京都府で外壁塗装の助成金・補助金がもらえる市町村まとめ

京都府で外壁塗装の助成金・補助金がもらえる市町村まとめ

京都府内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は10ヶ所あります。そのうち、条件付きで助成金を補助している自治体は6ヶ所です。

その他にも、塗料の種類に指定があったり、他のリフォーム工事を行うと外壁塗装も対象になったり、空き家や店舗、事務所に限定する助成金もあります。

この記事では、京都府の各自治体が行っている助成金に関して詳しくまとめてありますので、ぜひご参考にしてみて下さい。

目次

京都府が行っている助成金・補助金

京都府では、「結婚・子育て応援住宅総合支援事業」を府内の市町村と協働して実施しています。

制度名結婚・子育て応援住宅総合支援事業
申請期間各自治体による
助成金額各自治体による
対象者以下の世帯で、世帯の全員(三世代同居又は三世代近居の場合は祖父母を含む)が府税の滞納がなく、かつ子どもの親権者の年収の合算額が約750万円未満の世帯
多子世帯
3人以上の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、妊娠中の子を含む。以下、同じ)が属する世帯
三世代同居世帯
補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行い、親子と祖父母が同一の住宅に居住する世帯
三世代近居世帯
補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行ったもののうち、以下のいずれかに該当する世帯
(1)親子と祖父母が、それぞれの住宅の間の直線距離2キロメートル以内に居住すること
(2)住所変更前において、異なる市町村に居住する親子と祖父母が同一市町村内に居住すること
対象工事多子世帯が居住又は三世代同居若しくは三世代近居をするための
住宅リフォームに要する費用
住宅購入に係る仲介手数料に要する費用
住宅賃借に係る仲介手数料に要する費用
申請方法各自治体の窓口に申請書類を提出
提出書類各自治体による
問い合わせ先〒602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
健康福祉部こども・子育て総合支援室(子育て環境推進係)
075-414-4602
URL結婚・子育て応援住宅総合支援事業|京都府

その他にも、府内の各自治体では屋根塗装や外壁塗装に活用できる助成金・補助金があります。下記で詳しくご紹介していますので、参考にしてみてください。

京都府内で助成金・補助金が使える自治体一覧表

京都府内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は以下の10ヶ所となります。

市区町村助成金制度名助成金額
綾部市綾部市空き家活用定住促進事業費補助金180万円
伊根町定住促進補助金150万円
移住促進空家改修支援事業補助金180万円
宇治市宇治市三世代近居住宅支援事業補助金(空き家型100万円
笠置町笠置町子育て世帯住宅支援事業100万円
京丹波町京丹波町住宅改修補助金10万円
福知山市福知山市農山村地域空き家改修費補助金100万円
舞鶴市舞鶴市まちなかエリア定住促進事業100万円
南山城村南山城村子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金100万円
宮津市定住支援空き家等改修補助100万円
和束町和束町子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金200万円

綾部市

綾部市では、市内の定住促進を目的とした補助金制度が設けられています。この補助金を活用することで、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。

補助金の助成額の上限は180万円となっており、この補助金を利用することでリフォームの費用負担を大幅に軽減することができます。対象となる工事は、市内に事業所がある事業者が施工する工事に限られますので、事業者選びも大切なポイントとなります。

補助金の申請には一定の条件や手続きが必要となりますので、詳しい情報や申請方法については、綾部市の公式ホームページや窓口で確認してください。

制度名綾部市空き家活用定住促進事業費補助金
申請期間記載なし
助成金額対象費用の2/3以内
・「登録空き家」の場合:上限 180万円以内
・「登録外空き家」の場合:上限 90万円以内
対象者①あやべ定住サポート総合窓口に登録されており定住する意思をもって本市へ転入した方又は転入しようとする方
②「登録空き家」又は「登録外空き家」の取得又はその賃借権等を取得した方
 ※空き家の取得又はその賃借権等を取得した日が、本市に転入した日から起算して1年前の日から転入後1年を経過した日までの間であること
③継続して3年以上市外に住所を有している方又は本市に転入して1年未満の方で当該転入の際に継続して3年以上市外に住所を有していた方
④55歳未満の方又は当該転入後において55歳未満の方と同一の世帯に属する方
⑤「登録空き家」又は「登録外空き家」の所有者と2親等内の親族でない方
⑥改修した空き家に10年以上、生活の本拠として居住する意思のある方
⑦定住促進に関する空き家の改修に係る他の補助金等の交付を受けていない方、又は受けようとしていない方
⑧定住希望者又は同居しようとする方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象工事①主要構造部、トイレ、風呂、台所等の生活するために必要な改修に要する工事
②市内に事業所等がある事業者が施工する工事
③入居後1年以内又は入居前に行われる工事
申請方法記載なし
提出書類・補助金交付申請書
<添付書類>
(1)当該物件の賃貸借契約書又は売買契約書の写し
(2)継続して市外に 3 年以上居住していたこと又は本市に転入して1年未満で当該転入の際に継続して3年以上市外に居住していたことがわかる書類(戸籍の附票)
(3)年齢確認ができる書類
(4)同居予定者一覧表
(5)改修工事に係る見積書の写し
(6)誓約書
(7)確認書(賃借の場合のみ)
(8)改修する物件の間取図
問い合わせ先〒623-8501 京都府綾部市若竹町 8 番地の 1
綾部市 定住交流部 定住・地域政策課
0773-42-4270
URL綾部市空き家活用定住促進事業費補助金の詳細ページ

井手町

井手町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒610-0302 京都府綴喜郡井手町大字井手小字南玉水67
0774-82-2001(代表)
URL井手町の詳細ページ

伊根町

伊根町では、定住促進と移住促進を目的とした2つの補助金制度が設けられています。これらの補助金を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことが可能です。

制度名定住促進補助金
申請期間記載なし
助成金額対象費用の1/10以内(上限150万円)
ただし、伊根町内に事業所を有する建築業者が施工を行う場合は、補助対象事業費に100分の5を乗じた額を加算することとし、加算する額は50万円を限度とする。
対象者(1) 町内に転入(転入とは、過去5年以上連続して、町外に住所を有していた一つの世帯(者)が伊根町に転入することをいう。)した一つの世帯
(2) 伊根町内に自らが定住する目的で新築又は購入若しくは自らが所有する家屋を増改築した住宅(以下、「補助対象住宅」という。)に継続して居住する世帯(継続して居住するとは、伊根町に住所を有し、かつ生活拠点を置くことをいい、住宅の新築又は購入若しくは増改築が完了した日から引き続き10年以上居住することをいう。)
(3) 町税等(伊根町へ納めなければならない税金、負担金、使用料)の滞納がない世帯に属している者。ただし、転入者は転入前の市町村において滞納がない世帯
(4) 第5条の事業計画書の提出日において、世帯主とその配偶者の年齢の合計が95歳未満の世帯。ただし、世帯主が独身者については、50歳未満の世帯
(5) 第5条の事業計画書の提出日において、転入後5年以内の世帯。ただし、伊根町内において第1次産業に従事する者(第1次産業を主たる事業とする企業(個人事業主)に雇用されている者を含む。)がその世帯の主たる生計維持者である場合には転入後10年以内の世帯
対象工事補助対象住宅の新築、購入又は増改築
申請方法記載なし(企画観光課が所管)
提出書類伊根町定住促進住宅補助金事業計画書(様式第1号)等その他必要な書類
問い合わせ先〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651
伊根町役場 企画観光課
0772-32-0502(企画観光課企画係)
URL定住促進補助金詳細ページ
制度名移住促進空家改修支援事業補助金
申請期間記載なし
助成金額対象費用の全額(1戸あたり180万円以内)
対象者・改修する空家が伊根町の空家バンクに登録されていること。
・改修する空家について、移住者は取得、地域の団体は取得又は賃借する物件であること。
・移住者が居住する目的で行う生活に必要となる改修であること。
・その空家を生活の本拠とすること。
・町外に継続して1年以上住所を有している方又は町内に転入して1年未満の方で転入の前に継続して1年以上町外に住所を有していた方
・世帯主とその配偶者の満年齢の合計が100歳未満であること(世帯主に配偶者が無い場合は、世帯主が50歳未満)。
・その空家について、移住の促進を目的とした空家改修等に係る補助金が交付されたことが無いこと。
・その空家の取得の日が、転入する日から起算して1年前の日から、1年を経過する日までであること。
対象工事空家の改修
申請方法詳細な要件等について、担当課まで相談(地域整備課が所管)
提出書類記載なし
問い合わせ先〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出652
伊根町役場 地域整備課
0772-32-0502(企画観光課企画係)
URL移住促進空家改修支援事業補助金詳細ページ

宇治市

宇治市では「宇治市三世代近居住宅支援事業補助金(空き家型)」という補助金制度が設けられています。この制度は、三世代が近居するための住宅改修を促進することを目的としています。

この補助金を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをおトクに行うことができます。助成金額の上限は100万円となっており、この補助金を利用することで大きな費用を節約することが可能です。

ただし、現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名宇治市三世代近居住宅支援事業補助金(空き家型)
申請期間令和5年4月24日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
助成金額対象費用の2分の1(上限100万円)
対象者次のいずれにも該当する世帯に属する人
(1)宇治市内で新たに空き家を活用し三世代近居を行う世帯の構成員であること。
 *申請時に親子世帯が市外に住民票をおいていること。
 *空き家は、概ね1年間を通して、現に使用されていない状態にあるもの及びその敷地をいいます
 (宇治市の区域内に所在する建築物)。
(2)子の親権者の年収の合計が750万円未満であること。*子は平成23年4月2日以降に生まれた者(小学生以下、胎児も含む)が対象です。
(3)三世代近居を行う世帯の構成全員が市税及び府税の滞納がない 等。
対象工事住宅の機能を維持し、又は向上させるため、住宅の一部の修繕、模様替え、取替え等を行う工事
申請方法補助制度の対象となるか必ず事前に相談のうえ申請。
提出書類ア 対象世帯全員の住民票の写し
イ 三世代であることが分かる戸籍全部事項証明書など
ウ 出産予定の子どもがいる場合は、母子健康手帳の写し
エ 対象世帯全員の誓約書兼同意書(様式3)
オ 京都府税の納税証明書
カ 子の親権者全員の課税証明書(所得が分かるもの)
キ 工事の概要が分かる書類(見積書、平面図、工事箇所の写真など)
ク 事業実施計画書(様式4)
ケ 収支予算書(様式5)
コ 建物の登記事項証明書の写し、または建物の売買契約書の写し
サ その他市長が必要と認める書類
問い合わせ先〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
宇治市 建設部 住宅課 空き家対策係
0774-21-0418
URL宇治市に空き家をお持ちの方|宇治市

宇治田原町

宇治田原町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒610-0289 京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
0774-88-2250(代表)
URL宇治田原町の詳細ページ

大山崎町

大山崎町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3
075-956-2101
URL大山崎町の詳細ページ

笠置町

笠置町では、子育て世帯を対象とした住宅支援事業を実施しています。この支援事業を利用することで、外壁塗装をおトクに行うことができます。

具体的な助成金額や申請方法、対象となる工事内容などの詳細は、笠置町の公式ホームページや窓口で確認することができます。事前に必要な書類や条件を準備し、正確に申請手続きを行うことで、スムーズに支援を受けることができます。

制度名笠置町子育て世帯住宅支援事業
申請期間記載なし
助成金額住宅のリフォームに係る経費の2分の1を補助(100万円上限)
対象者次のすべてに該当する方
1.子ども(妊娠中の胎児を含めて18歳未満の子ども)が3人以上の世帯または、新たに三世代同居・近居となる世帯(現在、三世代同居・近居状態にある場合は対象外)であって、町内に居住(居住予定含む)する世帯。
2.子どもの親権者の年収の合算額が750万円未満の世帯。
3.町税等の滞納がない世帯。
対象工事住宅のリフォーム
申請方法笠置町役場保健福祉課まで問い合わせ
提出書類笠置町子育て世帯住宅支援事業補助金交付申請書等
問い合わせ先〒619-1303 京都府相楽郡笠置町笠置西通90-1
笠置町役場 保健福祉課
0743-95-2303
URL笠置町子育て世帯住宅支援事業詳細ページ

亀岡市

亀岡市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒621-8501京都府亀岡市安町野々神8番地
0771-22-3131
URL亀岡市の詳細ページ

木津川市

木津川市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外110-9
0774-72-0501(代)
URL木津川市の詳細ページ

京田辺市

京田辺市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒610-0393 京都府京田辺市田辺80
0774-63-1122(代表)
URL京田辺市の詳細ページ

京丹後市

京丹後市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地
0772-69-0001(代表)
URL京丹後市の詳細ページ

京丹波町

京丹波町では、住民の住まいの改善や地域の活性化を目的として、「京丹波町住宅改修補助金」を設けています。この補助金を活用することで、外壁塗装をおトクに行うことができます。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名京丹波町住宅改修補助金
申請期間記載なし
助成金額対象工事費の10%以内(上限10万円)
対象者次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 町内に建築された住居の所有者又はこれに準ずる者
(2) 次条第1項に規定する住宅改修の工事を第4条の施工業者に依頼して行う者
(3) 町税等の滞納のない世帯に属している者
対象工事・屋根工事、外壁工事、床工事(軽量畳への取替え含む)、土台の取替え又は補修工事
・ホルムアルデヒド等の化学物質を使用しない内装材への張替工事、断熱材使用による省エネルギー化改修工事、内窓設置工事(二重サッシ及び複層ガラスへの変更含む)、下水道施設に接続するための屋内排水設備工事、オール電化工事、電気給湯器及びヒートポンプ式給湯器設置工事
・段差の解消、手すりの設置、和式便器から洋式便器への取替工事、引き戸等への扉改修工事
・ 暖房設備工事(浴室、脱衣所、トイレに限る)
・工事費が10万円以上であること。
・交付決定の日の属する年度の3月1日までに完了する工事であること。
申請方法記載なし
提出書類記載なし
問い合わせ先〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1
京丹波町役場
0771-82-0200(代表)
URL京丹波町ホームページ

京都市

京都市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
075-222-3111(代表)
URL京都市の詳細ページ

久御山町

久御山町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒613-8585 京都府久世郡久御山町島田ミスノ38番地
075-631-6111、0774-45-0001
URL久御山町の詳細ページ

城陽市

城陽市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒610-0195 京都府城陽市寺田東ノ口16番地、17番地
0774-52-1111(代表)
URL城陽市の詳細ページ

精華町

精華町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
0774-94-2004(精華町役場代表)
URL精華町の詳細ページ

長岡京市

長岡京市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒617-8501 京都府長岡京市開田一丁目1番1号
075-951-2121(代表)
URL長岡京市の詳細ページ

南丹市

南丹市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地
0771-68-0019
URL南丹市の詳細ページ

福知山市

福知山市では、農山村地域の活性化や空き家の再利用を促進するための「福知山市農山村地域空き家改修費補助金」が提供されています。この補助金を利用することで、外壁塗装をおトクに行うことが可能です。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名福知山市農山村地域空き家改修費補助金
申請期間記載なし
助成金額対象費用の2分の1以内(上限100万円)
対象者<対象空き家>
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 一戸建て住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建物のうち、長屋(2以上の住戸又は住室を有する建築物で、かつ、建築物の出入口から住戸の玄関に至る階段、廊下等の共有部分を有しないものをいう。)及び共同住宅(2以上の住戸又は住室を有する建築物で、かつ、建築物の出入口から住戸の玄関に至る階段、廊下等の共有部分を有するものをいう。)を除くものをいう。)の空き家であること。
(2) 賃貸借契約にあっては、対象空き家の所有者等との間に当該改修工事について同意及び原状回復義務の免除について確認できること。
<対象者>
次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 利用者にあっては補助金の交付後5年以上継続して居住又は定期的に利用する意思のある者であり、所有者等にあっては利用者に5年以上貸し付ける意思のある者であること。
(2) 所有者等と利用者が生計を一にする者でないこと。
(3) 市税等を滞納していない者であること。
(4) 福知山市暴力団排除条例(平成24年福知山市条例第17号)第2条に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。
対象工事・電気(昇圧)、上下水道設備の改修、新設、給湯器の新設、交換、冷暖房空調設備等
・居住するために必要な浴室、トイレ、台所の改修及びこれらに附属する備品類
・壁、柱、床、はり及び屋根の改修
・畳、ふすま、障子及びガラス(サッシ)の交換、畳の張替え等
申請方法記載なし
提出書類・福知山市農山村地域空き家改修費補助金交付申請書(別記様式第1号)
<添付書類>
・登記事項全部事項証明の写し
・住民票の写し
・改修工事を認める書類の写し
・見積書の写し
・改修工事設計図の写し
・設備品の仕様書の写し
・改修箇所について工事前の状況が分かる写真
・給水装置工事申込書の写し
・排水設備新設(増設改築)計画確認申請書の写し
・電気設備の工事を証明する書類の写し
・売買契約書の写し
・賃貸借契約書の写し
・税金等を滞納していないことを証明する書類
・誓約書
・その他市長が特に必要と認める書類
問い合わせ先〒620-8501 京都府福知山市字内記13番地の1
福知山市役所
0773-22-6111(代表)
URL福知山市ホームページ

舞鶴市

舞鶴市の「舞鶴市まちなかエリア定住促進事業」を活用することで、外壁塗装をおトクに行うことが可能です。

助成金の上限は60万円となっており、この補助金を利用することで、外壁塗装の費用の一部をカバーすることができます。ただし、補助金の受給条件として、改修工事の完了後5年以上の空き家に住む予定の方が対象となります。この条件を満たす方は、助成金の申請を検討してみてください。

制度名舞鶴市まちなかエリア定住促進事業
申請期間記載なし
助成金額・空き家に65歳以上の方が1人以上居住する者
 対象費用の1/2(購入の場合:上限60万円、貸借の場合:上限36万円)
・上記以外の場合
 対象費用の1/4(購入の場合:上限30万円、貸借の場合:上限18万円)
・空き家の売買または賃貸借契約が締結された日に市外に住所を所有する者
 対象費用の1/2(購入の場合:上限100万円、貸借の場合:上限60万円)
対象者次のすべてに該当する人。
・この補助金の交付を受けたことがない人。
・空き家の売買契約または賃貸借契約がなされた日の住所がまちなかエリア外である人。
・「まちなかエリア空き家情報バンク制度」を利用して空き家を購入または賃借した人。
・空き家の改修工事の完了後5年以上この空き家に住む予定の人。
・空き家の所在の自治会に加入し、地域の活性化に寄与する意思がある人。
・市税を滞納していない人。
対象工事・今まで補助金の交付を受けたことのない空き家の居住部分に対する改修工事。
・市内事業者が行うもの。
・空き家の売買(賃貸借)契約日から3箇月以内に着手するもの。
・改修工事費用が10万円以上であるもの。
申請方法必要書類を提出
提出書類・舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
<添付書類>
・見積書
・改修する箇所の平面図および写真
・空き家を購入する場合は、登記事項証明書または売買契約書の写し
・空き家を賃借する場合は、賃貸借契約書の写しと所有者等の改修に係る承諾書
・補助対象に該当するか否かの意思の確認書
・市税について滞納のない証明。
問い合わせ先〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸1044番地
舞鶴市役所 建設部都市 計画課
0773-66-1048
URL舞鶴市まちなかエリア定住促進事業詳細ページ

南山城村

南山城村の「リフォーム等支援事業補助金制度」は、子育て世帯を支援するための補助金制度です。この制度を利用することで、リフォームなどの住宅改修をおトクに行うことができます。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名南山城村子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金
申請期間令和6年3月31日まで ※予算額に達し次第受付を終了
助成金額対象費用の2分の1以内(上限100万円)
対象者南山城村に住所を有し、次の項目全てに該当する世帯。
・子どもの属する多子世帯若しくは三世代同居または三世代近居の世帯の構成員であって、村内に建築された住宅の所有者またはこれに準ずる者
・村が課した村税等の納付金および府税に滞納のない世帯に属している者。ただし、三世代同居または三世代近居の場合は、当該三世代に係る世帯に村が課した村税等の納付金および府税に滞納がないこと。
・住宅リフォーム工事の契約をした世帯に係る子どもの親権者の年収(税金や社会保険料を含めた1年間の収入の総額)の合算額が750万円未満の者
・子どもの属する多子世帯若しくは三世代同居または三世代近居の世帯全員が、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申請を行っていないこと。
・親および子世帯全員が、暴力団等(南山城村暴力団等排除条例(平成24年南山城村条例第23号)に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当しないこと。
対象工事ア 自ら居住するための部分の増築、改築等
イ 屋根、雨どい、柱、外壁の修繕・塗装等の外装工事
ウ 床、壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
エ 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
オ 電気、ガス等の設備工事(家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等を除く。)
申請方法必要書類を提出
提出書類・南山城村子育て世帯リフォーム等支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
<各補助金共通>
ア 親及び子世帯全員の住民票の写し
イ 出産予定の子どもがいる場合は、母子健康手帳等診察経過の分かる書類の写し
ウ 親及び子の親子関係を証する書類
エ 親及び子世帯全員の世帯全員(所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による扶養の対象となっている者を除く。)の直近の村税及び府税の完納証明書等
オ その他村長が必要と認める書類
<住宅リフォーム工事に係るもの>
ア 建物登記簿の全部事項証明書
イ 対象工事の契約書及び領収書の原本(当初契約・変更契約全て)
ウ 平面図、立面図その他、工事の内容が確認できる書類
エ 対象工事を行った部分の施工前及び施工後の状態が確認できる写真
オ その他村長が必要と認める書類
問い合わせ先〒619-1411 京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保14番地1
南山城村 税住民福祉課
0743-93-0103
URL南山城村ホームページ

宮津市

宮津市の改修補助制度は、市内の空き家等を購入または賃借して定住を促進するための補助金制度です。この制度を利用することで、改修やリフォームにかかる費用を部分的に補助してもらうことができます。助成金額の上限は200万円となっており、この補助金を利用することで、より住みやすい環境を手に入れることが可能です。

ただし、この補助金を受けるためには、宮津市内の事業者に依頼して改修工事を行う必要があります。事業者選びは、実績や信頼性を考慮して選ぶことが重要です。また、補助金の申請には一定の条件や手続きが必要となりますので、詳細な情報は宮津市の公式ホームページや関連資料で確認してください。

制度名定住支援空き家等改修補助
申請期間記載なし
助成金額対象費用の2分の1以内(上限100万円)
対象者・宮津市内への定住を目的に空き家等を購入または賃借した方
・市外に引き続き2年以上住所を有している方、または市内に住所を有して1年を経過しない方※市外に引き続き2年以上住所を有していた方に限ります。
・改修する空き家等に補助金の交付の日から5年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
 ※移住促進事業補助の場合は、10年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
・改修する空き家等(宮津市空き家等情報バンクシステムに登録されているものに限る)に補助金の交付の日から5年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
・みやづUIターンサポートセンター利用者登録台帳に登録されている方
・空き家等の所有者等の親族でない方
・市町村税を滞納していない方
・市内に本店を有する法人または個人事業者により空き家等の修繕等を実施する方
対象工事空き家等の改修
申請方法必ず事前に相談のうえ、申請が必要
提出書類・宮津市定住支援空き家等改修事業補助金交付申請書 等
問い合わせ先〒626-8501 京都府宮津市字柳縄手345番地の1 本館3階
企画課
0772-45-1607
URL定住支援空き家等改修補助詳細ページ

向日市

向日市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒617-8665 京都府向日市寺戸町中野20番地
075-931-1111(代表)
URL向日市の詳細ページ

八幡市

八幡市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒614-8501 京都府八幡市八幡園内75
075-983-1111(代表)
URL八幡市の詳細ページ

与謝野町

与謝野町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先〒629-2292 京都府与謝郡与謝野町字岩滝1798番地1 本庁舎
0772-43-9000
URL与謝野町の詳細ページ

和束町

和束町の住宅リフォーム等支援事業補助金制度は、子育て世帯を対象に、住宅のリフォームや改修をサポートするための補助金制度です。

助成金額の上限は、和束町内の移住者が100万円、京都府外からの移住者が200万円となっています。京都府外からの移住を促進するために、特別に助成金の上限を設定していることが特徴です。

制度名和束町子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金
申請期間記載なし
助成金額対象費用の2分の1以内(上限100万円)
京都府外からの移住者は限度額200万円
対象者<対象世帯者(以下、全てに該当する者)>
(1)すでに和束町に住所を有している者又は今後和束町に住所を有することとなる者
(2)子どもの属する多子世帯(※1)又は新たに三世代同居(※2)若しくは三世代近居(※3)となる世帯の構成員であって、町内に建築された住宅の所有者又はこれに準ずる者
(3)町税等の滞納のない世帯に属している者。ただし、三世代同居又は三世代近居の場合は、当該三世代に係る世帯に町税等の滞納がないこと
(4)住宅リフォーム工事の契約をした世帯に係る子どもの親権者の年収の合算額が750万円未満の者
(5)子どもの属する多子世帯若しくは三世代同居又は三世代近居の世帯全員が、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申請を行っていない者
(6)三世代全員が、暴力団員等に該当しない者
 ※1:3人以上の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、妊娠中の胎児も含める。)が属する世帯
 ※2:新たに、親子又は祖父母が住所変更(住民票に記載されている住所の変更を いう。)を行い、親子と祖父母が同一の住宅に居住する世帯
 ※3:新たに、親子又は祖父母が住所変更を行い、次のいずれかに該当する世帯
 ア 当該住所変更前において、距離が2キロメートルを超える町内住宅にそれぞれ 居住する親子及び祖父母等で町内の距離が2キロメートル以内の住宅にそれぞれ居住すること。
 イ 当該住居変更前において、一方又は双方が町外に居住する親子及び祖父母等で町内の住宅にそれぞれ居住すること(アに該当する場合を除く。)。
<補助対象住宅(以下、全てに該当する者)>
(1)補助対象者が自ら居住する住宅であること。
(2)本町の区域内に存し、又は存することとなること。
(3)子育て世帯のうち多子世帯が居住又は三世代同居又は三世代近居を目的とすること。
(4)補助金の交付決定後に請負契約又は仲介手数料を伴う契約が行われること。
(5)建築基準法等の法令に適合した住宅であること。
対象工事ア 自ら居住するための部分の増築、改築等
イ 屋根、雨どい、柱、外壁の修繕・塗装等の外装工事
ウ 床、壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
エ 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
オ 電気、ガス等の設備工事(家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等を除く。)
申請方法和束町役場地域力推進課に必要書類を提出
提出書類ア 世帯全員の住民票の写し(三世代同居又は三世代近居をする予定である者に該当することにより補助対象となる場合にあっては、当該親子及び祖父母等に係る世帯全員の住民票の写し)
イ 出産予定の子どもがいる場合は、母子手帳等診察経過の分かる書類の写し
ウ 戸籍の全部事項証明書その他の三世代世帯構成員の親族関係を証する書類
エ 世帯全員の直近の町税の納税証明書
オ 子どもの親権者の課税証明書
カ 補助対象住宅の位置図
キ 府税の納税証明書
ク その他町長が必要と認める書類 等
問い合わせ先〒619-1295 京都府相楽郡和束町大字釜塚小字生水 14-2
和束町役場 地域力推進課
0774-78-3002
URL和束町子育て世帯住宅リフォーム等支援事業補助金詳細ページ

京都府で外壁塗装の助成金を申請する際の注意点

外壁塗装の助成金を受けるためには、多くの自治体で工事に取り掛かる前の申請が必要です。

また、助成金の申請期間があり、予算や件数に上限が設定されている場合もあります。

京都府の外壁塗装助成金は申請期間が年をまたぐ制度も多く、先着順の場合もあります。そのため、助成金を利用したい場合は早めに申請することが重要です。

なお、工事が終了してからの申請はできない場合もあるため、工事前に自治体の要領をよく確認することが必要です。

その他、具体的な申請条件は下記の通りとなっています。

助成金の申請条件

  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員または暴力団員と生計を一にする配偶者でないこと
  • その後その住宅に居住すること

結婚・新生活支援等の共通条件

  • 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
  • 夫婦の合計所得が400万円未満であること(夫婦の合計年収が540万円未満の条件を設けている市町村もあります)
  • 夫婦の双方または一方の住民登録が対象市町村内であること
  • 市町村民税等に滞納がないこと
  • 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

京都府で外壁塗装の助成金を申請する際は、基本的に市町村内の外壁塗装業者に依頼していることが条件となっている場合が多いです。

また、市町村内の業者を利用することで上限や補助率がアップするケースもあります。条件をよく確認した上で、地元の外壁塗装業者に依頼しましょう。

京都府で外壁塗装の助成金を申請する手順

STEP
自治体の助成金・補助金を調べる

まずはお住いの自治体が外壁塗装の助成金や補助金を行っているか確認しましょう。

STEP
業者に見積もってもらう

自治体から助成金・補助金が出ることがわかったら、続いて指定の業者に外壁塗装の工事費用の見積もりを出します。

STEP
自治体に申請書を提出

見積価格がわかったら、続いて申請書を提出します。

STEP
外壁塗装工事の開始

申請が受理されたのち外壁塗装工事を開始します。

STEP
作業完了報告書を提出

工事が完了したら、業者に作業完了報告書を作成してもらい、自治体に提出します。

STEP
自治体による審査

自治体で作業完了報告書の内容を審査します。

STEP
助成金・補助金の振込

審査に問題なければ助成金・補助金が指定口座に振り込まれます。

外壁塗装の助成金や補助金に関するよくある質問

外壁塗装で助成金や補助金がもらえるのはなぜ?

なぜ外壁塗装に助成金や補助金が支給されるのか? 外壁塗装を行う際、特定の条件を満たすと、自治体から助成金や補助金を受け取ることができることがあります。これは、各自治体が地球温暖化の抑制やヒートアイランド現象への対策を推進するために、エコリフォームを支持しているからです。

外壁塗装の助成金や補助金の相場はいくら?

外壁塗装の助成金は、通常工事費用の10分の1から3分の1程度が支給されます。一般的な外壁塗装の費用相場が80万円から120万円程度であることを考えると、具体的な支給金額は8万円から40万円程度になることが想定されます。

外壁塗装の助成金を申請する流れは?

受給の条件や申請書類は自治体によって異なりますが、一般的な手続きについてご紹介します。

  1. 自治体の助成金・補助金を調べる
  2. 業者に見積もってもらう
  3. 自治体に申請書を提出
  4. 外壁塗装工事の開始
  5. 作業完了報告書を提出
  6. 自治体による審査
  7. 助成金・補助金の振込

助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法

外壁塗装費用を節約するためのヒントをお伝えします。もし外壁塗装の助成金や補助金を受け取れなかった方は、以下で紹介する方法を実践して、費用を抑えて依頼してみてください。

  • 火災保険を活用する
  • 住宅ローン減税を活用する
  • 外壁塗装業者に依頼する
  • 複数業者を比較する

火災保険を活用する

台風、突風、竜巻、雹(ひょう)災、雪災などの災害によって外壁が損傷した場合、火災保険の適用が考えられます。

外壁塗装における火災保険の適用条件は以下の通りです。

  1. 外壁の補修が災害によるものであること
  2. 事故発生から3年以内であること

ただし、火災保険の適用は契約内容に依存します。保険の約款を細かく確認し、補償範囲や適用条件を把握することが重要です。

住宅ローン減税を活用する

外壁塗装に関して、助成金や火災保険に加えて利用できる制度として、住宅ローン減税があります。

住宅ローン減税は、住宅購入の際に借り入れた住宅ローンに対して所得税が軽減される制度です。

外壁塗装において住宅ローン減税を受けるための条件は以下の通りです。

  1. 外壁塗装の工事費が100万円以上であること
  2. リフォームローンを利用して外壁塗装を行うこと
  3. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること

さらに、床面積や耐震基準、居住開始日などの条件を満たすことで、住宅ローン減税の対象となる可能性があります。

外壁塗装業者に依頼する

外壁塗装の依頼先として、大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店などがありますが、費用を節約したい場合は外壁や屋根の塗装を専門に行っている外壁塗装業者に依頼することをおすすめします。

大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店は下請け業者に仕事を委託することが一般的であり、その際に仲介手数料が追加で発生することがあります。仲介手数料は最終的にお客様負担となるため、相場よりも高額になりがちです。

一方で、外壁塗装業者に直接依頼することで仲介手数料が発生しないため、結果的に工事費用が安く抑えられます。

複数業者を比較するために相見積もりを行う

外壁塗装を業者に依頼する際は、必ず複数業者を比較するために相見積もりを行いましょう。相見積もりを行う際は、金額以外にも施工内容にも注意しましょう。

施工内容に関して、見積もりでチェックする項目は以下の通りです。

  • 仮設足場組立解体費用
  • 飛散防止シート
  • 高圧洗浄
  • 下地処理
  • 養生
  • 外壁下塗り
  • 外壁中塗り
  • 外壁上塗り
  • 付属部塗装
  • 処分費・清掃費など

金額の安さだけでなく、業者を選ぶ際には適正価格かどうか、施工内容に怪しい点はないかなどを確認し、納得のいく業者に依頼しましょう。

外壁塗装で悪質業者を見抜く方法

残念ながら、外壁塗装業者の中には見積もりとは大きく異なる高額な請求などを行う悪質業者も存在します。外壁塗装を含む訪問販売のリフォーム工事に関する相談件数も年々増加しています。悪質業者は見分けがつきにくいですが、突然の訪問や急かす契約などが特徴ですので、慌てずに契約する前に注意が必要です。

外壁塗装業者を選ぶ際には、以下のポイントに注目することで悪質業者を見抜くことができます。

  • 塗装工事業許可や塗装技能士などの資格を持っているかどうか
  • 見積もり段階でのキャンセルが可能かどうか
  • 訪問販売の場合はクーリング・オフの説明があるかどうか
  • 保証やアフターサービスの内容がしっかりしているかどうか
  • 見積もりに不明な箇所がないかどうか
  • 価格、実績、口コミが信頼できるかどうか

外壁塗装は特別な免許や許可がなくても行うことができますが、ちゃんと関連資格や塗装工事業許可を持っており、丁寧な施工内容の説明や真摯な対応が見られる業者は信頼性が高いと言えます。

ガイマニが外壁塗装の優良業者をご紹介可能します

「ガイマニ」は、元塗装職人で自称「外壁塗装マニア」が運営する外壁塗装見積もりサイトです。中立した第三者機関の立場で、お客様のご要望やご希望に沿った外壁塗装業者をご紹介いたします。

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この記事を書いた人

尾崎シゲル 尾崎シゲル 外壁塗装マニア

塗装職人11年、リフォーム工務店の営業5年の経歴を持つ外壁塗装専門家。現在は外壁塗装の業者紹介サイト「ガイマニ」の運営代表責任者・アドバイザーを担当。プロ目線で外壁塗装の情報発信を行っています。

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