山梨県で外壁塗装の助成金・補助金がもらえる市町村まとめ

山梨県内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は19ヶ所あります。そのうち、条件付きで助成金を補助している自治体は11ヶ所です。

その他にも、塗料の種類に指定があったり、他のリフォーム工事を行うと外壁塗装も対象になったり、空き家や店舗、事務所に限定する助成金もあります。

この記事では、山梨県の各自治体が行っている助成金に関して詳しくまとめてありますので、ぜひご参考にしてみて下さい。

山梨県が行っている助成金・補助金

山梨県では、耐震化リフォームやバリアフリー化といった助成金がありますが、屋根塗装や外壁塗装といったリフォームに利用できる助成金・補助金はありません。

• 木造住宅耐震改修等支援事業
• 木造住宅耐震診断支援事業
• 耐震シェルター設置支援事業
• 在宅重度心身障害者居宅整備補助事業

ただ、県内の各自治体では屋根塗装や外壁塗装に活用できる助成金・補助金があります。下記で詳しくご紹介していますので、参考にしてみてください。

山梨県内で助成金・補助金が使える自治体一覧表

山梨県内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は以下の19ヶ所となります。

市川三郷町

市川三郷町の「空き家バンク」登録・利用促進事業補助金を活用すると、外壁塗装や壁の塗り替えがおトクにできます。この助成金制度は空き家の有効活用や地域活性化を目的としており、助成金額の上限は100万円となっています。この機会に空き家の改修と地域への貢献を考えてみてはいかがでしょうか。

制度名	市川三郷町「空き家バンク」登録・利用促進事業補助金
申請期間	改修工事及び家財処分共に売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日から1年間
助成金額	改修工事費用の2分の1に相当する額で上限は100万円
対象者	補助金の対象となる方は、下記の要件をすべて満たす方となります。 （1）空き家バンクに物件登録をした所有者等又は利用登録者で、売買契約若しくは賃貸借契約が成立した者（利用登録者は5年間以上市川三郷町へ定住する意思があること） （2）空き家の所有者等の3親等以内の親族でない者 （3）市町村税等を滞納していない者 （4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者
対象工事	改修工事 町内業者による居住部分に係る改修工事（総額10万円以上）
申請方法	申請には市川三郷町「空き家バンク」登録・利用促進事業補助金交付要綱に定める書類が必要となります。
提出書類	・補助金交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、承諾書（様式第3号）、納税証明書（様式第4号）等 ・改修工事・処分・撤去に係る費用の明細書及び見積書の写し ・改修工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所・処分及び撤去を要する家財道具等の設置箇所の写真 ・売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し
問い合わせ先	〒409-3601山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3 まちづくり推進課 055-272-1101
ホームページ	市川三郷町「空き家バンク」登録・利用促進事業補助金詳細ページ│市川三郷町

上野原市

上野原市の「空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業」を利用すると、空き家の活用に関しておトクに外壁塗装や壁の塗り替えができます。この補助事業は空き家や空き店舗のリフォームを促進することで、地域の活性化を目指しています。空き家の改修と同時に、地域の魅力を高めるための取り組みとしても良い機会となります。

制度名	空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業
申請期間	所有者が申請する場合、物件が登録された日から1年を経過するまでの期間。 借用者が申請する場合、賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまでの期間。
助成金額	対象経費の1/2の額で、上限40万円まで
対象者	補助対象 補助の対象となる建物は、「空き家・空き店舗バンク制度」に登録されている物件、または過去に「空き家・空き店舗バンク制度」に登録されて賃貸借している物件です。なお、売買等により所有権が移転している物件は対象外です。
対象工事	市内施工業者によるリフォーム工事（物件の安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う改修工事）で、経費の総額が20万円以上であるもの。
申請方法	指定の様式に必要書類を添えてお申込みください。1物件に対し、リフォーム工事、残置物処分それぞれ1回申請することができます。詳細については、政策秘書課政策担当まで事前のご相談をお願いします。
提出書類	記載なし
問い合わせ先	〒409-0192山梨県上野原市上野原3832 政策秘書課政策担当 0554-62-3191
ホームページ	空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業詳細ページ│上野原市

大月市

大月市の「空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度」を利用すると、空き家のリフォームに関しておトクに外壁塗装や壁の塗り替えが実現できます。この助成金制度は、空き家の活用を促進し、市内の住環境の向上を目指しています。

制度名	大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度
申請期間	令和2年4月1日～令和7年3月31日まで（5年間）
助成金額	リフォーム工事に要する費用に2分の1を乗じた額（10万円を上限とし、千円未満は切り捨て）
対象者	次の3つの要件をすべて満たしている者が対象となります。 ①大月市空き家バンクに利用登録し、売買の成約に至った空き家の購入者。 ②市税等の滞納がない者。 ③この制度による助成を受けたことがない者
対象工事	1基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事 2間取りの変更等の模様替えを行う工事 3屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修工事 4バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等） 5屋外修繕工事（バルコニー、雨樋等） 6屋内修繕工事（壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等） 7設備改修工事（給湯器、台所、洗面台等） 8給排水管の修繕工事 9下水道、合併処理浄化槽の設置工事
申請方法	「大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金交付申請書（様式第1号）」と添付書類を大月市企画財政課へ提出してください。（郵送可）
提出書類	申請時 大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金交付申請書（様式第1号） 添付書類 ①リフォーム工事の内容を確認することができる契約書、工事明細書及び見積書の写し ②工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所の写真 ③空き家の売買契約書の写し ④市税等の納税証明書又は非課税証明書 実績報告 大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金実績報告書（様式第5号） 添付書類 ①リフォーム工事に係る費用の領収書の写し ②リフォーム工事を行った箇所の完成後の写真
問い合わせ先	〒401-8601山梨県大月市大月二丁目6番20号 総務部企画財政課地域活性化担当（グリーンワーケーション事務局） 0554－23－5011
ホームページ	大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度詳細ページ│大月市

忍野村

忍野村の住宅リフォーム補助金制度を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えがおトクに行えます。ただし、この制度は募集が30件を限度としており、30件を超える場合は抽選となります。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名	住宅リフォームの補助金交付制度
申請期間	令和5年4月12日水曜日～令和5年4月21日金曜日(土日祝日を除く)
助成金額	補助対象工事費の60パーセント以内(限度額200万円)
対象者	対象物件 申請日現在で、すでに建築されており居住していて10年以上経過している建物 必須工事のうち1つ以上行い、必須工事の割合が補助対象工事費の60パーセント以上であること。
対象工事	1.必須工事 外壁、屋根、天井、または床の断熱に係る改修工事 屋根・外壁・天井・内壁または床の断熱改修工事で、次世代省エネ基準(平成11年基準)に対応する工事 ・屋根のみの実施など、一部の実施も対象 窓の断熱に係る改修工事 窓の断熱改修工事で、次世代省エネ基準(平成11年基準)に対応する工事 ・1居室のみの実施など、一部の実施も対象 耐震シェルター設置工事 耐震シェルターを設置する工事 ・1居室のみの実施など、一部の実施も対象 耐震性能の向上に資する工事 壁にすじかい等を設け、住宅の耐震性能を向上させる工事 バリアフリー改修工事 手すり設置や段差解消など、バリアフリー改修促進税制の対象となるバリアフリー改修工事 防犯性向上に資する改修工事 「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」による「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された製品を使用した工事 防災・消火性能の向上に資する改修工事 火気使用室内装制限(不燃構造等)を考慮した改修工事 消火装置の設置は住宅用火災報知機と併せて設置する。 2.選択工事 住宅の居住部分に係る改修工事 必須住宅改修工事とあわせて行う住宅改修工事
申請方法	忍野村住宅リフォーム補助金申込書を提出
提出書類	申請時 忍野村住宅リフォーム補助金申込書 添付書類 ・工事契約書または請書の写し ・工事費の内訳と必須工事の内容が分かる書類(工事の見積書の写しなど) ・対象工事個所を示す図面 ・対象工事箇所の施工前の写真 ・当該年度における対象住宅の所有状況が分かる書類(登記事項証明書または家屋所在証明) ・設計費用の内訳が分かる書類(設計費の見積書の写しなど) ・住民票の写し ・申請者と対象住宅の所有者が異なる場合にあっては、所有者と申請者が2親等以内の親族であることが分かる公的証明 ・その他村長が必要と認める書類など 完了報告 ・忍野村住宅リフォーム補助金交付決定通知書の写し ・工事契約書または請書の写し ・対象工事箇所の施工後の写真 ・住宅改修工事費の領収書の写し ・請負業者への支払いが確認できる書類(通帳等金融機関が発行した書類)の写し
問い合わせ先	〒401-0592山梨県南都留郡忍野村忍草1514(忍野村役場別館) 忍野村役場建設課 0555-84-7793
ホームページ	住宅リフォームの補助金交付制度│忍野村

甲斐市

甲斐市の空き家バンクリフォーム補助金を利用すると、外壁塗装や壁の塗り替えがお得になります。この補助金を活用することで、住宅の改修やリフォームを手頃な費用で行うことが可能です。申請や詳細については、市の公式サイトや関連情報をチェックしてください。

制度名	空き家バンクリフォーム補助金
申請期間	所有者の方・・・空き家バンク登録後 入居者の方・・・売買契約もしくは賃貸借契約を締結した日から1年 入居予定者の方・・・売買もしくは賃貸借の同意が書面により得られた日から1年
助成金額	補助対象経費の2分の1に相当する額（1,000円未満は切り捨て）とし100万円を限度とします。 また、1つの住宅または1人に対して、1回に限り交付します。
対象者	空き家バンクに登録された物件の所有者、入居者、入居予定者で、次のすべてに該当する方が申請できます。 空き家バンクの物件登録者または利用登録者 空き家の所有者の3親等以内の親族でない方 本市に納付すべき市税等を滞納していない方 甲斐市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない方 実績報告書兼請求書を提出するまでの間に、住民票を当該の空き家に移すことができる方（入居者または入居予定者の方）
対象工事	空き家の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事をいう。 次のすべてに該当する経費が対象となります。 ・空き家バンク制度により売買及び賃貸借契約を行う物件であること ・市内施工業者による居住部分に係るリフォーム工事であること ・総額が20万円以上で、補助金を申請する年度の3月10日までに終えるリフォーム工事であること ・国、県又は市で実施している他の制度による住宅改修補助金等の対象に含まれていないこと
申請方法	交付申請書（第1号様式）と添付書類を、市商工観光課へ提出してください（持参または郵送）。
提出書類	申請時 交付申請書 添付書類 ・費用の明細書と見積書の写し ・住宅の外観と施工予定箇所の写真 ・売買もしくは賃貸借契約書の写し（入居者の方） ・売買もしくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類（入居予定者の方） ・リフォーム工事について所有者の同意が得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者の方） ・その他市長が必要と認める書類（必要があった場合のみ） 実績報告 実績報告書兼請求書 添付書類 ・工事にかかった費用の領収書の写し ・工事を行った箇所の完了後の写真 ・空き家に転居した後の住民票の写し（入居者の方） ・売買もしくは賃貸借契約書の写し（申請時に売買もしくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類を提出した方） ・その他市長が必要と認める書類（必要があった場合のみ）
問い合わせ先	〒400－0192山梨県甲斐市篠原2610 商工観光課商工労働・企業誘致係 055-278-1708
ホームページ	空き家バンクリフォーム補助金詳細ページ│甲斐市

甲州市

甲州市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒404-8501山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1 0553-32-2111
ホームページ	甲州市ホームページ

甲府市

甲府市では「甲府市結婚新生活支援事業」と「甲府市空き家改修助成金」が外壁塗装に使用できる助成金となっております。

甲府市の「甲府市結婚新生活支援事業」は、結婚で新生活のスタートする際の負担を軽減するため、新婚世帯を対象に新居の住居費や引越費用などを補助する助成金制度です。

制度名	甲府市結婚新生活支援事業
申請期間	毎年4月1日～2月末
助成金額	一世帯あたり：30万円 婚姻届において夫婦共に29歳以下の場合：60万円
対象者	申請期間内に婚姻届を提出し、受理された夫婦 婚姻日において、夫婦双方の年齢が39歳以下であること 新婚世帯の所得を合算した世帯年収が500万円未満であること 申請日に夫婦共に住民基本台帳が甲府市内の同住所であること 申請日から5年以上継続して甲府市に居住する意思があること 市税等の滞納がないこと 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと 夫婦の一方又は双方が過去に、地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業に係る補助を受給していないこと 夫婦のいずれも甲府市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
対象工事	購入費（土地代を除く） リフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用） 賃料（共益費を含み、駐車場代を除く） 敷金・礼金 仲介手数料 引越業者又は運送業者に支払った費用 ※「甲府市空き家改修助成金」の交付を受けているリフォーム費用は対象外とする ※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分を差し引いた額 ※「甲府市市営住宅子育て世帯等応援家賃助成金」の交付を受けている賃料は対象外とする
申請方法	必要書類を準備して企画総室自治体連携課移住定住係に提出
提出書類	甲府市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号） 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（本籍地が甲府市でない者に限る） 所得証明書 ア）令和5年6月1日以降に申請する方→令和5年度の所得証明書を提出(令和5年1月1日時点で住民登録があった市町村で発行できます) イ）令和5年5月31日までに申請する方→令和4年度の所得証明書を提出(令和4年1月1日時点で住民登録があった市町村で発行できます) 貸与型奨学金の返済額がわかる書類の写し（現に貸与型奨学金の返済を行っていて、夫婦の合計所得が500万円を超える場合） 住宅の売買契約書及びその支払いを証する領収書等の写し 住宅リフォームの請負契約書及びその支払いを証する領収書等の写し 住宅の賃貸借契約書及びその支払いを証する領収書等の写し 住宅手当支給証明書（様式第2号）（勤務先から住宅手当が支給されている場合） 引越費用を支払ったことを証する領収書等の写し 誓約書兼同意書（様式第3号） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒400-8585 山梨県甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎6階） 甲府市役所 企画総室自治体連携課移住定住係 055-237-5319
ホームページ	甲府市結婚新生活支援事業｜甲府市

甲府市の「甲府市空き家改修助成金」は、市内の空き家の解消を図るとともに、地域コミュニティの活性化や子育て支援を促進するため、空き家を地域活性化施設として活用する場合、改修にかかる費用の一部の補助する助成金制度です。

住宅利用等ではなく、地域交流施設や子育て支援施設等に活用する際の助成金となります。

制度名	甲府市空き家改修助成金
申請期間	先着順 ※交付予定件数が決まっています（令和6年度は1件） ※交付決定次第、申請受付は終了
助成金額	工事費用の3分の2以内、上限200万円 ※耐震補強工事を行う場合は上限300万円
対象者	空き家の所有者、または賃借人 地域交流施設、子育て支援施設、その他地域活性化施設として市長が認めたものの利用に限る（住居利用はNG） 空き家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に定める空家等 ※年間を通して建築物等の使用実績がないことが1つの基準です（空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針） 現行の耐震基準に適合するもの（当該助成による改修工事等で現行の耐震基準に適合するものを含む）
対象工事	市内施工業者が行う改修工事 補助金の交付決定後に着手すること
申請方法	必要書類を準備して、まちづくり総室空き家対策課空き家対策係に提出
提出書類	甲府市地域活性化施設整備費補助金交付要綱 地域活性化施設整備費補助金交付申請書（第1号様式） 事業計画書（第1号様式別記1） 収支予算書（第1号様式別記2） 法人・団体概要書（第1号様式別記3） 誓約書（第2号様式） 承諾書（第3号様式） 地域活性化施設整備費補助金交付変更(中止)申請書 実績報告書（第9号様式） 地域活性化施設活動状況報告書（第10号様式） 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第11号様式）
問い合わせ先	〒400-8585 山梨県甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎8階） 甲府市役所 まちづくり総室空き家対策課空き家対策係 055-237-5350
ホームページ	甲府市空き家改修助成金｜甲府市

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小菅村

小菅村では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒409-0211山梨県北都留郡小菅村4698番地 0428-87-0111
ホームページ	小菅村ホームページ

昭和町

昭和町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒409-3880山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2 055-275-2111
ホームページ	昭和町ホームページ

丹波山村

丹波山村では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒409-0305山梨県北都留郡丹波山村890 0428(88)0211
ホームページ	丹波山村ホームページ

中央市

中央市の空き家バンク物件リフォーム等補助金を利用すると、外壁塗装や壁の塗り替えがお得になります。ただし、補助金の予算には限りがあるため、早めの申請がおすすめです。予算額に達したら申請は締め切られるので、利用を考えている方は市の公式サイトや関連情報で詳細を確認し、早めに手続きを進めましょう。

制度名	空き家バンク物件リフォーム等補助金
申請期間	空き家の売買契約もしくは賃貸借契約を締結した日、または、売買もしくは賃貸借の同意が書面により得られた日から1年を経過するまでの期間
助成金額	対象経費の1/2以内で、20万円を上限
対象者	対象者 ・中央市空き家バンクに物件登録または利用登録している者 ・リフォーム工事または家財処分を行う空き家の所有者等の3親等以内の親族でない者 ・市税等を滞納していない者
対象工事	空き家の安全性、居住性、機能性等の維持、または向上のために行う住宅に対する修繕、模様替え、増築等の工事 ・中央市内の施工業者が行うリフォーム工事であること ・工事費用の総額が20万円以上であること ・居住する部分のリフォーム工事費用であること ＊その他法令等の規定で住宅改修に係る補助金等の経費として含まれる部分は除く
申請方法	記載なし
提出書類	申請書類 中央市空き家バンク物件リフォーム等補助金交付申請書 添付書類 ・空き家のリフォーム工事費用の明細書及び見積書の写し ・リフォーム工事を行う空き家の写真および施工予定箇所の写真 ・空き家の売買契約書もしくは賃貸借契約書の写し、または、売買もしくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類 ・所有者等の同意が得られたことを証する書類（入居者等に限る） ・市税等の納税証明書 ・その他必要と認める書類 報告時 中央市空き家バンク物件リフォーム等補助金実績報告書 添付書類 ・空き家転居後の住民票の写し（入居者等に限る） ・工事等にかかった費用の領収書の写し ・工事等を行った箇所の完了後の写真 ・売買契約書または賃貸借契約書の写し（申請時に売買または賃貸借の同意が得られたことを証する書類を提出した者に限る） ・その他必要と認める書類 請求時 中央市空き家バンク物件リフォーム等補助金交付請求書 添付書類 ・市から通知された中央市空き家バンク物件リフォーム等補助金交付確定通知書（様式第6号）の写し
問い合わせ先	〒409-3892中央市臼井阿原301番地1 政策秘書課市政戦略担当 055-274-8512
ホームページ	空き家バンク物件リフォーム等補助金詳細ページ│中央市

都留市

都留市の空き家バンク利活用事業補助金を利用すると、外壁塗装や壁の塗り替えがお得になります。空き家を有効活用し、地域の活性化に貢献する取り組みとして、この補助金制度が設けられています。具体的な助成金の額や申請条件は、都留市の公式サイトや関連情報で確認できます。補助金を活用してリフォームを行いたい方は、早めに詳細を調べて申請を進めると良いでしょう。

制度名	都留市空き家バンク利活用事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助対象経費の2分の1の額とし、50万円を上限とする。
対象者	(補助対象者) 次のいずれにも該当するもの (1)賃貸借契約を締結した空き家の所有者又は売買契約を締結した空き家の購入者 (2)空き家の売買をし、又は賃貸借契約を締結する者の間の血縁関係が、3親等以内の親族でない者 (3)市税等を滞納していない者 (4)本人及びその世帯員が、都留市暴力団排除条例(平成24年都留市条例第12号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない者 (補助対象事業) 賃貸借契約の締結をした空き家の所有者が当該空き家のリフォームを行う事業 リフォーム補助事業は、市内施工業者が施工するリフォームを対象とし、当該空き家の賃貸借契約後1年を経過する日までにリフォームを完了することを要件とする。
対象工事	建物の住宅機能の維持又は向上をさせるものをいい、内外装、給排水設備工事、電気工事、間取りの変更、屋根の葺替工事等をいう。
申請方法	リフォーム補助事業による補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業に着手する前に、都留市空き家バンク利活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に書類を添えて、市長に提出しなければならない。
提出書類	申請時 都留市空き家バンク利活用事業補助金交付申請書 添付書類 (1)誓約書(様式第2号) (2)空き家の賃貸借契約書、仮契約書等の貸主と借主との関係が分かるものの写し (3)リフォーム内容が記載された見積書の写し (4)リフォームの対象となる住宅の平面図及びリフォーム予定箇所の写真 (5)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 実績報告 都留市空き家バンク利活用事業実績報告書 添付書類 (1)リフォーム補助事業の請負契約に係る領収書の写し。ただし、見積書と金額が異なる場合は、その内容について明らかにすること。 (2)完成写真(リフォーム完了箇所の分かるもの) (3)前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒402-8501山梨県都留市上谷1-1-1 企画課政策推進担当 0554-43-1111
ホームページ	都留市空き家バンク利活用事業補助金│都留市

道志村

道志村では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒402-0209山梨県南都留郡道志村6181番地1 0554-52-2111
ホームページ	道志村ホームページ

鳴沢村

鳴沢村の三世代同居等支援事業補助金を利用すると、外壁塗装や壁の塗り替えがお得になります。この補助金は、三世代同居を支援し、家族の絆を深めるためのものとして設けられています。具体的な助成金の額や申請条件については、鳴沢村の公式サイトや関連情報で詳しく確認できます。補助金を活用してリフォームを進めたい方は、申請の前に必要な情報をしっかりと集めておくとスムーズに手続きができるでしょう。

制度名	鳴沢村三世代同居等支援事業補助金
申請期間	住宅改修改修工事完了日から4か月以内、かつ同居を開始した日から4か月以内
助成金額	補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て） 補助金上限額 住宅改修50万円
対象者	助対象者 次に掲げる要件を全て満たす三世代世帯の親または子が補助金の交付を受けることができます。 ・三世代世帯の世帯員全てが、村内に居住（本村の住民基本台帳に登録されていること。）していること。 ・子世帯が村内に転入し、同居・近居すること。 ・住宅改修の場合は親世帯と子世帯が同居すること。(注意)転入者は、転入の日から起算して2年以上村外に居住していること。 ・同居・近居の開始日から起算して3年以上、同居・近居が継続できること。 ・中学生以下の子（15歳になった後の最初の3月31日をむかえる前の子（出生後に子と同一の世帯内で同居する予定の胎児を含む。））がいること。 ・同居・近居する家族が、住宅取得・改修に係る費用を負担していること。 ・村税等（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料を含む。）を滞納していないこと。なお、村外からの転入の場合は、当該補助金交付申請時点で前住所地での市町村税等の滞納がないこと。 ・同居・近居する家族の中に、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。 ・三世代世帯の構成員のいずれもが、鳴沢村暴力団排除条例（平成24年条例第9号）第2条第2号並びに第3号に規定する暴力団員または暴力団員等でないこと。
対象工事	住宅改修における下記の対象工事に要する経費 対象工事 ・自ら居住するための部分の増築または改築に係る工事 ・屋根・雨樋・柱・外壁等の外装工事 ・床・内壁・天井等の内装工事 ・雨戸・戸・サッシ・ふすま等の建具工事 ・電気・ガス等の設備工事 ・トイレ・風呂・キッチン等の給排水工事
申請方法	補助金の交付を受ける場合は、鳴沢村三世代同居等支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）を福祉保健課へ提出してください。
提出書類	鳴沢村三世代同居等支援事業補助金交付申請書兼実績報告書 添付書類 ・調査同意書兼誓約書（様式第2号） ・三世代世帯の構成員の関係を証明できる戸籍全部事項証明書 ・孫が胎児の場合は、母子健康手帳の写し ・親世帯及び子世帯の住民票（同居・近居を開始した日が確認できるもの）の写し ・工事請負契約書または売買契約書の写し ・当該住宅の位置図、平面図その他工事の内容が確認できる書類 ・住宅改修の場合は、施工前後の状況が確認できる写真（住宅全景及び施工部分） ・当該住宅の建物登記簿の全部事項証明書 ・領収書などの支払のわかる書類の写し ・村税等（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料を含む。）を滞納がない証明書 なお、村外からの転入の場合は、当該補助金交付申請時点で前住所地での市町村税等の滞納がない証明書
問い合わせ先	〒401‐0398山梨県南都留郡鳴沢村1575 福祉保健課 0555-85-3081
ホームページ	鳴沢村三世代同居等支援事業補助金詳細ページ│鳴沢村

南部町

南部町の地域経済活性化対策支援補助金を利用すると、地域の事業者に依頼して外壁塗装や壁の塗り替えがお得になるチャンスがあります。この補助金は、南部町の地域経済を活性化させるために設けられています。具体的な助成金の額や申請条件については、南部町の公式サイトや関連情報で詳しく確認できます。助成金を利用する際は、申請の際の手続きや必要書類に注意して、スムーズに利用できるように準備をしておきましょう。

制度名	南部町地域経済活性化対策支援補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助対象事業費の20%(1,000円未満を切り捨て)とし、リフォームに要する費用等10万円を限度額とする
対象者	補助対象物件 補助対象物件は、南部町内に所在のある(新築の場合は南部町内に建築予定)居住用の家屋のみです。 ※店舗や事務所等を併用する家屋については居住に供する部分のみです。 ※別荘等一時的に使用するもの、賃貸、販売等営利を目的とするもの及び車庫、倉庫等家屋本体以外の建物は対象外です。 補助対象者 補助金の交付の対象となる方は、次に掲げる全ての要件を満たす方です。 ・家屋の所在地に住民票を置き、住民基本台帳に登録されていること。又は、その見込みがあること。 ・新築又はリフォームを行う家屋に居住していること。又は、施工終了後に居住する見込みがあること。 ・市町村民税等の滞納がないこと。
対象工事	リフォーム 新築またはリフォームの際の施工業者及び建築資材購入店は、町内住宅関連事業者とします。 補助金の交付の対象となる費用は、新築またはリフォームにかかった費用の合計額から、他の制度による補助金等(例:合併浄化槽補助金)の交付を受けた額を差し引いた額です。 ※次のいずれかに該当する場合は、補助対象事業費に含まないものとします。 建物本体への給排水工事を除く外部廻りの工事、舗装工事、造園植栽工事等の外構工事に係る費用等 例：駐車場の舗装、車庫等 機器、設備等の購入費用が主となる施工費用等 例：エアコン、エコキュート等 他への譲渡設備等利益を得るための施工費用又は設備費用等 例：売電契約のある太陽光発電設備等 1件30万円未満の施工費用及び1件10万円未満の建築資材等の購入費 公共工事等に伴う移転補償、損害賠償等の補てんを受けた家屋のための費用等
申請方法	補助金申請は、新築またはリフォームの施工開始よりも前に行う必要があります。
提出書類	【事前申請時に必要な書類】 地域経済活性化対策支援補助金申請書(様式第1号) 工事の費用の明細書又は見積書(施工業者の記名、捺印のあるものに限る。) 工事を行う予定箇所の現況写真 【完成後に提出する書類】 地域経済活性化対策支援補助事業完了報告書(様式第2号) 工事代金の領収書及び内訳明細書の写し 工事完了後の施工箇所の写真
問い合わせ先	〒409-2192山梨県南巨摩郡南部町福士28505-2 企画課 0556-66-3402
ホームページ	南部町地域経済活性化対策支援補助金詳細ページ│南部町

南部町の空き家バンク利用促進事業補助金を活用すると、空き家の活用を進めるための外壁塗装や壁の塗り替えがお得になることがあります。この補助金は、空き家のバンクに登録された物件を活用し、地域の活性化を促進するために設けられています。南部町内の事業者に依頼して工事を行う際に、この補助金を活用することで経済的なメリットが得られる可能性があります。

具体的な補助金の詳細や申請方法については、南部町の公式サイトや関連資料で確認できます。助成金の利用を検討する際は、申請条件や期間などの詳細をしっかりと確認し、準備を整えてから申請を行いましょう。

制度名	空き家バンク利用促進事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	修繕・リフォームする場合 リフォーム工事費用の2分の1。（上限額50万円）
対象者	対象者 町の「空き家バンク」に登録された物件の取得者、または所有者等で次の要件に全て該当する者。 ①修繕・リフォームする場合 1.空き家の所有者と売買契約を締結している者もしくは締結予定者及び空き家の賃貸契約を締結した所有者等 2.空き家を賃貸する場合、居住するものが所有者等の3親等以内の親族でない者 3.本補助金に係るリフォームに関して国、県又は町の制度による他の補助金等を受けていない者 4.5年以上継続して居住することを予定している者（空家購入者に限る） 5.町税等を滞納していない者 6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではない者
対象工事	①修繕・リフォームする場合 町内の事業者によるリフォーム工事。（増築、店舗等への改築は対象外） き家の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う一般的な修繕・改修に係る工事をいう。（増築及び事業用への改築を除く。）
申請方法	補助金の交付を受けようとする者は、南部町空き家バンク利用促進事業補助金申請書（様式第1号）に書類を添えて町長に提出しなければならない
提出書類	(交付の申請) 南部町空き家バンク利用促進事業補助金申請書 添付書類 （1）リフォーム工事又は家財処分に係る費用の明細書及び見積書の写し （2）リフォーム工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所の写真 （3）空き家の売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し （4）町税等の滞納がないことの証明書 （5）誓約書（様式第2号） （6）その他町長が必要と認める書類 （実績報告） 南部町空き家バンク利用促進事業費補助金実績報告書 添付書類 （1）工事等の契約書若しくは費用内訳が分かる書類の写し （2）工事等に係る領収書の写し （3）工事等を行った箇所の完了後の写真 （4）当該住宅に入居後の住民票 （5）その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒409-2192山梨県南巨摩郡南部町福士28505-2 企画課 0556-66-3402
ホームページ	空き家バンク利用促進事業補助金詳細ページ│南部町

西桂町

西桂町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒403-0022山梨県南部留郡西桂町小沼1501-1 0555-25-2121
ホームページ	西桂町ホームページ

韮崎市

韮崎市の空き家バンク登録物件リフォーム補助金を利用することで、空き家の活用と地域の活性化を目指して外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行うことができます。この補助金は、空き家バンクに登録されている物件をリフォームし、再利用することを奨励するために設けられています。

助成金の上限は100万円となっており、韮崎市内の事業者による工事が対象となっています。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名	空き家バンク登録物件リフォーム補助金
申請期間	売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から1年間
助成金額	リフォーム工事費用の2分の1に相当する額又は100万円のうちいずれか少ない額
対象者	対象者 ・韮崎市空き家バンク登録物件の所有者または入居者（入居予定者） ・市税等を滞納していない者 ・空き家の所有者等の3親等以内の親族でない者
対象工事	空き家バンクに登録された空き家で、安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事 市内に存在する、住居として利用可能な一戸建ての個人所有の住宅であること 経費の総額が20万円以上であること 市内に本社、支社、支店又は営業所等を有する法人及び市内で事業を営む個人事業者により実施する工事であること
申請方法	補助金の交付を受けようとする者は、韮崎市空き家バンクリフォーム補助金交付申請書（第1号様式）に、各号に掲げる工事等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
提出書類	（申請時） 韮崎市空き家バンクリフォーム補助金交付申請書 添付書類 ・工事に係る費用の明細書及び見積書の写し ・工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所の写真 ・売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類 ・工事に係る所有者の同意が得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者に限る。） ・納期が到来している市税等を滞納していないことを証する書類 ・その他市長が必要と認める書類 （実績報告） 韮崎市空き家バンクリフォーム補助金実績報告書 添付書類 ・空き家に転居した後の住民票の写し（入居者及び入居予定者に限る。） ・工事等に係る費用の領収書の写し ・工事等を行った箇所の完了後の写真 ・売買契約書又は賃貸借契約書の写し（申請時において売買又は賃貸借の同意が得られたことを証する書類を提出した者に限る。） ・その他市長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒407-8501山梨県韮崎市水神一丁目3番1号 総合政策課地域戦略担当 0551-22-1111
ホームページ	韮崎市ホームページ

早川町

早川町では移住者向けの「移住者住宅改修費補助事業」があり、これを活用すると外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行えます。空き家の活用を検討している方は、町の公式サイトで詳細を確認し、申請期間内に手続きを行いましょう。

制度名	早川町移住者住宅改修費補助事業
申請期間	記載なし
助成金額	補助金の額は、住宅（居室及び居住に必要な施設に限る。）の改修に要する事業費（消費税及び他の公的補助金充当額を除く。）に2分の1を乗じて得た額とし、500，000円を上限とする。
対象者	（補助対象者） 次に掲げる要件をすべて満たすもの （1）町外より移住し、定住の意思をもって住民登録をし、自ら居住するために改修する空き家を所有する者 （2）定住目的の移住者と賃貸契約を締結し、居住しようとする空き家を所有する者 （3）移住者は、本事業完了後5年以上定住する （4）本人及び同居人全ての者において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象工事	補助金の交付対象となる工事は、申請のあった年度内に着工し、かつ、当該年度内に完了する工事を対象とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。 （1）住宅の修繕・補修及び増改築 （2）壁紙の貼り替え、屋根又は外壁の塗り替え等の住宅の模様替えのための工事 （3）その他、当該住宅に附属する設備の設置等で、町長が必要と認めるもの。
申請方法	補助金対象者は、補助金の交付申請にあたり、早川町移住者住宅改修費補助金交付申請書（様式第1号）に書類を添えて町長に提出しなければならない。
提出書類	（補助金の交付申請） 早川町移住者住宅改修費補助金交付申請書 添付書類 （1）売買契約書若しくは賃貸契約書の写し （2）工事見積書の写し （3）工事個所等を示す平面図 （4）工事前の写真 （5）その他町長が必要と認める書類 （工事の完了報告） 早川町移住者住宅改修費補助事業完了実績報告書 添付書類 （1）当該工事に要した経費の領収証の写し （2）工事の完成写真 （3）その他町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒409-2732山梨県南巨摩郡早川町高住758番地 早川町役場総務課 0556-45-2513
ホームページ	早川町移住者住宅改修費補助事業詳細ページ│早川町

笛吹市

笛吹市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒406-8510山梨県笛吹市石和町市部777 055-262-4111
ホームページ	笛吹市ホームページ

富士河口湖町

富士河口湖町では、富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金を利用することで、お得に外壁塗装や壁の塗り替えができます。町内の事業者が行った工事が対象となります。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名	富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金
申請期間	令和5年4月1日～
助成金額	住宅リフォーム工事（工事費の10％が補助金になります。ただし、上限額は10万円です。）
対象者	補助基準 ・町民の持家住宅であること。 ・町内業者と契約して行うリフォーム工事であること。 ・総工事費が30万円以上であること。 ・住宅に火災報知器が設置済であること。 （未設置の場合、設置費用を工事費に含めることができます。）
対象工事	町内業者と契約して住宅リフォーム工事を行う方
申請方法	補助金の交付を受けようとするものは、事前に都市整備課担当者と必ず打ち合わせを行い、申請手続き後に着手するようにして下さい。交付の決定を受ける前に工事に着手しますと、補助金の交付対象になりませんのでご注意ください。 補助金の申請を希望される方は、町役場3階、都市整備課窓口にて説明を受けて頂き、説明後に配布します申請用紙に必要事項を記入の上、必要書類と共に提出いただきます。
提出書類	富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金交付申請書 富士河口湖町住宅リフォーム工事完了実績報告書
問い合わせ先	〒401-0392山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地 都市整備課 0555-72-1976
ホームページ	富士河口湖町ホームページ

富士川町

富士川町では、空き家改修費補助金を活用して外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行うことができます。補助金の詳細や申請条件、必要な手続きなどは、富士川町の公式サイトや関連資料で確認することができます。

制度名	空き家改修費補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助金の額は、補助対象となる改修に要した経費の半額です。(1,000円未満の端数は切捨てます。）補助金の上限は25万円です。
対象者	【補助金の対象者】 空き家改修費補助金を受けることができる方は、 (1）富士川町の空き家バンク制度に登録された物件を購入又は賃貸された方 (2）(1）の物件の契約日から2年を経過していない方（※） (3）補助金の交付を受けてから5年以上定住する意思のある方 などの条件を満たす方です。 ※国内外の新型コロナウィルス感染拡大により、住宅建築材料の供給遅延が発生していることから、平成30年4月1日以降に契約をされた方については、当面の間、契約日から3年を経過していない方が対象になります。
対象工事	空き家の機能向上のために行う改修等です。ただし、居住のための家屋以外の建物や家屋の部分以外の改修については補助金の対象とはなりません。
申請方法	補助金の交付を希望される方は、改修工事等の着工14日前までに、補助金交付申請書に必要事項を記入するとともに、申請に必要となる添付資料を添えて政策秘書課へ申請してください。
提出書類	（補助金の交付申請） 富士川町空き家等改修費補助金交付申請書 添付書類 (1)改修予定箇所の位置及び改修の内容の詳細が分かる書類 (2)改修に要する経費に係る見積書の写し (3)改修予定箇所の現況写真 (4)空き家等の売買契約書又は賃貸借契約書の写し (5)入居者の世帯全員分の住民票 (6)誓約書（様式第2号） (7)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類 （実績報告） 富士川町空き家等改修費補助金実績報告書 添付書類 (1)改修に要した経費の内訳が確認できる書類 (2)領収書の写し (3)改修後の施工箇所の写真 (4)前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒400-0592山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134 富士川町役場政策秘書課政策推進担当 0556-22-7216
ホームページ	空き家改修費補助金│富士川町

富士吉田市

富士吉田市では、中古物件改修支援奨励金を活用して、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをお得に行うことができます。この補助金は中古物件の活用や市への移住・定住を促進する目的で設けられています。補助金の詳細や申請条件、必要な手続きなどは、富士吉田市の公式サイトや関連資料で確認することができます。

制度名	中古物件改修支援奨励金
申請期間	記載なし
助成金額	改修費用の1/2以下（1,000円未満切捨て）、最大500,000円（改修時1回限定の助成）
対象者	対象者 空き家・空き店舗バンクへ登録された物件を利用し、当該物件を改修する者 【住居として利用する場合】 申請時1年以内に本市に転入した者 【店舗として利用する場合】 転入者および市民ともに対象となります 店舗で利用する場合は、営業内容が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する業種でないこと。ただし、規定外の業種であっても市長が当該地域の発展に寄与することが見込まれないと判断した場合は交付対象とならない
対象工事	改修
申請方法	必ず改修前に申請。 オンライン申請を利用する場合は、添付書類はPDFまたはピントの合った写真（内容が読み取れるもの）を添付
提出書類	＜申請時＞※随時受付 ①富士吉田市定住促進奨励金交付申請書 ②交付審査調書 ③位置図 ④現況写真 ⑤改修に関わる図面 ⑥改修に関わる見積書または計画書 ⑦賃貸借契約書 ⑧同意書（所有者と申請者が異なる場合） ⑨その他市長が必要と認める書類 ＜奨励金請求時＞※改修終了後かつ申請年度内に提出する必要があります。 ①富士吉田市定住促進奨励金請求書 ②改修に関わる領収書、明細書 ③改修後の写真 ④世帯全員の税の滞納のない証明書（発行日から1ヶ月以内のもの）
問い合わせ先	〒403-8601山梨県富士吉田市下吉田六丁目1番1号 記載なし 0555-22-1111
ホームページ	中古物件改修支援奨励金詳細ページ│富士吉田市

北杜市

北杜市では、複数の助成金制度を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えなどのリフォームをお得に行うことが可能です。特に、空き家の活用を考えている方には、北杜市空き家バンク登録物件リフォーム費等補助金がおすすめです。この補助金を活用することで、リフォーム費用の一部を補助してもらえます。補助金の詳細や申請条件、必要な手続きなどは、北杜市の公式サイトや関連資料で確認することができます。

制度名	北杜市空き家バンク登録物件リフォーム費等補助金
申請期間	令和6年4月1日～
助成金額	所有者 賃貸のリフォーム補助率2/3上限額150万円 借受者・購入者 賃貸・売買のリフォーム補助率1/2上限額100万円
対象者	所有者の受けとり条件はなし ・購入者 購入物件を家財処分・リフォームした場合、完了年度から5年以上は居住してもらいます。 ・借受者 賃貸物件を家財処分・リフォームした場合、完了年度から5年以上は居住してもらいます。 賃貸物件を家財処分・リフォームし、その後当該物件を購入する場合、家財処分・リフォームの申請は不可となります。 ※同一家屋において、過去に当該補助事業による補助金を交付されたことがない方が対象です。
対象工事	物件の住宅としての機能回復及び機能向上を図るためのリフォームのうち、次のいずれかに該当するもの 1.主要構造部の修繕工事 2.トイレ、浴室、台所等の生活するために必要と認められる部分の修繕又は取替に係る工事 3.屋根、外壁、雨樋、建具、ベランダ及び縁側の外装工事 4.床、壁及び天井又は建具の内装工事 5.トイレ、浴室、台所、洗面所等衛生設備工事、電気設備工事及び給湯設備工事 6.増改築工事（建物の解体工事は除く。）、バリアフリー工事及び外装工事、内装工事、設備工事に伴う解体工事
申請方法	記載なし
提出書類	記載なし
問い合わせ先	〒408-0188山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1 企画部ふるさと納税課 0551-42-1324
ホームページ	北杜市空き家バンク登録物件リフォーム費等補助金詳細ページ│北杜市

北杜市では、子育てを支援するための住宅リフォーム費補助事業も実施しています。子育て世帯の方が外壁塗装や壁の塗り替えをお考えなら、この補助金を活用することでリフォーム費用をお得にカバーできます。条件や申請方法は公式サイトや関連資料で確認できますので、子育て世帯の方は是非チェックしてみてください。

制度名	子育て住宅リフォーム費補助事業
申請期間	令和6年12月20日まで
助成金額	交付額は、増築またはリフォーム費の50％とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算します。限度額は100万円です。
対象者	補助金の交付を受けることができる方は、次の1～7の全てに該当する方となります。 1.ア～エのいずれかに該当する子育て世帯であること。 ア中学生以下の子どもと同居している世帯 イ申請する方若しくは同居する配偶者が妊娠中の世帯 ウ補助金交付申請後、子どもを出産し、育てる予定の世帯 エ1年以内に婚姻することを誓約する方 2.申請する方が50歳未満であること。申請する方に配偶者または婚姻誓約者がいる場合は、夫婦いずれも50歳未満であること。 （交付申請書提出日において50歳未満であること。) 3.市内に住所を有する世帯または市内に定住する意志をもって転入する予定の子育て世帯 4.申請する住宅に10年以上定住する子育世帯 5.行政区に加入をするまたは地域の活性化の推進に協力する意志を有する子育て世帯 6.市区町村民税等を滞納していない子育て世帯（転入者においては、前住所地において） 7.暴力団員がいない子育て世帯
対象工事	増築またはリフォームをする住宅（居住用部分のリフォーム等の面積が50m²以上）が対象となります。
申請方法	契約締結後1年以内に計画書を提出
提出書類	（申請時） 北杜市子育て世代マイホーム事業計画書 添付書類 (1)収支予算書（様式第2号） (2)図面（位置図、配置図、各階平面図及び立面図） (3)工事請負契約書又は売買契約書の写し (4)契約金額の内訳が分かるもの (5)建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく建築に係る確認済証の写し又は建築工事届提出済証明書の写し（新築住宅、建売住宅又は増築に限る。） (6)世帯全員の続柄の省略されていない住民票（市内に住民登録をしていない者に限る。） (7)母子健康手帳の写しなど、妊娠が確認できるもの（妊娠中の者がいる場合に限る。） (8)申請年度及び申請年度前年度における、世帯全員（18歳以上の者に限る。）の区市町村税の納税証明書（申請年度及び申請年度前年度に北杜市に納税義務のない者に限る。） (9)定住誓約書（様式第3号） (10)婚姻誓約書（婚姻誓約者に限る。様式第4号） (11)融資申込が承認されたことが確認できるもの（子育て住宅ローン利子補給事業に限る。） (12)対象住宅の建物の不動産登記法（平成16年法律第123号）第119条の規定による登記事項証明書（子育て住宅リフォーム費補助事業に限る。） (13)その他市長が必要と認めるもの
問い合わせ先	〒408-0188山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1 こども政策部子育て政策課 0551-42-1332
ホームページ	子育て住宅リフォーム費補助事業詳細ページ│北杜市

南アルプス市

南アルプス市では、住宅のリフォームを支援する「住宅リフォーム等総合支援事業」を実施しています。この補助金を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えをお得に行うことが可能です。具体的な条件や申請方法は、市の公式サイトや関連資料で確認できますので、リフォームを考えている方はぜひチェックしてみてください。

制度名	住宅リフォーム等総合支援事業
申請期間	令和6年5月7日受付開始
助成金額	一律10万円
対象者	・リフォーム、建替え、空家住宅解体工事（以下、リフォーム等工事）を行う住宅を所有している方 対象となる工事に共通する要件 ・市が定めた条件を満たしている市内の施工業者(注1)に依頼して行う工事 ・本人と同居家族が滞りなく市税等(注2)を納付されている方 ・補助対象の工事費が50万円以上(消費税除く)のもの ・補助金の交付決定後に工事着手するもの(事前着工した工事は対象外) ・リフォーム等工事を実施した場合、当該年度の2月末までに工事が完了して、実績報告書が提出できるもの
対象工事	対象となるリフォーム工事 申請者が所有している住宅で、住宅の機能の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、設備改善等の工事
申請方法	申請書に必要事項を記入して添付資料と一緒に管理住宅課へ提出
提出書類	（申請） 南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金交付申請書 市税等納税報告書兼同居親族市税等照合同意書 添付書類 1.当該申請をする者が対象となる建物を所有していることを証明する書類 ・住宅の登記簿、固定資産税の納税通知書、名寄帳兼課税台帳など 2.当該申請をする者及び南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金交付要綱第4条第1項第2号に 規定する者に係る市税の滞納がないことを証明する書類 ・市税等納税報告書兼同居親族市税等照合同意書 3.工事の内容が確認できる見積書、またはその写し(施工業者の印があるもの) 4.施工前の状況が分かる写真 ・着工前の住宅の全体写真・2枚以上 ・リフォームの場合はリフォーム箇所の着工前の写真も追加 ・南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金請求書(第6号様式） (工事完了後に写真を比較して、リフォーム工事を実施したことが確認できる着工前の写真) （完了報告） 南アルプス市リフォーム等総合支援補助事業完了実績報告書 南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金交付請求書 添付書類 ・リフォーム等に係る契約書(または契約書に代わるもの)の写し ・リフォーム等に係る費用の支払いを証明する書類(領収書等) ・リフォーム等を行った部分の施工中及び施工後の写真 ・南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金請求書(第6号様式） ・その他、市長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒400-0395山梨県南アルプス市小笠原376 建設部管理住宅課 055-282-6397
ホームページ	住宅リフォーム等総合支援事業詳細ページ│南アルプス市

身延町

身延町では、結婚を機に新しい生活を始める方を支援する「身延町結婚新生活支援事業補助金」があります。この補助金を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えをお得に進めることができます。詳しい条件や申請方法は、町の公式サイトや関連資料で確認できますので、リフォームを考えている新婚の方はぜひ活用してみてください。

制度名	身延町結婚新生活支援事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	1.夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、1世帯あたり60万円 2.上記ア以外の世帯は、1世帯あたり30万円 3.前年度に当該補助金を受給した世帯で、受給額が前年度の上限額に達しなかった世帯は、前年度の1世帯あたりの上限額から前年度に受給した補助金額を差し引いた額
対象者	【対象世帯】 次の全てに該当する世帯 ・令和6年1月1日～令和7年3月31日までに婚姻届を提出した夫婦 ・婚姻日現在において夫婦共に満年齢が39歳以下である世帯 ・夫婦の合計所得が500万円未満の世帯 ・申請時に夫婦が共に本町に住所を有している世帯 ・入居する住居（住宅・アパート等）が身延町内にある世帯 ・生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていない世帯 ・夫婦共に町税等を滞納しているものがいない世帯 ・夫婦の一方または双方が過去に地域少子化対策重点推進交付金による補助を受給していない（他の自治体を含む）世帯
対象工事	住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。
申請方法	結婚新生活支援事業補助金交付申請書に書類を添えて、町長に提出
提出書類	(交付申請) 結婚新生活支援事業補助金交付申請書 (1)婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） (2)住民票の写し (3)所得証明書（夫婦の双方又は一方が離職し、申請日において無職の場合にあっては、離職票又はこれに代わるものの写し） (4)貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類（現に貸与型奨学金の返済を行っている場合に限る。） (5)住宅の売買契約書の写し（住居費における購入の場合に限る。） (6)住宅の請負契約書の写し（住居費における新築の場合に限る。） (7)住宅の賃貸借契約書の写し（住居費における賃貸借の場合に限る。） (8)住宅のリフォームの請負契約書又はこれに相当するものの写し（リフォームの場合に限る。） (9)住宅手当支給証明書（住居費における賃貸借の場合に限る。） (10)リフォーム費用又は住居費を支払ったことが分かる書類 (11)町税等の滞納がないことが分かる書類（納税証明書等） (12)引越費用に係る領収書の写し (13)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒409-3392山梨県南巨摩郡身延町切石350 企画政策課 0556-42-4801
ホームページ	身延町結婚新生活支援事業補助金詳細ページ│身延町

山中湖村

山中湖村では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒401-0595山梨県南都留郡山中湖村山中237-1 0555-62-1111
ホームページ	山中湖村ホームページ

山梨市

山梨市では、住宅のリフォームを支援する「山梨市住宅リフォーム補助事業」が実施されています。この補助事業を利用することで、外壁塗装や壁の塗り替えをお得に進めることが可能です。具体的な条件や申請手続きについては、山梨市の公式サイトや関連資料で詳しく確認できますので、リフォームを考えている方はぜひチェックしてみてください。

制度名	山梨市住宅リフォーム補助事業
申請期間	令和7年3月31日まで
助成金額	最高限度額を10万円（ただし、耐震改修併用リフォームについては20万円）として、工事金額の10％について補助します。（千円未満の端数は切り捨て）
対象者	補助金交付の対象者 次のすべての条件を満たす方 ・本市の住民基本台帳に記録されている方、又は本市の空き家バンク制度を利用している方 ・市税の滞納がない方 ・補助金交付の対象住宅 ・自己が所有し、自らが居住している住宅 ・店舗、事務所等の併用住宅は自己居住部分のみ ・市の空き家バンク制度に登録してある居住の用に供する住宅
対象工事	次のすべての条件を満たす工事 ・対象住宅の増築、一部改築、改修、修繕、模様替え、設備工事等 ・対象工事が10万円以上（消費税含む）の工事 ・市内に本社のある会社又は住所を有する個人事業主で市税の滞納がない者が行う工事 ・本市の他の補助金又は他の公共機関の補助金の対象とならない工事
申請方法	補助金交付決定前に着手した工事は対象とはなりません。
提出書類	山梨市住宅リフォーム補助事業補助金交付申請書 山梨市住宅リフォーム補助事業完了実績報告書 山梨市住宅リフォーム補助事業補助金支払請求書 市税等納税証明請求書
問い合わせ先	〒405-8501山梨県山梨市小原西843 商工労政課 0553-22-1111
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山梨県で外壁塗装の助成金を申請する際の注意点

外壁塗装の助成金を受けるためには、多くの自治体で工事に取り掛かる前の申請が必要です。

また、助成金の申請期間があり、予算や件数に上限が設定されている場合もあります。

山梨県の外壁塗装助成金は申請期間が年をまたぐ制度も多く、先着順の場合もあります。そのため、助成金を利用したい場合は早めに申請することが重要です。

なお、工事が終了してからの申請はできない場合もあるため、工事前に自治体の要領をよく確認することが必要です。

その他、具体的な申請条件は下記の通りとなっています。

助成金の申請条件

• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員または暴力団員と生計を一にする配偶者でないこと
• その後その住宅に居住すること

結婚・新生活支援等の共通条件

• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が400万円未満であること（夫婦の合計年収が540万円未満の条件を設けている市町村もあります）
• 夫婦の双方または一方の住民登録が対象市町村内であること
• 市町村民税等に滞納がないこと
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

山梨県で外壁塗装の助成金を申請する際は、基本的に市町村内の外壁塗装業者に依頼していることが条件となっている場合が多いです。

また、市町村内の業者を利用することで上限や補助率がアップするケースもあります。条件をよく確認した上で、地元の外壁塗装業者に依頼しましょう。

山梨県で外壁塗装の助成金を申請する手順

外壁塗装の助成金や補助金に関するよくある質問

助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法

外壁塗装費用を節約するためのヒントをお伝えします。もし外壁塗装の助成金や補助金を受け取れなかった方は、以下で紹介する方法を実践して、費用を抑えて依頼してみてください。

• 火災保険を活用する
• 住宅ローン減税を活用する
• 外壁塗装業者に依頼する
• 複数業者を比較する

火災保険を活用する

台風、突風、竜巻、雹（ひょう）災、雪災などの災害によって外壁が損傷した場合、火災保険の適用が考えられます。

外壁塗装における火災保険の適用条件は以下の通りです。

1. 外壁の補修が災害によるものであること
2. 事故発生から3年以内であること

ただし、火災保険の適用は契約内容に依存します。保険の約款を細かく確認し、補償範囲や適用条件を把握することが重要です。

住宅ローン減税を活用する

外壁塗装に関して、助成金や火災保険に加えて利用できる制度として、住宅ローン減税があります。

住宅ローン減税は、住宅購入の際に借り入れた住宅ローンに対して所得税が軽減される制度です。

外壁塗装において住宅ローン減税を受けるための条件は以下の通りです。

1. 外壁塗装の工事費が100万円以上であること
2. リフォームローンを利用して外壁塗装を行うこと
3. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること

さらに、床面積や耐震基準、居住開始日などの条件を満たすことで、住宅ローン減税の対象となる可能性があります。

外壁塗装業者に依頼する

外壁塗装の依頼先として、大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店などがありますが、費用を節約したい場合は外壁や屋根の塗装を専門に行っている外壁塗装業者に依頼することをおすすめします。

大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店は下請け業者に仕事を委託することが一般的であり、その際に仲介手数料が追加で発生することがあります。仲介手数料は最終的にお客様負担となるため、相場よりも高額になりがちです。

一方で、外壁塗装業者に直接依頼することで仲介手数料が発生しないため、結果的に工事費用が安く抑えられます。

複数業者を比較するために相見積もりを行う

外壁塗装を業者に依頼する際は、必ず複数業者を比較するために相見積もりを行いましょう。相見積もりを行う際は、金額以外にも施工内容にも注意しましょう。

施工内容に関して、見積もりでチェックする項目は以下の通りです。

• 仮設足場組立解体費用
• 飛散防止シート
• 高圧洗浄
• 下地処理
• 養生
• 外壁下塗り
• 外壁中塗り
• 外壁上塗り
• 付属部塗装
• 処分費・清掃費など

金額の安さだけでなく、業者を選ぶ際には適正価格かどうか、施工内容に怪しい点はないかなどを確認し、納得のいく業者に依頼しましょう。

外壁塗装の悪質業者を見抜く方法

残念ながら、外壁塗装業者の中には見積もりとは大きく異なる高額な請求などを行う悪質業者も存在します。外壁塗装を含む訪問販売のリフォーム工事に関する相談件数も年々増加しています。悪質業者は見分けがつきにくいですが、突然の訪問や急かす契約などが特徴ですので、慌てずに契約する前に注意が必要です。

外壁塗装業者を選ぶ際には、以下のポイントに注目することで悪質業者を見抜くことができます。

• 塗装工事業許可や塗装技能士などの資格を持っているかどうか
• 見積もり段階でのキャンセルが可能かどうか
• 訪問販売の場合はクーリング・オフの説明があるかどうか
• 保証やアフターサービスの内容がしっかりしているかどうか
• 見積もりに不明な箇所がないかどうか
• 価格、実績、口コミが信頼できるかどうか

外壁塗装は特別な免許や許可がなくても行うことができますが、ちゃんと関連資格や塗装工事業許可を持っており、丁寧な施工内容の説明や真摯な対応が見られる業者は信頼性が高いと言えます。