岡山県で外壁塗装の助成金・補助金がもらえる市町村まとめ

岡山県内で外壁塗装に対する助成金を補助している自治体は19ヶ所あります。そのうち、条件付きで助成金を補助している自治体は9ヶ所です。

その他にも、塗料の種類に指定があったり、他のリフォーム工事を行うと外壁塗装も対象になったり、空き家や店舗、事務所に限定する助成金もあります。

この記事では、岡山県の各自治体が行っている助成金に関して詳しくまとめてありますので、ぜひご参考にしてみて下さい。

赤磐市

赤磐市では、空き家情報バンクに登録されている物件を購入または賃借する岡山県外からの移住者を対象に、空き家改修費補助金を交付しています。

具体的には、空き家を購入または賃借し、改修工事を行う際の費用の一部を補助することで、移住者が住みたいと思う物件を手頃な価格で取得・改修することができるよう支援しています。助成対象となる改修工事には、外壁塗装や屋根修理、内装のリフォーム、断熱改善などが含まれる場合があります。

制度名	空き家改修費補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助対象工事費の2分の1 上限100万円
対象者	1.申請日前に3年以上岡山県外に住所を有しており、本事業の補助を受けて本市へ移住しようとする者。または、本市に住所を有する者のうち、岡山県内に住所を移す日前に3年以上岡山県外に住所を有し、岡山県内に住所を移した日から申請日時点で1年を経過していない者。 2.赤磐市空き家情報バンクに登録されている賃貸物件又は売買物件であること。 3.補助対象者が賃貸借契約又は売買契約を締結した物件であること。 4.工事後の物件に3年以上居住すること。 5.2親等以内の親族の所有する物件への移住でないこと。 6.市町村民税に滞納がないこと。 7.暴力団員等（赤磐市暴力団排除条例（平成23年赤磐市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）でないこと。 8.助金の交付決定を受けた年度内に工事を完了し、実績報告に係る書類等を提出できること。
対象工事	住居の用に供するための機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事。 台所、トイレ、浴室、内装（壁面のクロス等）、屋根、雨樋その他家屋部分を改修するもの。 冷暖房設備、ガス又はIHコンロ等の調理機器及び照明器具のうち、建物と一体となるものの購入設置 （容易に取外しできるものの購入は対象外、設置工事は対象） インターネット環境整備に係る工事費(ルーター・端末機器の備品は対象外） 残存の仏壇、家財道具等の撤去処分 ※ガラスの入替えその他簡易な改修又は台所、トイレ若しくは浴室に係る設備は除く。
申請方法	申請書類を提出してください。必ず工事の着手前に交付決定を受けてください。
提出書類	1.交付申請書（様式第1号） 2.補助対象者の住民票又は戸籍の附票の写し 3.補助対象住宅の売買契約書又は賃貸借契約書の写し 4.補助対象者の市町村民税に滞納がないことを証明できる書類 5.補助対象工事費が確認できる書類の写し（内訳を含む） 6.補助対象工事を実施する予定箇所の位置及び補助対象工事を実施する予定内容の詳細が分かる書類の写し 7.補助対象予定箇所の現況写真 8.補助対象住宅の改修等に関する承諾書の写し（売買契約の場合を除く。） 工事完了後、速やかに報告書類を提出してください。 1.補助金実績報告書（様式第5号）2.入居者の住民票の写し 3.補助対象工事費の支払いが確認できる書類の写し 4.補助対象工事を実施した箇所の位置及び補助対象工事を実施した内容の詳細が分かる書類の写し 5.完成後の写真 補助金交付請求書（様式第7号） 補助対象工事の内容を変更、又は中止しようとする際は補助金変更等申請書（様式第3号）により申請してください。
問い合わせ先	岡山県赤磐市上市108-1 総合政策部　政策推進課　地域創生班 086-955-1220
URL	空き家改修費補助金詳細ページ

浅口市

浅口市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒719-0295　岡山県浅口市鴨方町六条院中3050番地 0865-44-7000
URL	浅口市の詳細ページ

井原市

井原市では、空き家の流動化を促進し、定住人口の増加を目的として、空き家となっている中古住宅を有効活用する方に対して補助金を交付しています。

具体的には、中古の空き家を購入または賃借し、改修やリフォームを行う際の費用の一部を補助することで、新たな住民が井原市に定住する際の負担を軽減し、住宅の改修や再利用を促進します。助成対象となる改修工事には、外壁塗装や屋根修理、内装のリフォーム、断熱改善などが含まれる場合があります。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関してはホームページをご確認ください。

制度名	井原市中古住宅活用補助金
申請期間	1.認定申請の期限 改修費補助…売買又は賃貸借の契約を締結した日から起算して1年以内であって、対象経費に係る工事の着手日前 2.交付申請の期限 認定申請日以後の最初の3月31日（年度末）まで
助成金額	改修費補助 … 市内建築業者等を利用して、空き家の居住の用に供する部分に関し、機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事費の2分の1以内で、上限100万円
対象者	利用者及び所有者。ただし、利用者にあっては、下記のいずれにも該当する者。 (1) 移住者であって認定申請時において転入日から起算して1年を経過しない者。ただし、移住者であって転入日から起算して1年以内に農業実務研修を開始した者は、認定申請時において農業実務研修の修了の日から起算して1年を経過しない者。 (2) 空き家に入居した日から起算して、購入費補助及び改修費補助を受ける者は5年以上 (3) 賃借者の2親等以内の親族が、当該空き家へ入居した日以前3年間において、当該空き家を賃借していないこと ただし、下記のいずれかに該当する場合は、補助金の対象となりません。 (1)市町村税を滞納しているとき (2)2親等以内の親族間における空き家の売買契約又は賃貸借契約のとき
対象工事	市内建築業者等（市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主）を利用して、空き家の居住の用に供する部分（店舗、倉庫等の用途に係るものを除く。）に関し、機能回復のために行う修繕工事及び設備改善のための改修工事費
申請方法	補助を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）は、井原市中古住宅活用補助金認定申請書（様式第1号）に、関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
提出書類	井原市中古住宅活用補助金認定申請書（様式第1号） ・認定申請 添付書類 (1) 見積書の写し（施工内容及び積算内容を確認できるもの） (2) 対象経費に係る工事を施工する箇所の写真及び図面 (3) 空き家に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し (4) 市町村税の完納証明書 (5) 誓約書（様式第6号） (6) その他市長が必要と認める書類 ・交付申請 添付書類 (1) 請求明細書の写し（施工内容及び積算内容を確認できるもの） (2) 領収書の写し (3) 井原市税の完納証明書 (4) 対象経費に係る工事を施工した箇所の着工前及び完了後の写真 (5) 対象経費に係る工事の施工業者が下請業者に工事を依頼した場合にあっては、対象経費に係る工事に要する経費の2分の1以上の額を市内に事業所を有する業者が施工したことが証明できる書類（支払証明書又は領収書の写し） (6) その他市長が必要と認める書類
問い合わせ先	〒715-8601　岡山県井原市井原町311番地1 企画振興課 0866-62-9504
URL	井原市ホームページ

岡山市

岡山市では、移住者や二拠点居住者を対象とした「中古住宅購入・リフォーム補助制度」を行っています。

現在、助成金の受付は終了しています。以下は昨年度の内容です。本年度分に関しては自治体のホームページをご確認ください。

制度名	移住者・二拠点居住者向け中古住宅購入・リフォーム補助制度
申請期間	申請は、それぞれの申請の期限日までに行ってください。なお、予算がなくなり次第、申請の受付は終了します。 1.移住される方 ・申請の受付開始日 随時 ・申請の期限日 売買や工事の契約日から1か月後の日 2.二拠点居住をされる方 二拠点居住をされる方は、あらかじめ「二拠点居住開始届」の届出が必要です。 ・申請の受付開始日 二拠点居住開始届の提出日から3か月後の日（申請基準日） ・申請の期限日 売買や工事の契約日から1か月後の日または申請基準日から1か月後の日のいずれか遅い方の日
助成金額	・リフォームされる場合 上限20万円 購入してリフォームをされる場合は、あわせて最大50万円の補助を受けることができます。
対象者	それぞれ、次の要件を全て満たす方が対象です。 1.移住される方 ・令和4年4月1日以降に岡山市に転入された方 ・転入の直前に、岡山県外に1年以上住民票があった方 ・実施報告日以降、2年以上岡山市に住む予定がある方 2.二拠点居住をされる方 ・令和4年4月1日以降に岡山市で二拠点居住をされる方 ・二拠点居住を始める直前に、岡山県外に1年以上住民票がある方 ・岡山市内での拠点で水道を常時利用される方 ・実施報告日以降、2年以上岡山市で二拠点居住をされる予定がある方 3.移住される方、二拠点居住される方　 共通 ・岡山市への転入の理由が、転勤、進学以外の方 ・岡山市税を滞納していない方 ・暴力団等の関係者ではない方
対象工事	・岡山市内の中古住宅をリフォーム ・リフォームに関連する附帯工事（外構工事等） ※市内の業者が施工する工事で、リフォーム後の住宅に居室、台所、水洗便所、浴室、洗面設備及び収納設備を有する工事 住宅機能の維持若しくは向上又は住宅内の居住環境の向上を図るために行う修繕、模様替え、一部改築、増築、減築等の工事で、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に違反しないもののうち、当該住宅が工事完了後に必須設備を有するものをいう。 改修工事及び附帯工事については、市内の業者が施工するものに限る。
申請方法	補助金の交付申請は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付申請書（様式第2号。）を市長に提出して行うものとする。 添付書類も必要。
提出書類	岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付申請書（様式第2号。） 契約内容の分かる書類（契約書、見積書、設計書、位置図、現況写真など） ・申請人及び補助対象住宅に同居する世帯員の住民票 ・本市が、申請人及び補助対象住宅に同居する世帯員について、本市税を滞納していないこと、住所地及び暴力団員ではないことを関係機関に照会することの同意書 ・補助対象住宅の建物にかかる全部事項証明書の写し ・補助事業を実施するにあたって建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な場合は、同法第6条または第6条の2の規定による確認済証の写し ・申請者と物件所有者が異なる場合、補助対象物件に対して申請者が補助対象事業を実施すること、市が物件所有者に関する岡山市税納付状況及び暴力団関係者ではないことの照会を行うことについての物件所有者の同意書 ・補助金の「代理受領」を希望する場合は、代理受領（予定・変更）届出書
問い合わせ先	〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 岡山市市民協働局市民協働企画総務課 移住・定住支援室 086-803-1335
URL	移住者・二拠点居住者向け中古住宅購入・リフォーム補助制度｜岡山市

また、「空家等適正管理支援事業（リフォーム）」も実施しています。

制度名	空家等適正管理支援事業（リフォーム）
申請期間	令和6年4月8日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで ※予算に達し次第受付を終了
助成金額	工事に要する金額（他の補助制度の対象となる工事を除く）の3分の1を補助します。（千円未満切り捨て）※補助金の上限は50万円です。
対象者	空き家の所有者または所有者（個人）の承諾をうけた賃借人（個人） 市税を滞納していない人 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む）でない人 岡山市内にある一戸建て住宅（マンションやアパート等の共同住宅は対象になりません） 空家法第2条第1項に規定する空家等 但し、空家法第14条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等は除く。 次のア、イのいずれかに該当するもの。 ア　建築の着工日が昭和56年6月1日以降であるもの。 イ　昭和56年5月31日以前に着工されたもののうち、補助事業が完了するまでに耐震診断結果を提出できるもの。 リフォーム後に居室、台所、水洗便所、浴室、洗面設備、収納設備がある居住用のもの。 改修後、活用すること
対象工事	市内の施工業者による居住用部分の工事で、下記に掲げるもの （1）「耐震改修等」「バリアフリー改修」「省エネルギー改修」のいずれかを含むリフォーム工事（経費の合計額が50万円以上のもの） （2）附帯工事（家財道具等の搬出処分、屋内外の清掃） 令和5年2月17日（金曜日）までに実績報告書提出の見込みがあるもの。 その他リフォーム工事 屋根の葺き替え・塗装・防水 外壁の張替えや塗装 壁紙の張替え 給湯設備の設置 浴室・キッチン・洗面・トイレのリフォーム 部屋の間仕切り変更 建具の取替えや修理 襖・障子の張替え 畳の取替え 増築・減築 シロアリ駆除 等
申請方法	補助金の交付申請は，補助事業着手前に岡山市空家等適正管理支援事業費（リフォーム）補助金交付申請書（様式第1号）を市長に提出して行わなければならない。
提出書類	岡山市空家等適正管理支援事業費（リフォーム）補助金交付申請書（様式第1号） (1) 補助金交付申請調書 (2) 申請者の住民票 (3) 補助対象住宅の不動産登記事項証明書（建物）（所有権を証明できる書類） (4) 申請者の滞納無証明書 (5) 電気使用量明細書，水道使用量明細書その他の空き家期間の確認をすることができるもの (6) 補助事業の施工場所及び施工内容が特定できる見積書（作成年月日，並びに施工業者の名称，所在地及び押印のあるものに限る。） (7) 住宅全体及び補助事業部分の現況写真（申請日から2か月以内の撮影日のあるもの） (8) 補助事業を実施するに当たって建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な場合は，同法第6条又は第6条の2の規定による確認済証の写し (9) 耐震改修工事等（耐震シェルター等設置工事を除く。）を行う場合は，補強計画書の診断評価書の写し (10) 消費税仕入税額控除確認書 (11) その他市長が必要と認めるもの
問い合わせ先	〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 都市整備局住宅・建築部建築指導課空家対策推進室 086-803-1410
URL	空家等適正管理支援事業（リフォーム）｜岡山市

鏡野町

鏡野町では、町内の建築業者が行う既存住宅の改築や改修に対して、経費の一部を補助する制度を実施しています。

具体的には、町内で改築や改修を行う際にかかる費用に対して、一定の補助金が交付されます。この補助金は、町の予算の範囲内で決定され、補助の対象となる改築や改修の内容、必要な条件、上限額などは町の指定に基づいています。

制度名	鏡野町住宅リフォーム事業費補助金
申請期間	記載なし
助成金額	【補助率】5/1 【補助金上限額】20万円
対象者	補助対象者 (1) 本町に住所登録を有する個人。 (2) 納期の到来した租税公課等を完納している者。 (3) 補助を受けようとするリフォームについて、町の他の制度による補助又は国、県等の補助を受けていない者。 補助対象住宅 (1) 補助対象者若しくは同居の家族が所有し、又は供する予定住宅の居住部分。 ただし、賃貸住宅等の営利目的に供されている住宅は所有者の同意を得ること。 (2) 集合住宅においては、申請者の占有部分。 (3) 併用住宅においては、居住部分。
対象工事	(1) 町内の建築業者（一人親方を含む）が補助対象工事の主たる施工業者であること。 (2) リフォームに要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）が20万円以上であること。 (3) 交付決定後に工事着手し年度内に工事完了し年度の末日までに実績報告書の提出ができること。 ・補助対象工事の例 ・建物本体の改築工事（浴室、トイレの改修、間取りの変更など） ・建物本体の修繕・模様替え工事（屋根、床、天井などの修繕など） ・建物本体の外壁塗装工事（外壁の補修及び塗装、仕上材の張替など） ・建物本体の増築工事（居住部分の建て増し等、床面積を増加する工事）
申請方法	補助金の交付を受けようとする者は、鏡野町住宅リフォーム事業費補助金交付申請書（様式第1号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
提出書類	(1) 交付申請書 (2) 補助対象者世帯全員の住民票 (3) 見積書の写し（施工内容及び積算内容を確認できるもの） (4) 補助対象工事を施工する箇所の写真及び図面 (5) 申請者の町税等の完納証明書（上記公簿同意欄に同意により不要） (6) 住宅の所有者を特定できる書類 （課税明細書、登記事項証明書等、固定資産税納入通知書） (7) その他町長が必要と認めるもの
問い合わせ先	708-0392　岡山県苫田郡鏡野町竹田660 産業観光課 0868－54－2987
URL	鏡野町住宅リフォーム事業費補助金｜鏡野町

笠岡市

笠岡市では、市内の建築事業者を利用して住宅のリフォームを行う際に、経費の一部を補助する制度を実施しています。

具体的には、市内の建築事業者が施工する住宅のリフォーム工事にかかる費用に対して、市が一定の補助金を交付します。この補助金は市の予算の範囲内で設定され、補助の対象となるリフォーム内容、必要な条件、上限額などは市が定めるガイドラインに基づいています。

制度名	笠岡市住宅リフォーム助成金制度
申請期間	令和6年4月1日から受付
助成金額	助成対象経費の1/10 ただし，上限20万円 ※居住誘導区域内の場合：助成額に最大5万円加算 ※同一申請者及び助成対象住宅につき1回限り 【耐震改修工事と同時に行う場合】 補助率：助成対象経費の1/2 ただし，上限70万円 ※居住誘導区域内の場合：助成額に10万円加算 ※過去に住宅リフォーム助成金を申請していても申請可能 ※耐震改修工事には別途補助あり
対象者	対象者 (1)市内に住民登録がある人（対象工事終了までに） (2)市税及び税外収入金の滞納がない（助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員） (3)暴力団員又は暴力団員等でない
対象工事	(1)対象工事の施工業者が，市内に本社，本店を有する業者。（個人事業者を含む） (2)対象工事に要する経費（消費税および地方消費税を含む）が20万円以上（耐震改修工事と同時に行う場合は100万円以上）。 (3)助成金交付決定通知書受理後に対象工事に着手。申請年度内に工事を完了し実績報告書を提出すること。 ※自然災害，火災等特別な理由があり市長が適当と認めたときは，交付決定前に工事着手した場合でも助成対象となります。
申請方法	必ず着工前に申請してください。既に着工しているものは対象になりません。申請書は，工事開始の2週間前までに提出してください。
提出書類	(1)見積書の写し（助成対象工事の内容を確認できる） (2)助成対象住宅の位置図（1/2,500程度） (3)助成対象工事を予定している箇所の写真および図面 (4)市税及び税外収入金の納付状況並びに建築確認の履歴及び助成対象住宅の納税義務者等確認の調査を認める同意書 (5)申請者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員の住民票（発行から3箇月以内のもの） (6)助成対象住宅の工事着手時期が推測できる書類（建築確認済証・検査済証の写し等） (7)返信用長3封筒2通（84円切手を貼付して申請者の氏名・住所を記載したもの） 【該当者のみ必要書類】 (1)昭和56年5月31日以前に建築工事に着手された住宅の場合，耐震性が確保されていることを証する書類 (2)申請者が助成対象住宅の所有者と異なる場合，所有者の同意書 (3)建築基準法第6条の2の規定による確認済証の写し（同法の規定により建築物の建築等に関する申請および確認が必要なリフォーム工事に限る） 工事後の手続き 助成事業実績報告書を必要書類とともに，年度の末日までに都市計画課へ提出。 《必要書類》 (1)助成対象工事施工内容が分かる請求明細書の写し等 (2)領収書（工事代金）の写し等 (3)助成対象工事を実施した箇所の工事着手前・完了後の写真　（黒板等に助成金交付番号および撮影年月日を入れて撮ったもの） (4)その他市長が必要と認める書類（市外の人が本市へ住所登録・居住することを確約する届等）
問い合わせ先	〒714-8601 岡山県笠岡市中央町1-1 都市計画課 0865-69-2138
URL	笠岡市住宅リフォーム助成金制度｜笠岡市

吉備中央町

吉備中央町では、空き家の活用と住宅のリフォームを促進するために、以下の2つの助成金制度を設けています。詳細は吉備中央町の自治体ホームページで確認できます。

制度名	吉備中央町空き家リフォーム事業補助金
申請期間	・売買または賃貸借契約成立後、6か月以内に申請すること
助成金額	経費の総額に10分の3を乗じた額（1,000円未満の端数は切り捨て）※限度額は50万円
対象者	空き家利用者 空き家を自らが居住する目的で購入、賃借契約等をされた方 空き家所有者 所有権等を有する空き家を利用者に賃貸借等で提供した方
対象工事	・売買または賃貸借契約成立後、6か月以内に申請すること ・空き家の居住の用に供する部分に関し、機能向上のための修繕工事及び設備改善のための改修工事 ・町内の建築業者（個人事業主を含む。）が改修工事の主たる施工業者（元請業者）であること ・対象となる改修工事に要する経費が30万円以上であること
申請方法	交付申請書及び事業計画書の提出
提出書類	1.交付申請 見積書の写し、現況写真及び図面、売買・賃貸契約書の写し、空き家所有者の改修承諾書（賃借家屋等で空き家利用者が申請を行う場合のみ） 2.実績報告 請求明細書の写し、工事代金に係る領収書の写し、完成写真 吉備中央町空き家リフォーム事業補助金交付申請書 吉備中央町空き家リフォーム事業補助金実績報告書 吉備中央町空き家リフォーム事業補助金請求書
問い合わせ先	〒709-2398 岡山県加賀郡吉備中央町下加茂1073-1 定住促進課 0867-34-1116
URL	吉備中央町空き家リフォーム事業補助金｜吉備中央町

制度名	住宅リフォーム事業費補助金
申請期間	記載なし
助成金額	対象工事費の10分の1以内で、上限補助金額は20万円。
対象者	町に住民登録がある方または工事完了までに住民登録される方 納期の到来した町税等を完納している方 この工事について、国、県が実施する他の助成制度を受けていない方 過去において、この補助金の交付を受けていない方
対象工事	町内に本社がある法人または町内に住所がある個人の建築業者が主たる業者であるもの(町外業者への下請け割合が50%を超えないこと) この年度末までに工事が完了し実績報告ができるもの 補助対象工事に要する経費が20万円以上のもの
申請方法	事前に申請が必要です
提出書類	吉備中央町住宅リフォーム事業費補助金交付申請書 吉備中央町住宅リフォーム事業費補助金実績報告書 町税等完納証明書 補助金請求書
問い合わせ先	〒716-1192 岡山県加賀郡吉備中央町豊野1-2 協働推進課 0866-54-1313
URL	住宅リフォーム事業費補助金｜吉備中央町

久米南町

久米南町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒709-3614 岡山県久米郡久米南町下弓削502-1 086-728-2111
URL	久米南町の詳細ページ

倉敷市

倉敷市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒710-8565 　倉敷市西中新田640番地 086-426-3531
URL	倉敷市の詳細ページ

里庄町

里庄町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒719-0398　岡山県浅口郡里庄町大字里見1107番地2 0865-64-3111
URL	里庄町の詳細ページ

勝央町

勝央町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒709-4316岡山県勝田郡勝央町勝間田201 0868-38-3111
URL	勝央町の詳細ページ

新庄村

新庄村では、空き家情報バンクに登録後に売買が成立した物件の空き家改修工事費の2分の1を補助します。補助上限は50万円です。詳細は新庄村の自治体ホームページで確認できます。

制度名	空き家改修補助金
申請期間	記載なし
助成金額	空き家改修工事費の2分の1（上限を50万円）を補助します
対象者	補助金の交付の対象となる者は、補助対象空き家に居住するために補助対象空き家の売買契約を締結した者で、当該契約の契約締結日から1年を経過していない者とする。
対象工事	補助の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。 (1) 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が発注する工事 (2) 居住のために必要な設備、内装、屋根、外壁その他の改修工事
申請方法	申請者は、新庄村空き家改修補助金交付申請書(様式第1号)と添付書類を、村長に提出しなければならない。
提出書類	申請者は、新庄村空き家改修補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を全て添付し、村長に提出しなければならない。 建物登記事項証明書の写し又は建物売買契約書の写し 施工業者の見積書の写し 補助対象工事に係る領収書の写し 工事費等内訳書 工事前後の写真 その他村長が必要と認めるもの
問い合わせ先	〒717-0201 岡山県真庭郡新庄村2008-1 新庄村役場　総務企画課内移住定住推進室 0867-56-2626
URL	空き家改修補助金詳細ページ

瀬戸内市

瀬戸内市では、IJUコンシェルジュの支援を受けて空き家を購入または借り受けた移住者の空き家改修工事等に、一部費用の補助を行っています。詳細は瀬戸内市の自治体ホームページで確認できます。

制度名	協働の空き家活用促進事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	対象となる事業に要する費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て。上限30万円）
対象者	・対象者 次の条件をすべて満たす方が対象となります。 補助金交付申請時にIJUコンシェルジュが発行する推薦書を提出することができること ※IJUコンシェルジュの推薦を受けたい場合は、IJUコンシェルジュに以下の推薦願を提出し、推薦を依頼してください。 購入または借り受けた空き家に改修工事等完了の日以後3年以上住所を置く意思があること 2親等以内の親族が所有する空き家に居住する者でないこと 対象者の世帯全員が市税等を滞納していないこと 暴力団等でないこと 過去にこの補助金の交付を受けていない者であること ・対象となる空き家 次の条件をすべて満たす空き家が対象となります。 空き家バンクに登録されている空き家またはIJUコンシェルジュの情報管理台帳に登録されている空き家であること。 補助金の交付申請の日の前1年以内に売買契約または最初の賃貸借契約を締結した空き家であること。 過去にこの補助金の交付を受けていない空き家であること。 ・対象となる事業 補助金の交付決定を受けた後に事業に着手し、申請年度の2月末日までに実績報告書を提出することができる改修工事等であること。 市内の事業者または申請者自らがDIYなどで行う改修工事等であること。 国、県または市の他の補助制度の適用を受けていない事業であること。
対象工事	基礎、躯体、内装、サッシ、断熱材、屋根及び外壁等の建物本体の改修工事等 電気、ガス及び水道設備等の改修工事等 台所、トイレ、浴室及び給湯器等住宅設備の改修工事等 冷暖房設備、ガスまたはIHコンロ等の調理機器及び照明器具のうち、建物と一体となるものの購入設置（容易に取り外しできるものの購入は対象外とするが、設置工事は対象とする。） 下水道接続工事または合併浄化槽の設置工事 耐震化のための改修・補強工事 家財道具、仏壇等の撤去処分及び撤去に伴う清掃 インターネット環境整備工事（ルーター、端末機器等の備品費は対象外とする。） 母屋の改修に付随した一部の住居以外の構造物の修繕工事
申請方法	補助金交付申請書や関係書類を取得する前に、企画振興課まで改修計画等をご連絡ください。
提出書類	協働の空き家活用促進事業の実施に係る推薦願（様式第1号) 協働の空き家活用促進事業推薦書（様式第3号） 協働の空き家活用促進事業補助金交付申請書（様式第4号） 誓約書（様式第5号) 協働の空き家活用促進事業実績報告書（様式第7号) 協働の空き家活用促進事業補助金請求書（様式第9号）
問い合わせ先	〒701-4292瀬戸内市邑久町尾張300番地1 企画振興課 0869-22-1031
URL	協働の空き家活用促進事業補助金詳細ページ

総社市

総社市では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒719-1192 岡山県総社市中央一丁目1番1号 0866-92-8200
URL	総社市の詳細ページ

高梁市

高梁市では、外壁塗装に活用できる「高梁市住宅リフォーム事業費補助金」と「空き家情報バンク活用促進助成金制度」あります。詳細は高梁市の自治体ホームページで確認できます。

制度名	高梁市住宅リフォーム事業費補助金
申請期間	令和6年4月15日（月曜）から令和7年1月31日（金曜）まで
助成金額	補助対象工事費が20万円以上（消費税込み）に対し、補助率1/10で、最大30万円の補助金を支給します。
対象者	交付対象者 ・市内に住所を有する者またはリフォーム後に市内に居住予定の者 ・市税等を滞納していない者 ・他の制度による補助（国、県、市等）を受けていない者 交付対象住宅 ・市内に存する住宅 ・現に申請者が居住している住宅 ・申請者、申請者と生計を一にする者または2親等以内の親族が所有している住宅
対象工事	・市内の建築業者等（個人事業者を含む） ※この補助金は、市内の事業者を支援することを目的としていますので、下請け事業者についても原則市内の事業者とします。 対象工事 ・市内の建築業者等による20万円（消費税を含む）以上のリフォーム ・対象住宅またはその敷地にかかるリフォーム ・令和7年1月31日までに実績報告書が提出できるリフォーム 内装工事 クロス張替え・補修、間取り変更、窓、扉等建具取り替え、タイル張替え、畳の新調など 外装工事 屋根、外壁の塗替え・張替え、屋根の葺き替え・防水工事など 住宅設備工事 台所・便所・浴室ほか給排水の設置・取替え エコリフォーム工事 窓・外壁・屋根の断熱、太陽熱利用システム設置、節水型トイレの設置、高断熱浴槽設置、高効率給湯機器設置、LED照明器具設置、太陽光利用照明設備設置、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置など バリアフリー改修工事 手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張 外構工事 車庫、インターフォン取付、フェンス、雨水排水・汚水排水工事、テラス設置など ただし、ポスト、物置など非固定物の設置工事は除く。 造園工事 給水栓、ウッドデッキ、植栽、生け垣などの設置 ただし、剪定など維持管理とみなすものは除く。 リフォームと合わせて施工するエアコンの設置 リフォームと合わせて設置されるエアコン設置工事（買い替え含む） ただし、エアコン設置工事のみの場合は除く。 リフォームと合わせて施工する住宅用太陽光発電システム設置 リフォームと合わせて設置される住宅用太陽光発電システム設置工事で住宅等の屋根に設置したもの ただし、住宅用太陽光発電システム設置工事のみ、全量買取制度は除く。 リフォームと合わせて施工するスイッチ・コンセント増設工事 リフォームに合わせて設置されるスイッチ・コンセント増設工事 ただし、スイッチ・コンセント増設工事のみの場合は除く。 対象工事に附帯するもの 養生、仮設、解体、廃材処分、建築確認申請費用など
申請方法	書類を整えて申請してください。 リフォームの請負契約締結前に申請してください。また、交付決定後にリフォームを施工してください。交付決定前の施工部分は補助対象となりませんので注意してください。
提出書類	1.補助金交付申請書 2.申請者及び交付対象住宅所有者（市内に住所を所有する場合に限る）の納税証明書 ※申請書における公簿閲覧同意をいただいた場合は不要です。 3.リフォームの費用がわかる書類（見積書、内訳書等）の写し 4.リフォーム部分の施工前の状況が分かる写真及び図面 5.住宅の所有者と関係を特定できる書類（戸籍謄本、住民票記載事項証明書等） 6.その他市長が必要と認める書類 工事完成後、次の書類を提出してください。 1.実績報告書 2.リフォームにかかる支払いを証する書類（領収書等）の写し 3.リフォーム部分の施工後の状況が分かる写真等
問い合わせ先	〒716-8501 高梁市松原通2043番地 産業振興課　商工労働係 0866-21-0229
URL	高梁市住宅リフォーム事業費補助金｜高梁市

制度名	空き家情報バンク活用促進助成金制度
申請期間	記載なし
助成金額	対象事業費の3分の1以内 30万円
対象者	・高梁市空き家情報バンクに登録した空き家を所有する方 ・高梁市空き家情報バンクに登録された空き家を売買または賃貸で利用する方（売買または賃貸契約成立後1年以内であること） ※ただし、3親等内の親族間での賃貸・売買利用でないこと、本市の市税等を完納していること。
対象工事	空き家の居住部分の修繕及び設備改善のための改修工事で、市内業者が施工する工事費用
申請方法	助成金交付申請書（添付様式）に必要書類を添付して提出してください。 売買または賃貸契約後、対象事業に着手する前（所有者による家財処分は契約成立前に実施可）
提出書類	助成金交付申請書（添付様式） 【添付書類】 実施計画書 住民票謄本 見積書等 着手前の写真 賃貸契約書の写し 誓約書 対象工事完了後 事業実績報告書（添付様式）に必要書類を添付して提出してください。 【添付書類】 領収書の写し 請求明細書（申請時から変更があった場合） 完了写真
問い合わせ先	〒716-8501 高梁市松原通2043番地 住もうよ高梁推進課 0866-21-0282
URL	空き家情報バンク活用促進助成金制度｜高梁市

玉野市

玉野市では、市の「空き家情報」に登録されている空き家の改修費用に対して補助を提供しています。具体的な内容や条件は玉野市の自治体ホームページでご確認いただけます。

制度名	玉野市空き家改修事業補助制度
申請期間	令和7年2月28日（金曜日）まで
助成金額	補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切捨） 補助限度額は50万円
対象者	1．補助対象となる空き家等 次のすべてに該当する住宅 申請日から1年以内に購入、受贈または貸借した住宅（補助上限額に達するまで期限内複数回申請可） 一戸建ての住宅、または併用住宅（住宅と店舗が一体となった建物のうち住居部分が2分の1以上の建物） 令和7年2月28日（金曜日）までに実績報告書提出の見込みがあるもの 2．補助対象者（申請者） 次のすべてに該当する方 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家の所有者または利用登録者（登録者同士が2親等以内の親族でないこと） 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家を購入する方・贈与を受ける方・貸借契約する場合の貸主または借主のいずれか 市税等の滞納がない方 市内の施工業者を利用して改修工事を行う方
対象工事	住宅の増・改築工事 浴室、台所、トイレのリフォーム 給排水、電気、ガス設備工事 屋根、外壁の改修工事 ※車庫、物置等の設置工事や、門塀、塀等の外構工事など、住宅本体以外の工事は対象になりません。
申請方法	補助金を受けるには着工前に申請が必要です。事前にご相談ください。
提出書類	空き家家改修事業補助金交付申請書 添付書類 1. 入居者の住民票の写し 2. 補助対象住宅の売買契約書，贈与契約書，賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し 3. 補助対象者の市区町村民税納税証明書 4. 補助対象事業費が確認できる書類の写し（内訳を含む。） 5. 補助対象事業を実施する予定箇所の位置及び補助対象事業を実施する予定内容の詳細が分かる書類の写し 6. 補助対象予定箇所の現況写真 7. 補助対象住宅の改修等に関する承諾書の写し（売買契約又は贈与契約の場合を除く。） 8. 補助金の受領に係る委任状 9. 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類 補助対象事業の完了後 空き家改修事業補助金実績報告書 添付書類 1.入居者の住民票の写し 2. 補助対象事業費の支払が確認できる書類の写し 3.補助対象事業を実施した箇所の位置及び補助対象事業を実施した内容の詳細が分かる書類の写し 4. 補助対象事業を実施した箇所の着手前及び完成後の写真 5. 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類 空き家改修事業補助金交付請求書
問い合わせ先	岡山県玉野市宇野1-27-1 都市計画課 0863-32-5538
URL	玉野市空き家改修事業補助制度｜玉野市

津山市

津山市では、市内の林業の振興と地域経済の活性化を目的として、地域材を使用した建築物の新築や改修を行う施工業者に補助金を交付しています。

詳細な条件や申請方法は津山市の自治体ホームページでご確認いただけます。

制度名	津山市地域材利用促進事業補助金
申請期間	令和6年4月1日(月曜日)から
助成金額	10万円以上(税込) 地域材材料費の2分の1以内 50万円を上限とする(千円未満切捨て)
対象者	補助対象住宅 津山市内に立地する、居住を目的とする住宅であること（新築も含む）。ただし、社宅・別荘は除く。 津山市地域材で家づくり支援補助金又は当補助金の交付を受けていない住宅 津山市空き家活用定住促進事業補助金の交付を受けていない住宅 前年度以前に、今回の工事箇所と同一箇所について、本市の地域材利用住宅リフォームに関する補助金の交付を受けていない住宅 申請年度内に該当工事の完了届ができる住宅 補助対象者 以下の要件をすべて満たしていること。 市内に本社、支店、営業所等の活動拠点を置き、建築関連業務等を営む者 事業者及びその代表者個人が市税等の滞納が無いこと。（決算月等の関係で法人市民税等の完納証明が取得できない場合はご相談ください。） リフォームの場合は、当該工事を行うことについて、補助対象住宅の所有者全員の同意が得られていること 新築の場合は、津山市地域材で家づくり支援補助金交付要領の要件に該当しない住宅を新築する者
対象工事	地域材材料費を10万円（税込）以上使用し、新築又はリフォーム（増築・改築・改装・修繕）するもの 物件と一体的に作られている家具、建具も対象 居住を目的としない部分（店舗等）に使用される木材は含めない。
申請方法	工事着手前に書類を揃えて提出ください。
提出書類	申込書(様式第1号) 確約書(様式第2号) 工事請負契約書の写し（収入印紙が貼付されていること） 地域材材料費内訳書 工事箇所の施工前と施工後の図面及び施工前の写真（工事箇所の写真を複数枚） 登記事項証明書（建物）の写し（要約書でも可）又は資産証明書 事業所とその代表者個人の市税等完納証明書 津山市暴力団排除条例に係る誓約書(様式第3号) 同意書(参考様式,リフォームを行う建物の所有者が2人の場合） 同意書(参考様式,リフォームを行う建物の所有者が3人以上の場合) 交付申請及び完了報告 申請（兼）工事完了報告書(様式第7号,リフォームの場合) 工事完了報告書(様式第9号,リフォーム後販売の場合) 工事費領収書の写し又は地域材材料費の領収書の写し 工事施工後（地域材使用箇所）の写真。施工後、確認しにくい箇所に地域材を使用した場合は、使用したことがわかる施工中の写真。 地域材材料費内訳書(参考様式 リフォームの場合等) 地域材使用・納材証明書(様式第11号） 補助金交付申請承諾書(様式第12号) 施主の現住所の住民票の写し 請求書(様式第18号)
問い合わせ先	〒708‐8501　岡山県津山市山北520番地 津山市　森林課 0868-32-2078
URL	津山市地域材利用促進事業補助金｜津山市

奈義町

奈義町では、空き家を賃貸用の住宅にリフォームするための費用を補助しています。空き家の再利用により地域の活性化を図り、住宅需要の増加を支援することを目的としています。詳細な条件や申請方法については、奈義町の自治体ホームページでご確認ください。

制度名	奈義町空家対策事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	上限100万円（補助率1/2）
対象者	1.町税等を滞納していない個人又は法人 2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でない者 3.国、県、他の団体等から本事業と重複する助成金等の交付を受けていない者（補助対象経費）
対象工事	民間賃貸住宅の建築一式工事及び外構工事、リフォームにおいては足場設置や資材搬入を除く家屋本体への工事に要する経費とする
申請方法	事業者は、計画した民間賃貸住宅の整備内容について、補助金交付認定申請に係る事前協議書（様式第1号）に添付書類を添えて、町長に対し事前に協議しなければならない。
提出書類	事業者は、計画した民間賃貸住宅の整備内容について、補助金交付認定申請に係る事前協議書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、町長に対し事前に協議しなければならない。 (1) 設計図面 ア 附近見取図、配置図（附帯施設の計画も含む） イ 各階平面図 ウ 平面詳細図（間取り別） エ 立面図 オ 床面積求積表（建物全体、共用部分、住戸部分の面積が分かるもの） カ 断面図 (2) 委任状（※事業主以外の者が行う場合） (3) その他町長が必要と認めるもの 事業者は、事前協議を終了し、建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の交付を要する場合は、当該民間賃貸住宅に係る確認済証の交付を受けた後に、補助金交付認定申請書（様式第2号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。 (1) 設計図面 ア 附近見取図、配置図（附帯施設の計画も含む） イ 各階平面図 ウ 平面詳細図（間取り別） エ 立面図 オ 床面積求積表（建物全体、共用部分、住戸部分の面積が分かるもの） カ 断面図 (2) 工事請負契約書（写）（※自らが施工する場合は不要） (3) 土地登記簿謄本及び借地の場合は土地の賃貸借契約書（写）又は使用貸借契約書（写） (4) 個人の場合は、事業者の住民票、法人の場合は、商業登記簿謄本 (5) 誓約書兼同意書（様式第3号） (6) 建設工事見積書（補助対象経費が分かるもの） (7) 委任状（※事業主以外の者が行う場合） (8) その他町長が必要と認めるもの
問い合わせ先	岡山県勝田郡奈義町豊沢306-1 情報企画課 0868-36-4126
URL	奈義町空家対策事業補助金｜奈義町

新見市

新見市では、空き家の購入や改修、家財整理に関わる費用の一部を助成しています。これにより、地域の空き家問題の解消や住宅の有効利用を促進しています。具体的な助成金の詳細や申請条件については、新見市の自治体ホームページで確認できます。

制度名	空き家活用推進事業補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助限度額300万円
対象者	申請時点で補助対象者の要件を満たす空き家使用者が決定していること 申請時点で事業に着手していないこと 補助金交付決定後に着手のうえ、年内度に事業が完了し、実績報告書の提出ができること 世帯全員が市税等を滞納していない人 暴力団員等でない人 空き家の売買・賃貸借等の取引を3親等内の親族間で行っていない人など
対象工事	住宅の主要構造部材の改修工事 屋根のふき替え、塗装、防水工事 外壁の改修工事 間仕切りの変更、新設工事 床、内壁、天井の張り替え工事 畳の取り換え 浴室、台所、洗面所、トイレの改修工事（下水道接続については、新見市内の指定工事店が施工するものに限る） 給水・排水設備工事（新見市内の指定工事店が施工するものに限る） ガス・給湯設備工事 電気設備工事
申請方法	記載なし
提出書類	補助金交付申請書 収支計画書 誓約書 申請書の戸籍の附票の写し及び世帯全員の住民票の写し 空き家の売買・賃貸借契約書の写し 補助対象経費の内訳が確認できる書類の写し（見積書、設計書） 補助対象住宅の全景写真・位置図 補助対象事業の内容がわかる書類の写し（平面図等） その他申請に必要と認める書類
問い合わせ先	〒718-8501岡山県新見市新見310番地3 総務部 移住・定住推進課 定住対策係 0867-72-6114
URL	空き家活用推進事業補助金詳細ページ

西粟倉村

西粟倉村では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒707-0503 岡山県英田郡西粟倉村大字影石33番地1 0868-79-2231
URL	西粟倉村の詳細ページ

早島町

早島町では、町内の空き家に対して居住のための改修費用や家財の処分整理にかかる経費の一部を助成しています。この制度を活用することで、空き家の有効活用を促進し、地域の住環境の改善を図っています。

詳しい助成金の内容や申請方法は、早島町の自治体ホームページでご確認いただけます。

制度名	空き家利活用助成事業
申請期間	記載なし
助成金額	対象事業費の3分の1以内 30万円
対象者	「早島町空き家情報バンク制度」の登録物件 町内に存在する一戸建て住宅 現に居住していない又は近く居住しなくなる予定であるもの 交付対象者 早島町空き家情報バンク制度に登録された空き家の所有者又は利用者 3親等内の親族間による空き家の売買等でない 暴力団・暴力団員等ではなく、これらの者と非難される関係を有してない 申請者・同一世帯員に町税等の滞納がない
対象工事	既存住宅の増築・改築工事 浴室、台所、洗面所、トイレの改修等 給水、排水設備工事・ガス、給湯設備工事 電気設備工事 屋根のふき替え、外壁の張り替え、塗装、防水工事 部屋の間仕切りの変更、新設工事 床、内壁、天井の張り替え、建具等の取り換え等、内装工事 ふすま、障子の張り替え、畳の取り替え
申請方法	助成金を受けるには、事業着手前に申請が必要
提出書類	助成金交付申請書 事業実施計画書 宣誓書 住宅の売買・贈与・賃貸借・使用貸借契約書の写し 着手前の現況写真 事業に係る見積書・設計図等 早島町税の納税（完納）証明書 入居者の住民票（早島町へ住民登録を有する利用者が申請する場合） 早島町の債権者登録申出書 その他、必要に応じて求める書類 完了後、実績報告書等の提出 対象事業の請求明細書や領収書の写し 完了後び現況写真 その他、必要に応じて求める書類 助成金交付請求書
問い合わせ先	〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1 まちづくり企画課 086-482-0612
URL	空き家利活用助成事業詳細ページ

備前市

備前市では「住宅リフォーム助成補助金交付事業」を行っておりましたが、令和6年度は事業廃止となりました。以下、令和5年度の内容です。令和7年度以降に関しては市のホームページをご確認ください。

制度名	住宅リフォーム助成補助金交付事業
申請期間	令和5年4月1日から令和6年1月31日
助成金額	記載なし
対象者	助成対象者 リフォーム後の住宅に居住する方 令和4年度のリフォーム事業費補助金を受けていない方 備前市市税等の滞納がない方 暴力団員等でない方 助成対象住宅 建築後1年以上経過した住宅 申請者が住民登録をしている住宅またはリフォーム後に住民登録をする住宅 併用住宅の場合は、居住部分と居住に関わる共用部分が対象
対象工事	交付決定後に着工する工事（既に着工しているものは対象外） 対象経費の総額が200万円以上の工事 市内建築業者等が元請となる工事 住宅の修繕、補修、模様替え、一部改築、増築等の工事 2023年5月末までに完了する工事 他の補助を受けていない工事
申請方法	申請される方は、書類を揃えて各期限までに提出してください。
提出書類	交付申請書 住宅概要書 工事施工箇所現況写真 見積書の写し その他必要な書類※通常は不要です 実績報告 実績報告書 工事完了写真 請求明細書の写し ※項目と金額が見積書と同じ場合省略可 領収書等の写し
問い合わせ先	〒705-8602 岡山県備前市東片上126番地 都市計画課 0869-64-2225
URL	住宅リフォーム助成補助金交付事業｜備前市

真庭市

真庭市では、空き家を所有する方や購入した方、移住者の受け入れ支援を行う自治会などを対象に、補助金を交付しています。この補助金は空き家の活用や移住者受け入れの促進をサポートするためのものです。

具体的な補助金の詳細や申請方法については、真庭市の自治体ホームページで確認できます。

現在の受付は終了しています。以下、令和5年度の内容です。令和6年度分に関してはホームページをご確認ください。

制度名	空き家活用補助金
申請期間	記載なし
助成金額	補助対象経費の3分の1以内を補助（上限80万円）
対象者	・3年以上市外に居住し、定住の意思をもって転入しようとする者または転入後3年を経過しない者 ・本市に住民登録を有し、同世帯の23歳未満の子を養育する者 ・購入した空き家に定住する者 （ただし、次のいずれかに該当する者は補助の対象となりません。） ・3親等以内の所有者からの空き家及び土地の購入者 ・納期の到来した本市の市税を滞納している者 ・空き家の購入、改修工事に市の他の制度による補助または国、県等の補助を受けている者
対象工事	定住する空き家の修繕費用の補助
申請方法	記載なし
提出書類	空き家活用定住促進補助金申請書 空き家活用定住促進補助金工事計画書 空き家活用定住促進補助金誓約書 空き家活用定住促進補助金実績報告書 空き家活用定住促進補助金請求書
問い合わせ先	〒719-3292 岡山県真庭市久世2927-2 交流定住推進課 0867-42-1179
URL	真庭市ホームページ

美咲町

美咲町では、現在、外壁塗装に関する助成金制度は設けられていません。最新の情報については、以下のリンクからご確認ください。

問い合わせ先	〒709-3717 岡山県久米郡美咲町原田1735 0868-66-1111
URL	美咲町の詳細ページ

美作市

美作市では、移住者や定住者の増加を目指し、まちづくりの活性化を促進するための補助制度を設けています。この制度は移住や定住をサポートし、美作市での新しい生活のスタートを後押しします。詳細や申請方法については、美作市の自治体ホームページで確認してください。

制度名	移住定住のための補助金制度
申請期間	令和2年4月から令和7年3月まで
助成金額	1.3親等以内の親族の住宅を継承してリフォームした方 増改築費用の50パーセント(上限30万円)＋加算 2.空き家所有者が賃貸を目的に空き家情報バンクに登録した住宅をリフォームする方 リフォーム費用の50パーセント(上限30万円)＋加算 3.空き家情報バンクの住宅を借りてリフォームする方 市内事業者加算 増改築を市内事業者と契約した場合、契約金額の50パーセント(上限10万円) 児童生徒加算 義務教育終了前の子が同居している場合、子ひとりにつき5万円 光ケーブル加算 リフォームに併せて光ケーブルの工事をした場合、費用の50パーセント（上限3万円）
対象者	5年以上定住すること(空き家所有者の場合は5年以上賃貸すること) 世帯全員に市税などに滞納がないこと 美作市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと
対象工事	記載なし
申請方法	工事着工前の届出が必要
提出書類	1.3親等以内の親族の住宅を継承してリフォームした方 補助金交付申請書 補助金計算書 市民税等の完納証明書（全員分・義務教育終了前の方は不要） 住民票謄本 住宅の登記事項証明 住宅の平面図（間取り図） 住宅の位置図（住宅地図等） 住宅の全景写真1枚 住宅リフォームに関する工事請負書の写し 住宅リフォームに係る領収書の写し 住宅のリフォームを行った部分を示す平面図 住宅リフォームを行った部分の写真（数枚） 2.空き家所有者が賃貸を目的に空き家情報バンクに登録した住宅をリフォームする方 3.空き家情報バンクの住宅を借りてリフォームする方 事前届出書 リフォームに係る見積書の写し 補助金交付申請書 市民税等の完納証明書（全員分・義務教育終了前の方は不要） 登録家屋の平面図及び位置図 リフォームに係る工事請負契約書の写し リフォームに係る見積書の写し（事前届出書添付のものと同じであれば不要） リフォームに係る部分の写真（工事前後） 家屋の全景写真 家屋の登記事項証明書 制度により以下の提出書類は変更する 美作市空き家情報バンク登録完了書 誓約書 住民票の写し 家屋に係る賃貸契約書の写し
問い合わせ先	〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2 企画振興部 企画情報課 0868-72-6631
URL	移住定住のための補助金制度｜美作市

矢掛町

矢掛町では、空き家の改修を支援する「空き家改修補助金」と、住宅のリフォームを促進する「矢掛町住宅リフォーム補助事業」の2つの助成金制度を実施しています。詳細は矢掛町の自治体ホームページでご確認ください。

制度名	空き家改修補助金
申請期間	記載なし
助成金額	改修費用に2分の1を乗じた額を、100万円を上限に補助します。100万円の内50万円までは「矢掛町空き家・空き農地・空き地情報登録制度」に登録した次の助成対象の所有者が空き家登録時の改修に利用できます。
対象者	空き家所有者で補助金の交付を受けた日から5年以上空き家登録することを誓約する人 空き家に居住する予定の空き家利用者で、転入者又は転入誓約者である人 ※転入誓約者とは、矢掛町外に居住する者で、転入する予定の日以前3年間に矢掛町内に居住したことがなく、補助金の交付を受けた日から5年以上空き家に居住することを誓約する人
対象工事	台所、浴室、トイレ、洗面所の改修 内装、屋根、外壁の改修 給湯・電気・換気・給排水衛生設備工事 不要物撤去、ハウスクリーニング
申請方法	改修等の着工前 ※着工後の申請は補助金の対象になりません。
提出書類	認定申請書（様式第1号） 空き家の登記簿謄本の写し又は空き家の権利等に関する誓約書（様式第1号の2） 空き家所有者の同意書（様式第1号の3） ※申請者が空き家所有者又は売買契約による空き家利用者の場合は不要とする 申請者の世帯全員の住民票 空き家の賃貸借契約書、売買契約書又は使用貸借契約書の写し。ただし、登録時改修の場合は不要とする。 建物の位置図 改修等の見積書 改修等の計画がわかる図面等の写し 改修等前の写真 誓約書及び承諾書（様式第2号） 保存条例施行規則第3条の規定による現状変更行為許可書（様式第2号）の写し。ただし、補助を受けようとする空き家が保存地区内の物件でない場合は不要。 その他町長が必要と認める書類等 改修終了後 補助金交付申請書（様式第4号） 申請者の世帯全員の住民票。ただし、登録時改修の場合は、不要とする。 改修等の領収書及び明細書の写し 改修等後の写真 町税等の納付状況及び他の補助金の受給状況の調査を認める承諾書（様式第7号）。ただし、申請者が矢掛町外に居住する場合は、転入前の住所地の市町村が発行する税の滞納がないことを示す証明書 空き家の活用に関する誓約書（様式第8号） その他町長が特に必要と認める書類等（指示があった場合） 補助金交付請求書の提出
問い合わせ先	〒714-1297 岡山県小田郡矢掛町矢掛3018番地 産業観光課 0866-82-1016
URL	空き家改修補助金｜矢掛町

制度名	矢掛町住宅リフォーム補助事業
申請期間	記載なし
助成金額	リフォームに要する費用の10％を補助します。ただし、上限を40万円とします。
対象者	昭和56年5月31日以前に着工された住宅 耐震診断を受け、耐震性のない住宅については、耐震改修工事を実施した（する予定の）住宅 昭和56年6月1日以降に着工された住宅 建築後10年以上の住宅
対象工事	既存住宅の利便性、耐久性の向上、また、町内産業の活性化を図ることを目的として、町内施工業者を利用して実施する住宅リフォーム工事
申請方法	記載なし
提出書類	交付申請書（様式第1号） 世帯用完納証明申請書（様式第1号添付） 耐震に係る誓約書（様式1号添付） 伝建地区誓約書（様式1号添付） ※伝統的建造物群保存地区内のみ 変更申請書（様式第4号） 実績報告書（様式第8号） 補助金請求書（様式第10号）
問い合わせ先	〒714-1297 岡山県小田郡矢掛町矢掛3018番地 建設課 0866-82-1014
URL	空き家改修補助金｜矢掛町

和気町

和気町では、「和気町空き家改修補助金」と「和気町住宅リフォーム助成事業」の2つの助成金制度を提供しています。これにより、空き家の改修や一般の住宅のリフォームにかかる費用の一部を補助することが可能です。

具体的な条件や詳細については、和気町の自治体ホームページでご確認いただけます。

制度名	和気町空き家改修補助金
申請期間	記載なし
助成金額	改修費の2分の1 ※補助金の上限額:50万円 ※予算の範囲内で交付します
対象者	下記のすべてに該当する方が対象となります。 1.和気町の住民基本台帳に記録されていない、または記録されて1年を経過しない方（単身での居住を目的とする方を除く） 2.町外に3年以上居住している方、又は居住していた方 3.補助対象者またはその配偶者が18歳以上60歳未満の方または、中学校卒業までの子供を扶養している方 4.空き家を購入または賃借した方 5.空き家所有者の3親等以内の親族でない方 6.改修した空き家に5年以上定住する意思のある方 7.この補助金に係る改修に関して国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない方 8.自らの負担で空き家の改修をしようとする方 9.空き家の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から5年を経過していない方
対象工事	1.台所、浴室、便所、洗面所等の改修 2.内装、屋根、外壁等の改修 3.その他適当と認められる改修工事 原則として施工業者は、和気町内に事業所を有する法人及び個人事業者に限ります。
申請方法	記載なし
提出書類	空き家改修補助金交付申請書 空き家改修補助金誓約書 空き家改修の承諾についてのお願い（賃貸物件のみ） 和気町空き家改修補助金実績報告書 空き家改修補助金交付申請書
問い合わせ先	〒709-0495　岡山県和気郡和気町尺所555番地 和気町役場総務部まち経営課 0869-92-4589
URL	和気町空き家改修補助金｜和気町

制度名	和気町住宅リフォーム助成事業
申請期間	申請は随時受け付けとしますが、予算がなくなり次第、受付を終了します。
助成金額	30万円(税抜)以上の補助対象リフォーム工事に要する金額の10％を補助します。 補助金の交付限度額は、20万円とします。
対象者	対象者 ・町内に住民登録をしている方 ・当該住宅に居住している方 ・町税を滞納していない方 補助対象住宅 居住の用に供する建築物 店舗などとの併用住宅は、自己居住用部分のみ
対象工事	町内の施工業者が施行するリフォーム工事であって、見積書及び領収書が町内の住所で発行される工事。 申請後、町が補助金の交付決定後に着手した工事が対象。 補助を受けようとするリフォーム工事について、町の他の補助制度等と重複しない工事。 住宅の修繕、補修、模様替え、一部改装、増築などの工事。
申請方法	記載なし
提出書類	記載なし
問い合わせ先	〒709-0495　岡山県和気郡和気町尺所555番地 和気町役場都市建設課 0869-93-1127
URL	和気町空き家改修補助金｜和気町

岡山県で外壁塗装の助成金を申請する際の注意点

外壁塗装の助成金を受けるためには、多くの自治体で工事に取り掛かる前の申請が必要です。

また、助成金の申請期間があり、予算や件数に上限が設定されている場合もあります。

岡山県の外壁塗装助成金は申請期間が年をまたぐ制度も多く、先着順の場合もあります。そのため、助成金を利用したい場合は早めに申請することが重要です。

なお、工事が終了してからの申請はできない場合もあるため、工事前に自治体の要領をよく確認することが必要です。

その他、具体的な申請条件は下記の通りとなっています。

助成金の申請条件

• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員または暴力団員と生計を一にする配偶者でないこと
• その後その住宅に居住すること

結婚・新生活支援等の共通条件

• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が400万円未満であること（夫婦の合計年収が540万円未満の条件を設けている市町村もあります）
• 夫婦の双方または一方の住民登録が対象市町村内であること
• 市町村民税等に滞納がないこと
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

岡山県で外壁塗装の助成金を申請する際は、基本的に市町村内の外壁塗装業者に依頼していることが条件となっている場合が多いです。

また、市町村内の業者を利用することで上限や補助率がアップするケースもあります。条件をよく確認した上で、地元の外壁塗装業者に依頼しましょう。

岡山県で外壁塗装の助成金を申請する手順

外壁塗装の助成金や補助金に関するよくある質問

助成金や補助金以外で外壁塗装の費用を安く抑える方法

外壁塗装費用を節約するためのヒントをお伝えします。もし外壁塗装の助成金や補助金を受け取れなかった方は、以下で紹介する方法を実践して、費用を抑えて依頼してみてください。

• 火災保険を活用する
• 住宅ローン減税を活用する
• 外壁塗装業者に依頼する
• 複数業者を比較する

火災保険を活用する

台風、突風、竜巻、雹（ひょう）災、雪災などの災害によって外壁が損傷した場合、火災保険の適用が考えられます。

外壁塗装における火災保険の適用条件は以下の通りです。

1. 外壁の補修が災害によるものであること
2. 事故発生から3年以内であること

ただし、火災保険の適用は契約内容に依存します。保険の約款を細かく確認し、補償範囲や適用条件を把握することが重要です。

住宅ローン減税を活用する

外壁塗装に関して、助成金や火災保険に加えて利用できる制度として、住宅ローン減税があります。

住宅ローン減税は、住宅購入の際に借り入れた住宅ローンに対して所得税が軽減される制度です。

外壁塗装において住宅ローン減税を受けるための条件は以下の通りです。

1. 外壁塗装の工事費が100万円以上であること
2. リフォームローンを利用して外壁塗装を行うこと
3. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること

さらに、床面積や耐震基準、居住開始日などの条件を満たすことで、住宅ローン減税の対象となる可能性があります。

外壁塗装業者に依頼する

外壁塗装の依頼先として、大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店などがありますが、費用を節約したい場合は外壁や屋根の塗装を専門に行っている外壁塗装業者に依頼することをおすすめします。

大手ハウスメーカー、総合リフォーム会社、ホームセンター、家電量販店は下請け業者に仕事を委託することが一般的であり、その際に仲介手数料が追加で発生することがあります。仲介手数料は最終的にお客様負担となるため、相場よりも高額になりがちです。

一方で、外壁塗装業者に直接依頼することで仲介手数料が発生しないため、結果的に工事費用が安く抑えられます。

複数業者を比較するために相見積もりを行う

外壁塗装を業者に依頼する際は、必ず複数業者を比較するために相見積もりを行いましょう。相見積もりを行う際は、金額以外にも施工内容にも注意しましょう。

施工内容に関して、見積もりでチェックする項目は以下の通りです。

• 仮設足場組立解体費用
• 飛散防止シート
• 高圧洗浄
• 下地処理
• 養生
• 外壁下塗り
• 外壁中塗り
• 外壁上塗り
• 付属部塗装
• 処分費・清掃費など

金額の安さだけでなく、業者を選ぶ際には適正価格かどうか、施工内容に怪しい点はないかなどを確認し、納得のいく業者に依頼しましょう。

外壁塗装で悪質業者を見抜く方法

残念ながら、外壁塗装業者の中には見積もりとは大きく異なる高額な請求などを行う悪質業者も存在します。外壁塗装を含む訪問販売のリフォーム工事に関する相談件数も年々増加しています。悪質業者は見分けがつきにくいですが、突然の訪問や急かす契約などが特徴ですので、慌てずに契約する前に注意が必要です。

外壁塗装業者を選ぶ際には、以下のポイントに注目することで悪質業者を見抜くことができます。

• 塗装工事業許可や塗装技能士などの資格を持っているかどうか
• 見積もり段階でのキャンセルが可能かどうか
• 訪問販売の場合はクーリング・オフの説明があるかどうか
• 保証やアフターサービスの内容がしっかりしているかどうか
• 見積もりに不明な箇所がないかどうか
• 価格、実績、口コミが信頼できるかどうか

外壁塗装は特別な免許や許可がなくても行うことができますが、ちゃんと関連資格や塗装工事業許可を持っており、丁寧な施工内容の説明や真摯な対応が見られる業者は信頼性が高いと言えます。