甲府市で外壁塗装に使える助成金・補助金まとめ
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甲府市では「甲府市結婚新生活支援事業」と「甲府市空き家改修助成金」が外壁塗装に使用できる助成金となっております。
この記事では、甲府市が行っている外壁塗装関連の助成金や補助金に関して詳しくまとめてありますので、ぜひご参考にしてみて下さい。
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甲府市結婚新生活支援事業
甲府市の「甲府市結婚新生活支援事業」は、結婚で新生活のスタートする際の負担を軽減するため、新婚世帯を対象に新居の住居費や引越費用などを補助する助成金制度です。
申請期間
甲府市結婚新生活支援事業の申請期間は、例年、4月1日~2月末となっております。
ただ、現状では令和6年度の募集は行われておりません。詳しくは甲府市に問い合わせてご確認をお願いします。
助成金額
一世帯あたり | 30万円 |
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婚姻届において夫婦共に29歳以下の場合 | 60万円 |
甲府市結婚新生活支援事業は、一世帯当たり30万円、29歳以下の新婚夫婦は最大60万円が補助されます。割合による上限等はないので、仮に外壁塗装費用が100万円の場合、助成金利用で実質40万円となります。
対象者
甲府市結婚新生活支援事業は、39歳以下が対象の助成金です。また、世帯年収が500万円未満であること、すでに甲府市内で同居していることなどが条件となります。
- 申請期間内に婚姻届を提出し、受理された夫婦
- 婚姻日において、夫婦双方の年齢が39歳以下であること
- 新婚世帯の所得を合算した世帯年収が500万円未満であること
- 申請日に夫婦共に住民基本台帳が甲府市内の同住所であること
- 申請日から5年以上継続して甲府市に居住する意思があること
- 市税等の滞納がないこと
- 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 夫婦の一方又は双方が過去に、地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業に係る補助を受給していないこと
- 夫婦のいずれも甲府市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
対象工事
甲府市結婚新生活支援事業は、住宅の購入費用、リフォーム増改築、設備更新等の工事、賃貸の敷金や礼金、仲介手数料、引っ越し費用などに利用できます。
- 購入費(土地代を除く)
- リフォーム費用(住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用)
- 賃料(共益費を含み、駐車場代を除く)
- 敷金・礼金
- 仲介手数料
- 引越業者又は運送業者に支払った費用
- 「甲府市空き家改修助成金」の交付を受けているリフォーム費用は対象外とする
- 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分を差し引いた額
- 「甲府市市営住宅子育て世帯等応援家賃助成金」の交付を受けている賃料は対象外とする
必要書類
甲府市結婚新生活支援事業の申請に必要書類は以下の通りとなります。
- 甲府市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本(本籍地が甲府市でない者に限る)
- 所得証明書
ア)令和5年6月1日以降に申請する方→令和5年度の所得証明書を提出(令和5年1月1日時点で住民登録があった市町村で発行できます) - イ)令和5年5月31日までに申請する方→令和4年度の所得証明書を提出(令和4年1月1日時点で住民登録があった市町村で発行できます)
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類の写し(現に貸与型奨学金の返済を行っていて、夫婦の合計所得が500万円を超える場合)
- 住宅の売買契約書及びその支払いを証する領収書等の写し
- 住宅リフォームの請負契約書及びその支払いを証する領収書等の写し
- 住宅の賃貸借契約書及びその支払いを証する領収書等の写し
- 住宅手当支給証明書(様式第2号)(勤務先から住宅手当が支給されている場合)
- 引越費用を支払ったことを証する領収書等の写し
- 誓約書兼同意書(様式第3号)
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
申請方法
甲府市結婚新生活支援事業の申請は、必要書類を準備して、甲府市役所6階、企画総室自治体連携課移住定住係に提出して下さい。
住所 | 〒400-8585 山梨県甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎6階) 甲府市役所 企画総室自治体連携課移住定住係 |
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電話番号 | 055-237-5319 |
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甲府市空き家改修助成金
甲府市の「甲府市空き家改修助成金」は、市内の空き家の解消を図るとともに、地域コミュニティの活性化や子育て支援を促進するため、空き家を地域活性化施設として活用する場合、改修にかかる費用の一部の補助する助成金制度です。
住宅利用等ではなく、地域交流施設や子育て支援施設等に活用する際の助成金となります。
申請期間
甲府市空き家改修助成金は申請期間などはなく、毎年、交付予定件数が決まっており、先着順となります。なお令和6年度は1件となっています。交付決定次第、申請受付を終了となります。
助成金額
甲府市空き家改修助成金の助成金額は、工事費用の3分の2以内、上限200万円までとなっています。耐震補強工事を行う場合は上限が最大300万円までとなります。
対象者
甲府市空き家改修助成金の助成金額の対象者は、空き家の所有者、賃借人となっています。改修後は住居利用ではなく、下記等の事業に10年以上利用される場合に限定されます。
- 地域交流施設
- 子育て支援施設
- その他地域活性化施設として市長が認めたもの
また下記の条件も満たす必要があります。
- 空き家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に定める空家等
※年間を通して建築物等の使用実績がないことが1つの基準です(空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針) - 現行の耐震基準に適合するもの(当該助成による改修工事等で現行の耐震基準に適合するものを含む)
対象工事
甲府市空き家改修助成金の対象工事は市内の施工業者に限定されます。
- 市内施工業者が行う改修工事
- 補助金の交付決定後に着手すること
上記の上限を満たせば、外壁塗装や屋根塗装にも利用可能です。
必要書類
甲府市空き家改修助成金の申請に必要書類は以下の通りとなります。
- 甲府市地域活性化施設整備費補助金交付要綱
- 地域活性化施設整備費補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第1号様式別記1)
- 収支予算書(第1号様式別記2)
- 法人・団体概要書(第1号様式別記3)
- 誓約書(第2号様式)
- 承諾書(第3号様式)
- 地域活性化施設整備費補助金交付変更(中止)申請書
- 実績報告書(第9号様式)
- 地域活性化施設活動状況報告書(第10号様式)
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第11号様式)
申請方法
甲府市空き家改修助成金の申請は、必要書類を準備して、甲府市役所8階、まちづくり総室空き家対策課空き家対策係に提出して下さい。
住所 | 〒400-8585 山梨県甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階) 甲府市役所 まちづくり総室空き家対策課空き家対策係 |
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電話番号 | 055-237-5350 |
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甲府市で外壁塗装の助成金を申請する流れ
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まずは、甲府市のホームページを参考に助成金や補助金について調べましょう。制度をちゃんと理解したうえで申請することが重要です。
甲府市の助成金や補助金を申請するには、外壁塗装工事の見積もり書が必要になりますので、業者に見積もりを依頼しましょう。
なお、助成金の種類によっては「補助の対象は市内の業者に限る」といった条件もございますので、地元の業者に依頼することをおすすめします。
業者から見積もり書が届いたら、その他の必要書類を準備して甲府市の申請窓口に提出します。事前に個別相談が必要となる場合もあるので、甲府市のホームページで確認しましょう。
助成金の申請が受理されたら、見積もりを依頼した業者に助成金が承認された旨を伝え、外壁塗装工事を開始しましょう。
また、助成金を受け取るには「作業完了報告書」が必要になりますので、業者に作成してもらうように依頼しましょう。「作業完了報告書」は基本的に無料で作成してくれます。
外壁塗装工事が完了したら、業者から作業完了報告書を受け取り、甲府市の申請窓口に提出します。
申請内容や作業完了報告書をもとに、甲府市の担当課で審査が行われます。不備があった場合は都度連絡がありますので、施工業者に相談しながら対応しましょう。
審査に問題なければ助成金・補助金が指定口座に振り込まれます。振り込みには時間が掛かる場合もありますので注意が必要です。
助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法
![助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法](https://gaimani.com/wp-content/uploads/2024/04/gaihekitoso-yasuku.webp)
外壁塗装費用を節約するためのヒントをお伝えします。もし外壁塗装の助成金や補助金を受け取れなかった方は、以下で紹介する方法を実践して、費用を抑えて依頼してみてください。
- 火災保険を活用する
- 住宅ローン減税を活用する
- 外壁塗装業者に依頼する
- 複数業者を比較する
火災保険を活用する
台風、突風、竜巻、雹(ひょう)災、雪災などの災害によって外壁が損傷した場合、火災保険の適用が考えられます。
外壁塗装における火災保険の適用条件は以下の通りです。
- 外壁の補修が災害によるものであること
- 事故発生から3年以内であること
ただし、火災保険の適用は契約内容に依存します。保険の約款を細かく確認し、補償範囲や適用条件を把握することが重要です。
住宅ローン減税を活用する
外壁塗装に関して、助成金や火災保険に加えて利用できる制度として、住宅ローン減税があります。
住宅ローン減税は、住宅購入の際に借り入れた住宅ローンに対して所得税が軽減される制度です。
外壁塗装において住宅ローン減税を受けるための条件は以下の通りです。
- 外壁塗装の工事費が100万円以上であること
- リフォームローンを利用して外壁塗装を行うこと
- 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
さらに、床面積や耐震基準、居住開始日などの条件を満たすことで、住宅ローン減税の対象となる可能性があります。
外壁塗装業者に依頼する
外壁塗装の依頼先として、大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店などがありますが、費用を節約したい場合は外壁や屋根の塗装を専門に行っている外壁塗装業者に依頼することをおすすめします。
大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店は下請け業者に仕事を委託することが一般的であり、その際に仲介手数料が追加で発生することがあります。仲介手数料は最終的にお客様負担となるため、相場よりも高額になりがちです。
一方で、外壁塗装業者に直接依頼することで仲介手数料が発生しないため、結果的に工事費用が安く抑えられます。
複数業者を比較するために相見積もりを行う
外壁塗装を業者に依頼する際は、必ず複数業者を比較するために相見積もりを行いましょう。相見積もりを行う際は、金額以外にも施工内容にも注意しましょう。
施工内容に関して、見積もりでチェックする項目は以下の通りです。
- 仮設足場組立解体費用
- 飛散防止シート
- 高圧洗浄
- 下地処理
- 養生
- 外壁下塗り
- 外壁中塗り
- 外壁上塗り
- 付属部塗装
- 処分費・清掃費など
金額の安さだけでなく、業者を選ぶ際には適正価格かどうか、施工内容に怪しい点はないかなどを確認し、納得のいく業者に依頼しましょう。
ガイマニが外壁塗装の優良業者をご紹介可能します
![ガイマニとは?外壁塗装マニアがおすすめ業者を紹介](https://gaimani.com/wp-content/uploads/2024/05/gaimani-about.webp)
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