３ (2)世帯全員の住民票の写し (3)戸籍附票の写し（申請日前２年間の住所の履歴が分かるもので、転入世帯に限る。） (4)完納証明書若しくは納税証明書又は非課税証明書 (5)付近見取図 (6)リフォームに要する経費の見積書等の写し (7)施工箇所の写真 (8)加算補助金を受ける場合は、施工者が町内建築業者であることを証する書類 (9)その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒981-2192　宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120 子育て定住推進課　定住推進班 0224-51-9905
ホームページ	住宅リフォーム支援事業詳細ページ

制度名	空き家再生支援事業
申請期間	記載なし
助成金額	限度額３０万円（補助対象経費２分の１） 加算補助金 ・町内建築業者の施工による加算　限度額３０万円（補助対象経費の６分の１） ・町内店舗から材料を購入（施工者が申請者である場合）　限度額３０万円（補助対象経費の６分の１）
対象者	① 丸森町が整備する空き家データベースに登録された物件に対する改修であること ② 空き家を購入もしくは借りようとする者又は空き家を売却もしくは貸そうとする所有者等であって、当該空き家の性能向上のために改修しようとする者 ③ 空き家を購入又は借りようとする者であるときは、丸森町に定住の意思があること（補助金の受領後、５年以内に当該補助事業以外の目的のために使用した場合は、補助金返還となります） ④ 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税の滞納がない者 ⑤ 必ず工事着手前に申請すること ⑥ 申請と工事着手が同一年度内であること ⑦ 過去に本事業または２．住宅リフォーム支援事業による補助を受けていない者 ⑧　「丸森町結婚新生活支援事業補助金交付要綱」に定めるリフォーム費用の補助を受けていないこと
対象工事	空き家の改修に要する経費及び材料費
申請方法	しあわせ丸森暮らし応援事業補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出
提出書類	(1)様式第１号別紙４ (2)住民票の写し (3)完納証明書若しくは納税証明書又は非課税証明書 (4)付近見取図 (5)工事費、材料費等の見積書 (6)空き家の外観及び施工箇所の写真 (7)加算補助金を受ける場合は、施工者が町内建築業者であることを証する書類 (8)賃借する空き家を改修する場合は、所有者等の同意書 (9)売買契約書又は賃貸契約書の写し（申請時において契約締結前のときは、売買又は賃貸に係る誓約書） (10)その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒981-2192　宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120 子育て定住推進課　定住推進班 0224-51-9905
ホームページ	空き家再生支援事業詳細ページ

美里町

美里町では、「美里町定住促進事業」として、持家を取得し定住しようとする方や空き家を活用しようとする方に対して、以下の支援制度を創設しています。

制度名	美里町定住促進事業
申請期間	記載なし
助成金額	30万円
対象者	定住希望者に対して賃貸する目的で、本町の区域内における空き家を改修した方のうち、次のいずれにも該当する方　 (1)居住の用に供するために改修した空き家の所有者であること。ただし、独立した家屋が4棟以下の個人が所有するものに限る。 (2)賃貸借契約の期間が１年以上であること。 (3)改修した空き家を賃借しようとする方が当該空き家の所有者の3親等以内の親族でないこと。 (4)介護サービス付住宅として賃貸するものでないこと。 (5)居住の用に供する改修に要する費用の総額が100万円以上(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)であること。 (6)同一世帯に、町税等を滞納している方がいないこと。
対象工事	居住を伴う改修工事など
申請方法	建物の登記完了後６月以内に申請
提出書類	(1)様式第１号 (2)様式第1号の２（定住促進補助金用） (3)住民票（世帯全員分） (4)戸籍全部事項証明（戸籍謄本）（世帯全員分） (5)納税証明書又は非課税証明書（世帯の納税状況を確認するため、最新のもの）（世帯全員分（学生以下は不要）） (6)持家の取得に要する経費を明らかにできる書類 　ア　売買契約書又は工事請負契約書等の写し 　イ　領収書又はこれに準ずるものの写し） ※ 売買契約書又は工事請負契約書の金額よりも領収書及びこれに準ずるものの写しの金額が少なくならないようにお願いします。 (7)建物の登記事項証明書
問い合わせ先	〒987－8602　宮城県遠田郡美里町北浦字駒米13番地 0229-33-2111（代）
ホームページ	美里町定住促進事業詳細ページ

南三陸町

南三陸町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒986-0725 宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田101番地 0226-46-2600
ホームページ	南三陸町ホームページ

村田町

村田町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒989-1392　宮城県柴田郡村田町大字村田字迫6 0224-83-2111
ホームページ	村田町ホームページ

山元町

山元町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒989-2292　宮城県亘理郡山元町浅生原字作田山32 0223-37-1111
ホームページ	山元町ホームページ

利府町

利府町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒981-0112 宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地 022-767-2111
ホームページ	利府町ホームページ

涌谷町

涌谷町は「涌谷町移住促進住宅取得補助事業」と「涌谷町住宅取得助成事業」の2つの助成金制度があります。詳細は以下の通りです。

制度名	涌谷町移住促進住宅取得補助事業
申請期間	住宅を取得してから1年以内
助成金額	補助対象経費の5％（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、上限20万円 加算補助金 1.子育て世帯加算金:義務教育以下の子供（妊娠中も含む）が1人以上含まれており、第1子は10万円加算、第2子は更に5万円加算、第3子以降は更に5万円加算とし、加算上限20万円 2.町内建築業加算:新築及び中古住宅リフォーム：10万円
対象者	次の「すべて」に該当すること 涌谷町内に住宅を取得してから、1年以内に世帯全員が涌谷町外から転入した世帯 世帯に属する者全員が納付すべき市区町村民税の滞納がないこと 世帯に属する者全員が暴力団員でないこと
対象工事	住宅本体の建築費又は購入費（付帯工事、土地購入費は対象外） 中古住宅購入時の修繕費（居住に必要とされる修繕に限る）
申請方法	涌谷町まちづくり推進課に申請
提出書類	申請書（様式第1号） 世帯主氏名及び続柄が記載された転入世帯全員の住民票の写し 付近見取図その他の位置図 工事請負契約書又は売買契約書の写し 中古住宅の修繕費については契約書又は領収書の写し 町内建設業者が下請・部分施工等をした場合、それを証する契約書又は領収書の写し 市区町村民税等の滞納がないことを証する書類 建物の登記事項証明書の写し 妊娠中の子育て世帯については母子健康手帳の写し その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先	宮城県遠田郡涌谷町字新町裏153番地2 涌谷町まちづくり推進課 0229-43-2119
ホームページ	涌谷町移住促進住宅取得補助事業詳細ページ

制度名	涌谷町住宅取得助成事業
申請期間	住宅を取得してから1年以内
助成金額	補助対象経費の5％（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、上限20万円 加算補助金 1.子育て世帯加算金:義務教育以下の子供（妊娠中も含む）が1人以上含まれており、第1子は10万円加算、第2子は更に5万円加算、第3子以降は更に5万円加算とし、加算上限20万円 2.町内建築業加算:新築及び中古住宅リフォーム：10万円 ※主たる施行が町外業者であっても、下請・部分施工等で加算額以上の工事を受注した場合も対象とする。
対象者	次の「すべて」に該当すること 涌谷町内に世帯全員が涌谷町外から転入し、民間賃貸住宅に1年以上5年未満居住した後、住宅を取得してから1年以内の世帯 世帯に属する者全員が納付すべき市区町村民税の滞納がないこと 世帯に属する者全員が暴力団員でないこと
対象工事	住宅本体の建築費又は購入費（付帯工事、土地購入費は対象外） 中古住宅購入時の修繕費（居住に必要とされる修繕に限る）
申請方法	涌谷町まちづくり推進課に申請
提出書類	申請書（様式第1号） 世帯主氏名及び続柄が記載された転入世帯全員の住民票の写し 付近見取図その他の位置図 工事請負契約書又は売買契約書の写し 中古住宅の修繕費については契約書又は領収書の写し 町内建設業者が下請・部分施工等をした場合、それを証する契約書または領収書の写し 市区町村民税等の滞納がないことを証する書類 建物の登記事項証明書の写し又は建築確認済証の写し 妊娠中の子育て世帯については母子健康手帳の写し 東日本大震災被災者にあっては罹災証明書の写し その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先	宮城県遠田郡涌谷町字新町裏153番地2 涌谷町まちづくり推進課 0229-43-2119
ホームページ	涌谷町住宅取得助成事業詳細ページ

亘理町

亘理町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒989-2393　宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地 0223-34-1111
ホームページ	亘理町ホームページ

宮城県で外壁塗装の助成金を申請する際の注意点

外壁塗装の助成金を受けるためには、多くの自治体で工事に取り掛かる前の申請が必要です。

また、助成金の申請期間があり、予算や件数に上限が設定されている場合もあります。

宮城県の外壁塗装助成金は申請期間が年をまたぐ制度も多く、先着順の場合もあります。そのため、助成金を利用したい場合は早めに申請することが重要です。

なお、工事が終了してからの申請はできない場合もあるため、工事前に自治体の要領をよく確認することが必要です。

その他、具体的な申請条件は下記の通りとなっています。

助成金の申請条件

• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員または暴力団員と生計を一にする配偶者でないこと
• その後その住宅に居住すること

結婚・新生活支援等の共通条件

• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が400万円未満であること（夫婦の合計年収が540万円未満の条件を設けている市町村もあります）
• 夫婦の双方または一方の住民登録が対象市町村内であること
• 市町村民税等に滞納がないこと
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

宮城県で外壁塗装の助成金を申請する際は、基本的に市町村内の外壁塗装業者に依頼していることが条件となっている場合が多いです。

また、市町村内の業者を利用することで上限や補助率がアップするケースもあります。条件をよく確認した上で、地元の外壁塗装業者に依頼しましょう。

宮城県で外壁塗装の助成金を申請する手順

外壁塗装の助成金や補助金に関するよくある質問

助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法

外壁塗装費用を節約するためのヒントをお伝えします。もし外壁塗装の助成金や補助金を受け取れなかった方は、以下で紹介する方法を実践して、費用を抑えて依頼してみてください。

• 火災保険を活用する
• 住宅ローン減税を活用する
• 外壁塗装業者に依頼する
• 複数業者を比較する

火災保険を活用する

台風、突風、竜巻、雹（ひょう）災、雪災などの災害によって外壁が損傷した場合、火災保険の適用が考えられます。

外壁塗装における火災保険の適用条件は以下の通りです。

1. 外壁の補修が災害によるものであること
2. 事故発生から3年以内であること

ただし、火災保険の適用は契約内容に依存します。保険の約款を細かく確認し、補償範囲や適用条件を把握することが重要です。

住宅ローン減税を活用する

外壁塗装に関して、助成金や火災保険に加えて利用できる制度として、住宅ローン減税があります。

住宅ローン減税は、住宅購入の際に借り入れた住宅ローンに対して所得税が軽減される制度です。

外壁塗装において住宅ローン減税を受けるための条件は以下の通りです。

1. 外壁塗装の工事費が100万円以上であること
2. リフォームローンを利用して外壁塗装を行うこと
3. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること

さらに、床面積や耐震基準、居住開始日などの条件を満たすことで、住宅ローン減税の対象となる可能性があります。

外壁塗装業者に依頼する

外壁塗装の依頼先として、大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店などがありますが、費用を節約したい場合は外壁や屋根の塗装を専門に行っている外壁塗装業者に依頼することをおすすめします。

大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店は下請け業者に仕事を委託することが一般的であり、その際に仲介手数料が追加で発生することがあります。仲介手数料は最終的にお客様負担となるため、相場よりも高額になりがちです。

一方で、外壁塗装業者に直接依頼することで仲介手数料が発生しないため、結果的に工事費用が安く抑えられます。

複数業者を比較するために相見積もりを行う

外壁塗装を業者に依頼する際は、必ず複数業者を比較するために相見積もりを行いましょう。相見積もりを行う際は、金額以外にも施工内容にも注意しましょう。

施工内容に関して、見積もりでチェックする項目は以下の通りです。

• 仮設足場組立解体費用
• 飛散防止シート
• 高圧洗浄
• 下地処理
• 養生
• 外壁下塗り
• 外壁中塗り
• 外壁上塗り
• 付属部塗装
• 処分費・清掃費など

金額の安さだけでなく、業者を選ぶ際には適正価格かどうか、施工内容に怪しい点はないかなどを確認し、納得のいく業者に依頼しましょう。

外壁塗装の悪質業者を見抜く方法

残念ながら、外壁塗装業者の中には見積もりとは大きく異なる高額な請求などを行う悪質業者も存在します。外壁塗装を含む訪問販売のリフォーム工事に関する相談件数も年々増加しています。悪質業者は見分けがつきにくいですが、突然の訪問や急かす契約などが特徴ですので、慌てずに契約する前に注意が必要です。

外壁塗装業者を選ぶ際には、以下のポイントに注目することで悪質業者を見抜くことができます。

• 塗装工事業許可や塗装技能士などの資格を持っているかどうか
• 見積もり段階でのキャンセルが可能かどうか
• 訪問販売の場合はクーリング・オフの説明があるかどうか
• 保証やアフターサービスの内容がしっかりしているかどうか
• 見積もりに不明な箇所がないかどうか
• 価格、実績、口コミが信頼できるかどうか

外壁塗装は特別な免許や許可がなくても行うことができますが、ちゃんと関連資格や塗装工事業許可を持っており、丁寧な施工内容の説明や真摯な対応が見られる業者は信頼性が高いと言えます。

宮城県の外壁塗装業者でおすすめは？

ガイマニでは、宮城県で高い評価を得ている外壁塗装業者10社をご紹介します。外壁塗装は住宅の印象を大きく左右する大切な作業です。適切な業者選びが重要になってきます。

実際の利用者からの口コミ評判を基に、宮城県の優良な外壁塗装業者をランキング形式でご紹介します。口コミや評判など、様々な観点から比較検討できるようになっています。

詳細は以下の「宮城県の外壁塗装業者おすすめランキング10社を紹介！口コミ評判で比較しました！」をご確認ください。

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